広尾町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
(1)特定複合観光施設(IR)の北海道への誘致について/(2)議員選出監査委員について/(3)子ども農山漁村ホームステイ事業の継続の意義と新たな取組について
2019年9月10日、広尾町議会の一般質問で、小田雅二議員が「特定複合観光施設(IR)の北海道への誘致について」「議員選出監査委員について」「子ども農山漁村ホームステイ事業の継続の意義と新たな取組について」について質問し、町長 村瀨が答弁しました。
- 質問者
- 小田雅二 議員
- 答弁者
- 町長 村瀨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
この議員がこの登壇で質問した件は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。
質問 10番 小田雅二
最初に、カジノを中心とした特定複合観光施設、いわゆるIRの北海道への誘致について、町長の考えを伺いたいと思います。北海道として、その誘致合戦に参入するかしないかという問題ですが、北海道という自治体を預かるところの鈴木知事としては、そのスタンスは当初より変わらず、彼は、プラスの面とマイナスの面を総合的に判断し、道民目線でと理解できないというか、よくわからないような点で一貫してその考えを示しているわけであります。また、道庁としては、これまでの説明会、そしてPCのホームページでのアンケート調査を続けていくようでありますが、それらによるとIRの誘致に肯定的な意見は6割から8割くらいとなっていますが、しかし北海道新聞の世論調査では、これは毎月行われているようですが、真逆の結果が出ています。反対する人の割合は、私も含めまして、そしてここにおられる多くの人を含めまして、ほぼ7割という数字が出ています。さて、この広尾町も北海道を構成する一つの自治体として、そして将来に対して責任ある大人たちの立場として、その賛否を自分自身に問う時期に来ているかと思います。そして、首長である町長という立場においても、明確な賛否の判断をされ、そして広尾町住民に対して示すことも当然のことと思います。同時に、その意見や考えが、他の自治体においても一定の判断材料となるやもしれませんし、また、一つのきっかけとして、いい意味での論議がスタートすることを考え、サンタランドからのカジノに対する反対のメッセージとならんことを期待して、この質問をしたいと思います。2つ目は、議会側から選出される議員選出監査委員についてであります。2年前に地方自治法が一部改正され、監査制度の充実強化のため、幾つかの見直しが実施されました。その中で、議員のうちから選出する監査委員の選任の義務づけが緩和され、議会から選任するかしないかについては、各自治体の判断によるということになりました。監査委員と議会のそれぞれの監視機能の役割分担を考慮していく場合、監査委員は、専門性のある識見監査委員に委ね、専門性や独立性のある監査が行われ、監査機能の強化が図られ、議会は、議会としての監視に集中し、議会自体の機能強化に励みなさいという趣旨からの地方自治法の改正かと思います。このことについて、議会選出監査委員の指名提案する側の町の立場からの考えを求めたいと思います。3番目の質問は、子ども農山漁村ホームステイ事業の継続の意義と新たなる取り組みについてであります。基本的にこの事業については、私個人としては、幾つかの問題点において反対の立場をとっています。その幾つかの問題は、本州からの子どもたちの負担はほぼゼロで、飛行機運賃を含め、その宿泊、食事等の費用も全て、いかにふるさと納税の収入を使おうと広尾町の負担で、相手方は例えば3割とか2割の負担も全くないことであります。また、もう一つの問題点は、この事業にかかわるコーディネートとして、巨額の費用をコンサルタント会社に支払っています。これも西海市との交流事業同様の仕組みで、職員のヘルプやボランティアで、より効率的に行うことができると思います。さて、相手先学校の選定でありますが、なぜこの荒川区の小学校に決まっているのか、その理由に納得性はないように思います。また、なぜこの学校と町民からも疑問の声が聞かれます。再度明白な回答を求めたいと思います。そして、このような事業の取り組みでお聞きしたいのでありますが、例えば帯広のボランティア団体が、被災地福島の外で自由に遊べない子どもたちを招待して、十勝の自然を楽しんでもらう保養事業というものがありまして、帯広市も補助金を支出し、応援しているケースがあります。このような恵まれない教育環境にある学校を対象とし支援するような形でプレゼントすることこそ、サンタランドのまち広尾町として考え、実行すべきではないでしょうか。以上、3点お答えください。
