ＳＮＳでの発信及びメルカリ等のアプリを利用した町の活性化について

質問　10番 小田雅二

質問は、インターネット上におけるＳＮＳでの発信及びメルカリ等のアプリを利用することで町自体の活性化についてであります。まず、町に関する情報の役場からの発信については、毎月発行の広報誌やホームページによってやられていますが、そのほかにツイッターやフェイスブック、インスタグラムなど、そしてＬＩＮＥなども含めてのＳＮＳを利用しての伝達が一般的になっているところであります。このＳＮＳにおける内容や表現についての検討や評価について、役場としては、どのようなルールや基準を持って行われているかについてお聞きしたいと思います。次に、先月２月２日の道新の記事にありましたが、室蘭市が学校の統廃合で、給食用の食器等だと思うのですが、使用しなくなった食缶や机、あるいは楽器などをメルカリに出品し、売上金は財源の一部となっているとのことでした。運営会社のメルカリ側のコメントとしても、「自治体がこのように再利用を促すことで市民の循環型社会への意識も高まるのではないか」と言っています。この種の自治体のメルカリへの出品は既に全国では４、５件あるとされ、また、ヤフーオークション等では使われなくなった消防車など様々なものが登場しています。これらの動きは新たな地域活性化への切り口ともなる可能性もあることから、町としてはどのように考えるのか、お聞きしたいと思います。以上です。

質問　10番 小田雅二

最初のＳＮＳについては、今日、志村議員のほうからも、議会モニターと議員が集まっての議会モニター会議の中でいろいろ出たのですけれども、このＳＮＳについても、もっと深く学んでもっと活用したいという意見がありました。これは、この広尾町のためでもあるけれども、個人としてもビジネスに関わっている人たちはそのように発言されておりました。そして、町としても、やはり先ほど言いましたツイッター、フェイスブック、インスタ、それからユーチューブなど、いろんな形で情報発信しているわけですから、私も含めてですけれども、より町民の方に勉強してもらって、使い勝手がいいような形でいろんな情報を得たいと思うわけなのですけれども、このインターネットに関してのレベルというのは、ほとんど多くの方が電話を使えて、そしてその後ＬＩＮＥというものを使っていて、大体そこで止まる人が私の年代では多いです。私もその類いです。しかしながら、そこから町はＰａｙＰａｙだとかｄ払いとかいろんな、こういうクレジット会社とのコラボではないけれども、そういう形でいろいろ住民の方は買物等に使われたので、このときにはやはりいろいろそういうことで学んでいる人が多かったです。それ以上、今言ったフェイスブックやツイッターのほうに進んでいるという方はなかなか難しいと思うのですけれども、その辺について私は町としていろんな形で町民に対して、学習会と言ったらあれですけれども、いろんなことを利用して学んでいただくことが、役場が発しているＳＮＳも見てもらえるわけですから、そういうことについて、まず、より努力していただければと思います。そして、このＳＮＳについて今お答えの中で、何人かで見て、そして最終的には課長が責任を持つというか、もちろん責任者がお受けしてやるということなのですけれども、それもいいというか、ただ、私は、いろんなここでＳＮＳの活用について自治体がいろいろ困っている状況とかそういうのを見ていくと、長くならないようにしますけれども、例えば沖縄県でダムの水がすごく少なくなったときに、当然町の広報課としていろんなメッセージを流したときに、ちょっと早口で言いますけれども、こういうふうに流したのですね。「ダムの貯水率が例年に比べ大きく低下しています」。そして、「６月14日現在」、これは３年前ですね。「ダムの貯水率は44.3％となっており、平均値の79.1を大きく下回り、厳しい状況です。こうした状況を」どうのこうの。そして、「沖縄県渇水対策本部会議が９年ぶりに県庁で開催されました。県民の皆様一人一人の節水へのご協力よろしくお願いします」というのが役場の最初の呼びかけですね。そのほかに同時に広報課としては、「おはようございます。最近はまとまった雨が降らないため、ダムの貯水率が平年に比べ低い状況となっています。たとえば、シャワーを１分短縮すると12リットルの節水。歯磨き時に流しっぱなしをやめると１回６リットルの節水。無理なくできる範囲で、節水へのご協力よろしくお願いします」というふうに書いてある。そして、これとこれの差は、同じことですね、基本的に。ちょっと言い回しは違いますけれども。このときに最初に言ったちょっとしゃくし定規な硬い文章のほうは、リツイートしていただいた人が95人ありました。ところが、歯を磨いたときにどうのこうのとか、短縮すると12リットルの節水とかというほうは483件で、５倍以上あったということですね。このことを私はそうなるのかなと思いながらも、何でもそうですけれども、いかに住民の気持ちに取り入ることで、そしてあと易しく言葉を使うことで、このようにリツイートの人が多くなるということは、それだけ見てくれるということなので、私はこのＳＮＳで役場として発信するときに、１人ではなくて何人かの合同体で見ると、やっぱりちょっと違ってくると思うのですね。やはり言葉というのは、みんなそれぞれそうですけれども、それぞれその言葉に対する思いだとか関心度とか、いろんなものがあります。そうした場合に私は、大変かもしれないけれども、文書をつくって、それをＳＮＳで流すときには、やはり合同で見てほしいなと思います。その辺について、そういうことで私は、ルールだとか基準というのがある程度あったほうがやりやすいのではないかと思って、そういうことをやっているのではないかなと思って聞きました。そして、なかなか、では、みんなでどうやってやるのだということも大変だとは思うのだけれども、私は例えば、地域おこし協力隊の方たくさんいますね。そして、その人たちはそれぞれの仕事を持って、それぞれの分野を持ってやっておられるけれども、例えば月に１回集まっていろんな出た情報についていろんな、これはこういうふうな言い回しがいいとか悪いとか、そういうことをやって、月に１回でも大変ですけれども、そういうような形で、かつ問題は年代ですよね。やっぱり20代、30代の年代の人はそれなりの、例えばインスタグラムなんかが得意だから、そちらのほうをやっていくだろうし、あと一般的な人はまた一般的ということで、私は、その辺は協力隊のほうでミッションとしてお渡しして助けてほしいなというふうに思います。それはインポッシブルではないと思いますので、何とかやってほしいなと思います。そのことをもう一度お答えいただきたいと思います。この部分についてお願いします。