答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)
小田議員の質問にお答えをいたします。1点目の特定複合観光施設、いわゆるIRの北海道の誘致についてであります。2016 年12 月に統合型リゾートの整備推進法案、通称カジノ法案が成立をしたところであります。この法案は、単にカジノをつくるための法律ではなく、カジノのほかにホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストランなど複合集客施設をつくって、観光客、特に外国人観光客を呼び込み、日本経済を活性化させることが目的とされています。カジノを含む統合型リゾートをつくることでのメリットとして挙げられているのは、外国人観光客の増加による経済効果であります。国は、日本の停滞している経済を活性化させるためには観光客を増やすことが大きな鍵と考えており、その大きな一手として、カジノを含む統合型リゾートの誘致を推進しております。統合型リゾートの周辺施設に大量の雇用が生まれる見込みがあり、また、統合型リゾートが誘致されれば、インフラ整備による地域の活性化につながるとも言われております。一方、カジノを含む統合型リゾートの誘致によって、気楽に行くことができてしまうため、ギャンブル依存症に陥る人が増加するのではないかと問題視されております。また、外国人観光客をはじめ多くの人々が集まるので、犯罪が起こりやすくなり、治安が悪化するのではとの声があるようであります。北海道が道内誘致の是非の判断材料とするため、9月から 11 月にかけて道民アンケートを実施するようでありますので、アンケート結果を注視したいと考えているところであります。2点目の議会選出の監査委員の廃止についてであります。地方自治法等の一部を改正する法律の公布に伴いまして、議選監査委員の選任の義務づけの緩和を図る監査体制の見直しについては、平成 30 年4月1日に施行され、地方自治法第 196 条第1項において「条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる。」とされたところであります。地方自治法改正に至った理由といたしまして、監査委員としての専門性や独立性などの問題が挙げられておりますが、一方で議選監査委員のメリットとして、幅広く行政を監視する議員は、財政会計においても実効性のある監査を期待できる、2つ目として、住民代表として執行機関に対する権威、責任を保つことができるなどが挙げられているところであります。このように、メリット、それからデメリット等も言われているところであります。この議選監査委員の廃止の議論につきましては、議会の中でも十分に議論をしていただいて、理事者双方で協議をしていくものと考えているところであります。よろしくお願いを申し上げたいと思います。次に、3点目の子ども農山漁村ホームステイ事業の関係であります。今、取り組んでいます子ども農山漁村交流事業につきましては、地域再生法に基づく国に認定申請書を提出し、国の認定を受けた地域再生計画に織り込まれているホームステイ事業であります。地方創生に資すると国が認定したこの事業に企業が寄附をいたしますと税制が優遇される、企業版ふるさと納税寄附金と個人版のふるさと納税寄附金を主要な財源としております。広尾町の一般財源を使用しないで事業展開がなされているところであります。本町が申請した地域再生計画では、東京都内の小学校のホームステイ事業となっておりまして、「東京都内」と明記されているところでもあります。他の地域の子どもたちとなりますと、財源手当含めて新たな事業設計をしなければなりませんので、現在では、他の地域の子どもたちを対象にしたホームステイ事業は考えていないところであります。また、この事業は、ホームステイでの触れ合いや漁業・農業体験を通して、子どもたちの力強い成長を支えるだけではなく、都市部との交流により、本町の産業振興や地域活性化、関係人口や交流人口、将来的な移住・定住が期待できる事業でもあります。子どもたちを受け入れることで、農家、漁家も地域資源の価値や、なりわいへの自信や誇りを再認識して、産業振興や地域活性化につなげているところであります。以上、答弁とさせていただきます。
質問 10番 小田雅二
1つ目のIRについてでありますけれども、IRの中で、まず複合型施設ということで、いろんなアミューズメント的な要素があるからカジノばかりではないのだというのは、本当にそう思っていますかというのが、まず質問であります。そして、日本で3つつくる中で、外国からのお客さんをこんなにこんなに北海道に呼べるかどうかということについては、いろんな議論もあるけれども、恐らくこんな規模、すごい規模ですよね、そういうふうに定められていますから。そんじょそこらの施設ではないわけでありまして、私たちはギャンブル業に精通しているわけではないけれども、どう考えても、これは投下する資本、北海道あるいは国、いろんなまたそのほかの苫小牧の自治体とか、そういうところから資本投下する中で、まず合わないだろうという人がかなりいまして、そして、もちろん直接かかわるであろうギャンブル業界の大手外国資本とか、その辺の人たちは、それは乗ってきますよね、当然。しかし、ここで私たち道民として、やってみなければわからないという感覚で、そういうことをなおざりにしてはいけないと私は思うのです。その辺、町長としては、いろんなところでいろんな話ししていると思うのだけれども、これは国が言うとおり、合うだろうというふうに真面目に考えているのかどうかを、真面目にと言うと失礼かもしれないけれども、本当にそう思っているのか、考えてほしいなと思います。そして、あと今、今年の9月あるいは 11 月、12 月のアンケート調査なども、その結果を見て判断すべきということを言われましたけれども、北海道新聞の調査というのは、たしか 500 人以上で、調査会社に依頼して、かつ毎月のようにやっています。今ちょうど選挙もないし、いろんな調査を依頼する件が少ないから、ずっと毎月のようにこの調査をやっています。そして、もう明らかにどんどん増えて、7割くらいの人が反対の意を、その調査会社に対して、電話での調査ですけれども、しています。しかし、町長が言うところのホームページとか、あるいは説明会、その内容を長々とは申しませんけれども、まず説明会に来た人たちにアンケート調査をしますけれども、もちろんこの辺の人たちは、興味があって来るのですけれども、例えば 31 年の1月から3月まで、そのアンケート調査なのですけれども、来たのは 307 人、そして回答した人は 210 人。男の人 175 人、女の人 35 人、この辺のデータは見たことはあると思うのですけれども、そしてここでこのIRについては「期待が大きい」というのは 59%もあります。そして「懸念が大きい」というのが 45 人で 21%、明らかにIRに期待する人が、ここに来た人ですよ、説明会、確かに多いかもしれない。そして、あとホームページでの意見を募集していますけれども、これについては、64 件あって、男性が 51 件で女性が 13 件、そして、このうちの 88%の人がIRに対して肯定的、そして否定的な人は 11%と、全く先ほども言いましたように、真逆どころか、どっちかがうそではないのかというぐらいに私は思います。ですから、私が心配するのは、町長もこういうデータ、これは任意の調査ではないわけですから、意識して来た人たち、いわゆる選挙のように1人1票とかいうわけではなくて、これも1件、2件だけれども、それと全く違っていますよね。よくネットで、どんどんどんどん賛成の意を表するために、自分で何回もイエス、イエス、イエスとデータを打っていくと数になる可能性はあります。この辺の調査は、ダブらないようにしていると思うけれども、いろんな友達などに頼んでどうのこうのという、幾らでも操作できる。そういう操作できるようなデータを道が発すること自体も狂っているし、町長もそれについて、おおよそ検討できると思う。ご自分の感覚というか、この辺は、うそだと言えとは言わないけれども、非常に疑問のある数字だということに思いませんかというのが、私の2番目の質問でありまして、そして加えてパソコンによるデータの収集でありますけれども、もうパソコンで入っていく人たちというのは、高齢者はまず少ない。そういうことで、年齢別にもすごい隔たりがあると思う。隔たりというか、きれいにバランスがとれていなくて、そういうところが完全に欠落しているような部分というのも当然ありますし、そのことも含めて、一切、道が聴取するデータについては、そんなものに対して、失礼ですけれども、余りにもこんな真逆のデータが出ること自体がもうおかしな話ですから、どうか冷静に考えてほしいというのが私の質問であります。
答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)