質問　10番 小田雅二

ありがとうございます。そして、この件についてはそれでいいのですけれども、ただ１つだけ付け加えさせていただくと、私もこれをネットで見たのですけれども、神奈川県の葉山町というところでは、あえてインスタグラムなどは硬い文章を除いて緩さでいっているというふうに書いてありまして、非常にどっちかというと役場としては、きちっと法に準じていろんな形でやっていく場合に、かなりちょっと悪い言い方をすると、堅苦しくなるのかもしれないけれども、あえてこういうふうに緩さを出していくということは、もうやはりいかに住民に、住民というか、特にその年齢の人たちに、特に葉山町では20代から30代の人をターゲットとしてインスタグラムをつくっているみたいな感じですから、その辺ちょっとしっかりとお願いしたいなというふうに思います。その辺もできれば研究、検討とかという課題でお願いしたいなと思います。そして、次のメルカリのことなのですけれども、先ほど言ったように、私はこれ二番煎じになってしまうけれども、かなりやっていろんな学習することもできるし、そして実際に、大変かもしれないけれども、ただ、商品とか欲しい人がいた場合に、その人に対して返事だとか受け取り方法だとか、いろんなことで、手を煩わすと言ったらおかしいですけれども、手間がかかるとは思います。しかし、やはり再利用ということもあるし、いろんな、小さな机なんかにも思い入れがある人は思い入れがあるし、あと実際に使いたいという人もいると思うのですね、子ども用の椅子ですから。ですから、そういうことを考えていくと、私はぜひとも検討してやってほしいし、お答えの中でいろいろ検討しなければいけないと言うけれども、検討はしなければいけないのだろうけれども、そんなにそんなに難しいことではないし、やはり１回トライしてみてほしいなというふうに私は、トライでいくというのも変だけれども、でも別に法的に問題なければ、やはり試みとしてやってもらえれば、町としても財源の一部ににもなるのであれば、そのほうがいいですし、その辺をもう一度検討して具体的にやってほしいのですが、どうでしょうという質問です。