誘致に当たってのアンケート調査の課題であります。メリット、デメリットは一般論として言われているところ、私が答弁をさせていただいたところでありまして、賛成する人もいれば反対する人もいるわけであります。このIR問題は、鈴木新知事の公約の大きな柱でもあります。そういった意味では、しっかりと知事も説明できるアンケート調査を当然するのだというふうに思っておりまして、そういったものを判断する判断材料にしていきたいというふうに思っているところであります。
質問 10番 小田雅二
そして、今、判断材料の件で、もう一つこのいろんなデータを道が採取するというか、そういうデータについて、いろいろ検討の基本をそこに持っていくのはいいのですけれども、あと1つだけこの件について聞きたいのですけれども、この広尾町の役場に働く職員、ここにおられます。その人たちのこのIRに関する感覚、大ざっぱに賛成か反対か、あるいは反対であればこういう理由がメーンだとか、賛成するのであればやはり経済活性化だとか、いろんな意見があると思うのですけれども、首長として、非常に最寄りにいる、そして行政により密接に生活をしている人たちに対してアンケート調査をしないのですかということまで言いたいのですわ。その辺、町長は、この場所で、せっかくの町の行政が圧縮したというか、そういう場所でありますから、ここで住民投票をやれとは言わないけれども、その辺の情報の収集はされないのでしょうか。
答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)
この政策の問題につきましては、北海道が判断するところでもありますし、また、誘致をする北海道では苫小牧が今、手を挙げているようでありますが、そういった意味では、そういったところが主体的に取り組む課題だというふうに思っております。広尾町の住民に対してどうかというところでありますけれども、本町としては、直接的にかかわるところではありませんので、住民に具体的に意向を聞く予定はないところであります。
質問 10番 小田雅二
最後のお答えの中で、申しわけないのですけれども、はっきり言いますと、やはり他人事かというような感覚を得ました。確かに、ここが決断してどうのこうのという問題ではないです。だけれども、最初に言いましたように、一つの自治体としてやはり影響してくるわけですから、それについては、やはり町長もご自分の意見というか、もう少し具体的に、いろんな問題があるけれども実際にどうかというか、それこそ先送りにもろ手を挙げて賛成するような感じでは、私はちょっと何しにこの質問をしたのかなという気になりまして、別に核兵器どうのこうのとか、そういうのに対して反対とか賛成とかそのレベルではないけれども、やはり非常にごく身近な問題だと思うのですよね。そして、初めてここに賭博場ができて、実際にどういう影響を及ぼしたりするのかということを考えていくと、やはりそれなりの意見を持っているだろうし、そして先ほど私が言ったのは、私は職員の意見も聞いてというのは、別に思想調査でもないし、誰が反対だとか賛成だとかそういうことではなくて、いわゆる無作為にやる、あるいは話し合いでもいいし、いろんな考えも持っていると思うので、私は、この問題くらいイエス、ノーというのがはっきりする問題はないわけで、その辺やっぱりその内容とかやり方とかそういうことで、いろんな議論を闘わせることは、内部においてですよ、ここでやれとは言わないですよ。それが非常に私は大事だと思うし、そして1つ、非常に私は、これは役場に限らず、押しなべて一般的な、そして客観的な考えだと思うのですけれども、自分の考えが果たしてどこに位置するのかという、偏差値ではないけれども、知りたいと思うし、町長もやはり知りたいと思うのです。例えば、広尾町の職員の人の、この件に関して3割ぐらいはどっちとも言えない、あとの7割は賛成がこのぐらい、反対がこのぐらいと、そういう一つの、やはり先ほど言いましたように、行政が凝縮しているこの中で、その辺は、ここで公表しろとは言わないですよ、そのぐらいのことは、、せっかくここに来て同じ問題を提起されているわけですから、やはりその辺はやっているとかやっていないとか、そういうお答えを欲しいのであって、それが賛成とか反対というのも本当は欲しいのだけれども、それはもしあったら横に置いておいて、その辺のことは、せっかくこういうところで仕事しているのだったら、そういう論議というのも当然あってもいいのではないかなというふうに私は思うのです。その辺で、そのことについて答えというか考えがあれば、ちょっと教えてください。
答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)
このIRの北海道誘致については、文字どおり知事の公約として、今、進めているところであります。私が答弁を申し上げたのは、一般的に今言われている問題を答弁させていただきました。私がどっちがどうのということではございません。今、北海道知事としても、道民目線、道民の意見を聞いて判断をしたいということでありますから、ぜひそれを見守るというところであります。ただ、推進する方とそうではない方がいらっしゃって、いろんな心配事が出てきているわけでありまして、そういった心配事を払拭する形が必要ではないかというふうに思っているところであります。
質問 10番 小田雅二
IRは最後にしますけれども、その前に1つだけちょっとIRに関して、余りにも美辞麗句と言ったらあれですけれども、よく言葉として「一人は全員のため、全員は一人のために」という言葉がありますけれども、そうすると、たった一人の例えばギャンブルに興じて大変なことになるというような人も、やはり絶対いるのですよ。その人たちを何人救えばそれでいいのかという問題ではないわけであって、その辺、確かに今、パチンコなんかもほぼギャンブルだとか、いろんなことを言われている。しかしながら、現在の状況から、あえて悪い方向に進む人がいないほうがいいという、たった一つのために、そのことのために私は、そのことのためにもやっぱり町長はそういう姿勢を基本的に。例えば、どっちつかずというか、それは私の関するところではないということであったとしても、その辺の、一番の問題はギャンブルと、あとは投資して大変な負債を抱える北海道とか国とかということになる可能性があるわけで、とりあえずは大変な状況になるという、依存症になる方がおられるのは間違いない話であって、そのことについてでも、やはり町としてはウオッチしていくというか、いろんなことで町としても検討というか、行く人の中には広尾町の人もいるだろうし、いろんなこともあるし、そうしたら、いろんなことで弊害も出てくる可能性もありますし、そういうことで言いましたので、お答えは要りませんが、1番目はそういうことであります。2番目の問題について、2年前の改正の後に、1つ聞きたいのですけれども、これは議会も多分、私は記憶にないので忘れてしまったのですが、この改正について、町の執行側は、これをテーマに庁舎の幹部会というか、そこで何らかの合意というか話し合いというか、議選の監査委員についてこういうふうに変更があったけれども、関係部署としてはどうだこうだという、そういう意見聴取というか、そういうことはされたのかどうか、そしてその結果はきちんと出ているのか、もう大分たちましたけれども、そのことをちょっと教えてほしいと思います。そして、今、先ほど議会にもかかわってくることだけれども、どっちが先とか後という問題ではなくて、別にげたはあっちだこっちだということではないと思うので、それはそれでこれからやることについてはいいのだけれども、これが、この改正があったときに、先ほど言ったように、どのような会議でどのように結論があったのかというのを具体的に教えてください。
答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)
この関係につきましては、庁舎内について議論はされていないところであります。
質問 10番 小田雅二
それは議会に任せたということなのでしょうか。それとも、町側としては、あずかり知らぬところということではないけれども、ど忘れしたというか。というのは、私、別にこちょこちょ重箱の隅ではないけれども、基本的な町の動きといいますか、こういうふうに改正された場合に、関係しているところは、やはり集まってきて、これどうしましょう、こうしましょう。やっぱり聞かれたらどうだこうだというのを先に素早くやっていくのが一番大事なことなので、そのことの確認のために今、最後にその質問をします。
答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)
この問題で法律改正をされて監査委員を選任しないことができるというふうにされたところでありまして、その趣旨につきましては、先ほど答弁したとおりであります。現状判断して、何か理事者側にとって議選の監査委員さんがあるがゆえに不都合があるのかというところ、そういうところがないわけでありまして、その段階では内部での協議に至っていないというところであります。
再質問 10番 小田雅二
それでは、ホームステイの関係で再質問させていただきます。私は、今までもずっとしつこくやっているホームステイ、どこかでそうだと聞こえたのですけれども、このことについて、もちろん言われるとおり国から認定されて、そしてふるさと納税と。いわゆる、そういうもう一つの体制といいますか、この事業に対する国とのやりとりや、そして町の姿勢というのはもちろんわかります。だからこそ私は何を言いたいかと言いますと、これが実際の内容は、何だかんだ言っても交流、何だかんだとばかにしているわけではないですよ。結局その内容が最終的には青少年の交流ということで、そうした場合に、どうしてもやはりサンタランドというものに私はくっつけたほうが町のためになると思う。だから、私は言っているし、つじつまが合うというか。そして、かつ問題点が幾つか、このホームステイの事業に関しての問題点を最初の質問で述べましたけれども、恩恵がないと言ったらあれだけれども、広尾町の子どもたちは取り残されて、そして都会の子どもたちだけのための、だけのためと言ったらあれですけれども、交流は結果的にあるかもしれないけれども、それが非常に不満というか、私が不満というよりも非常に、不平等条約という言葉があるけれども、やはり不平等な状態、これを私は是正するための努力をしてほしいと思うのですよ。もちろん何回も言われているとおり、ふるさと納税のお金があるから何があるから、だから町には問題かけていないどうのこうの。だけれども、そのお金があれば、それを申請した内容、認定された内容とは違う形で広尾町の子どもたちにもこういう事業をやることが、何回も言っているように、私は広尾町長の責務だと思うのです。このままずっとやっていくというのは、私はとても信じられない。いいかげんにそういう形で変更なりして、この非常に子どもにとって有意義な交流を、ぜひとも広尾の子どもたちにもそのチャンスをあげる、そのためのふるさと納税なりにいろいろ変換、私はできなくはないと思う。できないというのだったら言ってください、また反論しますから。ですから、その辺の決意なりなんなりがないのかどうかですわ。そして、ちょっと方向が違いましたけれども、相手先の学校の件ですけれども、私は、まだやっぱりよくわからないというか、理由が特定の荒川区の小学校に固定化すること自体も非常に不思議なのです。なぜならば、やはり何年かやったら、やり方とか、いろんないい効率的な事業、そしてかつ内容についても、一通りスタイルなりを会得したら、そこからは相手先を変えることが、私は広尾町のためになると。何でかというと、そこに対して広尾町の宣伝にもなるし、そして、この広尾町も違う学校から学ぶこともたくさんあると思う。毎年同じ学校だったら、はっきり言って刺激というのはなくなるのですよ。そういう意味で、広尾町としてもいろんなところに、それこそ多方面外交ではないけれども、いろんなことをしていくうちに、私は、この役場にとっても学ぶこともたくさんあるだろうし、そしていろんなことから、やはり活性化していくと思うのです、結果的には。そういうふうにしないと、お金がもったいないと思うのですよ。それはできなくはないし、当然私はやるべきだと思います。答えてください。
答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)
議員が提案の中で、サンタランドにふさわしい子どもを巻き込んだ事業を実施すべきではないか、そのとおりだというふうに思っております。サンタランドの事業として、やっぱり夢のある、子どもたちを将来どうやって健やかに育てていけるのかというところも、サンタランドの大きな事業の柱だと思っておりますので、その辺につきましても、やっぱり違う方向で、しっかりとサンタランドの事業として位置づけをしていくべきだというふうに思っております。その中で、今、サンタランド事業としては、子供の夢を応援するプロジェクト、これもしっかり今、取り組んでいるところであります。議員おっしゃっているのは、地元の広尾の子どもたちのためにというご提案でありますから、そこの部分もどんな取り組みができるのかというところ、サンタランド事業としての観点から進めるべきだというふうに私も思っているところであります。この子ども農山漁村ホームステイでの取り組みにつきましては、先ほど来からというよりも、以前から何回も議員に説明をさせていただいているとおり、地方創生事業、地域再生法に、法律に基づいて、国にこの事業で地方を活性化させていきたいという申請をして初めて認められた事業でありまして、そこに企業の税制優遇措置が講じられているところでありまして、この事業が認められないと優遇措置もないわけでありますから、寄附もいただけないということであります。何度も何度も同じ説明を繰り返して申しわけありませんけれども、そういった事業でこの事業が成り立っているということをぜひご理解いただければなと思っているところであります。この事業を進めるに当たって、では広尾町にとってどんなメリットがあるのかと再三のご質問もありますけれども、今、地域だけではなかなか成り立たないわけでありまして、どうやって地方を活性化させていくのかというところで、今もう全国どこでも取り組んでいるのが、やっぱり都会とどうやって結びついて交流人口、特に関係人口という言い方をされておりますけれども、そういったところをどうやって増やして地域の活性化に結びつけていくのかというものに取り組んでいるところであります。国も、「まち・ひと・しごと創生基本方針」というのが毎年出るわけでありますが、その中でも都会の子どもたちを地方で経験をさせて、将来は移住につなげていく、都市の人口を地方に、そんな方針のもとに国が方針として掲げている事業であります。その事業にのっとって本町もそういった交流事業をしているわけであります。それから、他の地域との交流もすべきではないかというご質問でもありますが、やっぱり縁のあるところと交流していく、何かきっかけがあるところと交流をしていく、これがやはり交流事業の基本ではないかというふうに思っております。いろんな地域との交流もあるわけであります。長く西海市との交流、ほかの地域との交流、いろんな団体との交流がありますけれども、それは短期間で変えていくものではなくて、長く続けていって初めていろんな成果が生まれてくる、交流事業とはそういうものだというふうに思っているところであります。どうか、これまでも予算、決算含めていろんな場面で議員とはいろんな意見交換をしているところでありますが、ぜひこの事業についてご理解をいただければと思っているところであります。
再質問 10番 小田雅二
済みません、まだ終わらないわ。今、サンタランドということと、この事業のもともとの目的とをドッキングできないようなことを言っていますけれども、何らかの形でうまくドッキングできるように国と交渉しましたか、最初から諦めていませんか、まずそれが。確かに、いろんなこの事業の目的から見て、これは合わないだろうというふうに可能性をそういうふうに感じるかもしれないけれども、私はそんなことはないと思うのですね。ふるさと納税だって、はい、3割だ4割だ、何かもうはっきり言って国もめちゃくちゃですよ。だから、ここの場でもめちゃくちゃにやれるとは言わないけれども、私は、その辺、トライしたのかなと思って。何とか熱意を持ってやれば、サンタランドである広尾町と、広尾町に子どもたちが本州から来て交流することと、何らかの形でうまく考えればできるのではないのかと私は思うのですよ。その辺、何回かトライしたけれどもだめだったというのだったら、その経緯を言ってください。それと、今きっかけと言いましたけれども、私が認識しているのは、ただたまたま荒川区に広尾関係の人がいて、それで挨拶に行かれて、それでここにするかなという感じでなったのではないかというふうに思っています。それであれば、何ら特定性の意義はどこにもないわけだから、そうしたら違うことも考えられるのではないですか。違う相手先を選ぶこともできるのではないですか。そして、今ちょっと忘れたけれども、東京都であればいいのかな、別に荒川区のこの学校というのが決まっているわけではないと思ったけれども、別にそれだって範囲を広げることだって国に頼めば幾らでもできるのではないですか。そういう努力をせず、今までこうやってきたのだからこれでいいのだ、そして変なふうに揺れると、いわゆるあっち行ったりこっち行ったりすると、またいろいろつつかれるからというような感じでは困るのだと思うのだよ、私は。せっかく大金を費やしてやっているわけですから、やっぱりもっと広く、もっと活性化になるようなことを考えていかないと、はい、これで決まっているのです、はい、済みませんね、こんなのではもったいない。それでは、広尾町の子どもたちも浮かばれない。答えてください。
答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)
ぜひ議員、ご理解をいただけるように、ぜひそういう立場に立ってお聞きをしていただければというふうに思っております。そもそも農山漁村ホームステイ事業を申請したところは、以前申し上げたとおりの趣旨で申請をしているところでありまして、サンタランド事業とそのとき結びつけなかったかというと、そういった目的、趣旨等について国の方針と違うわけでありまして、国の方針に基づいて、この事業を申請したというところであります。ただ、この事業を推進していく上で、議員がおっしゃったとおり広尾の子どもたちもいるわけでありますから、当然、都会の子どもたちと広尾の子どもたちも交流もこの事業でするわけでありますから、またそれとは別にサンタランド事業としてどう子どもとかかわっていくのがいいのかというところも、ぜひ検討をしていければいいなというふうに思っているところであります。また、地域の固定の話をまたされましたけれども、やっぱり交流事業というのは、特に子どもの交流事業というのは、子どもたちが北海道まで来るわけでありますから、やはり相当な準備とかいろんな取り組み、出すほうもそうですし、受け入れるほうもそうでありますけれども、そういった長い積み重ねがあって事業が達成するわけでありまして、毎年のように学校を変えると、学校に対する説明等々について大変な取り組みの、非常に困難性がある、そんなところがあるところでありまして、議員が今おっしゃっていないというふうなこともおっしゃっていますけれども、シミュレーションをしていただければおわかりかなというふうに思いますけれども、ぜひこの子どもたちの交流事業をご理解いただければと思っております。
再質問 10番 小田雅二
最初の年は、国のお金を得てやったからあれかもしれない。今、一切、ふるさと納税の認めただけいただいて、あとは広尾町で国の支出は何もないわけだから、別にフリーハンドでやれないこと自体が非常に不思議だと思うし、それならそれで違う形でもう1回これをやめて、私が今いろいろサンタランドどうのこうの、広尾町の子どもがどうのこうの言っていることに私は変えるべきだと思うし、あと今、学校を変えることの困難性と。でも、これ一生、何十年もやっていくわけではないのでしょう。どこかでやめるのですよ、町長、どこかの時点で多分。そうですよね。そうした場合、違う学校に移るかやめるかでしょう。それで何の困難性があるのかというか、だって言語も通じるし、相手は学校だし、身元も確かだし、きちっと折衝していけば何でもできるでしょう。どうしてできないのかという理由が全くわからないです。言葉が通じれば全てできるのではないか。だから、ちょっとその困難性というのは、やる気がないことの困難性であって、私は非常に努力のドの字も全く見えないと思うのです。先ほど言ったように、ただたまたま行って、はいとなったのでしょう。そんな感じで、またたまたま行ってどこかからスタートすれば、最初のスタートは大変かもしれない、去年のとおりという感じでないわけだから。でも、最初の年は、そういうふうにして初めてやったわけでしょう。全て始まりはあるのですから、全て始まりの事業、始まりの困難性は全てあるわけだから、どこか一歩踏み出して違う学校とやり始めること自体が、私は何ら不思議もないし、今度こちらの学校か、すごい違うと思うのだね。では、今度は大阪の学校か、なるほどどうのこうのと。やっぱりその辺は、余りにも役場としての従来に対する、いわゆる今までの継続性に対する、土俗的な感覚だと私は思いますけれども、どうですか。
答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)
なぜ学校を変えないか、困難性があるかというところでまずは説明したいのですが、長く同じところと交流をするほうがより成果が上がるということであります。ぜひご理解をいただければと思っております。なぜ荒川区なのかというところ、当然一つのきっかけとしては、広尾町の出身者がそこで活躍をしているというところがあります。あわせて、荒川区というのは、全国の市町村と地域交流をしている大変珍しい区であります。全国、正確な数字は今、押さえていませんけれども、恐らく 30 自治体ぐらいといろんな交流を持っているのが荒川区であります。また、荒川区長が中心となって、幸せ、正確な言葉、ちょっと事業がわかりませんけれども、そういうネットワークも荒川区の区長が中心となって自治体の情報交換をしている荒川区であります。そういったことがあって荒川区の学校と交流をしているということでありますから、ぜひ正面から向き合って議論をしていただければと思っております。
再質問 10番 小田雅二
ただいまのお答え、全く理解できません。やる気がないということ、その一言ですねという感覚を持ちました。非常に残念です。終わり。