コロナワクチン接種のその直後あるいはそこから半月、一月以内での、いわゆるコロナワクチン接種後遺症について

質問　10番 小田雅二

私は、コロナワクチン接種のその直後あるいはそこから半月、一月以内での、いわゆるコロナワクチン接種後遺症についての質問をしたいと思います。先日、10日くらい前ですか、新型コロナウイルスの接種後死亡した市民の遺族に対して4,400万円の給付金を支払ったことが、山口市の市議会で明らかになりました。健康被害救済制度に基づき申請されたもので、国は死亡と接種との因果関係を否定できないことを認定したということであります。厚生労働省でのこれに関する審査会では、既に5,000件以上の申請が認定され、785件が不認定となっています。広尾町においても、３年前より国の指導の下にコロナワクチン接種事業を行っています。町として、新型コロナワクチンの接種後の健康被害があること、最悪は死亡例までありますが、この被害があったときは、健康被害救済制度を利用して認定の申請をできることなどを事業者の責務として広尾町民にさらに周知すべきと思いますが、どのように考えますか。また、この被害救済制度の申請件数の積極的開示を控えるようにと厚労省が各都道府県に指示していますが、この件等について町としての考えや対応の変更についてはあるでしょうか。そのことも質問したいと思います。以上、お願いします。

再質問　10番 小田雅二

再質問します。健康被害救済制度についての説明についてされますが、同封している案内文書については添付されているということですが、実際に幾つか部分的に聞きます。まず、Ａとして、この制度について相談等は全くゼロなのか、あるいは何件かあったのかについて聞きたいと思います。そして、この制度の説明については、ちょっと私、すみません、見ていないのですが、見ていないというよりも、一応簡単に説明をしてもらえますか。そして、極端な場合は死亡に至ることもあるというような文言はあるのでしょうか。そのことも聞きたいと思います。そして、あと実際に、先ほど私の質問にもあったのですけれども、国がこの制度、ワクチンの接種事業をやっていますから、できるだけ安全性を強調し、安全でないことについてはできるだけオブラートに包んでというようなことが目に見えるというか、本当は笑い事ではないのですけれども、とんでもないことなのですけれども、そういうことからしていくと、一時いろんな事件があって、例えば金属片がワクチンの中に入っていたとか、あるいはワクチンのロット番号についても、いろいろロット番号のその一つのロットの中で同じような被害が出たりとかということもあったりして、そのことについても新聞報道等についてはかなり厳しく制限されたかのように私は感じるのですけれども、そのロット番号については、どの時点で町で接種事業を受けたときに通知されているのかということについても聞きたいと思います。そしてあと、先ほどの説明の中で30代、40代ぐらいまでの人の中で心筋症がかなり出たということで、これは外国でもそうなのですけれども、ファイザー社もたしか認めているのだと思うのですけれども、このことについてはどのように、全く最初の制度の内容を表示したものと変わっていないのか、それともこれ、追加されたのか、その辺について分かれば教えてほしいと思います。取りあえず、それが再質問です。

再質問　10番 小田雅二

相談の件数が一つもない、具体的な相談、単なる質問ではなくて、そういうことは本当にうれしいというか、非常にいいことだともちろん思います。ただ、今後もこの接種を続けている人あるいは少し期間を置いて体が変調するというか、そういう可能性もありますので、この辺については、うわさとかそういうものを得るということはまずいけれども、基本的にやはり聞く耳を持って、いわゆるそういうものは言いづらいし、分かられたくないという個人的なプライバシーもありますので、その辺については非常に気をつけながら、しかしながら町としては、いい意味での放置しているということを続けていただきたいと思うのですけれども。それとあと、国あるいは政府のこのワクチン後遺症についてのリードについて、この辺、文句ではないですけれども、いろいろ言っていくとあれだと思うのですけれども、このワクチン自体について、まず動物実験をさせないとか、いろんな国との契約ありますよね。その中で、いわゆる科学者においてのこのワクチンの分析を禁じていますね。いろんなところで秘密をそのまま保持することをしています。そして、そのことについて私は、広尾町自体も国やファイザーなどの企業と闘えとまではもちろん言いません。しかしながら、実際にこの国の状況を見ていくと、何度もここの場で言っているように、泉大津市の市長とか、そのほか名古屋市もそうですよね、いろんなことで、より住民の立場に寄り添った形で、ワクチン接種事業についての副反応関係についてはやっています。そして、国民の立場に立った場合、先ほど言った動物実験だとか、分析とかをさせていないということ自体が、それをそのまま認めている自治体、自治体は国とは違ってそういうレベルにはないけれども、この辺のことについては、いわゆる社会あるいは人類にとって利益となるようなこと、例えば動物実験、それか、あるいは科学者による分析もさせてほしいという科学者がたくさんいます。その中で、いろんなものが入っていて、もう既にがん化する可能性のあるものだとか、大変な異物が入っているというふうに科学者は言っているわけですけれども、この辺について私はそれと比べて、国に反目するわけではないけれども、国に対して異を唱える泉大津市などの自治体とこの広尾町、小さくても自治体は自治体で、町民の命を預かっている町として、あるいは町長として、その差は何かということを私は考えていくと、やはり公にされない中でうやむやになっていく、過去において日本が対峙したところの、いわゆる薬害訴訟、そういうことに私はつながっていく可能性がかなりあるし、実際に今どんどん申請も増えていると思うのですね、この健康被害救済制度に関して申請していくことが。そうした場合、町として、ただそのまま漫然としてそれを見守っていくことには私はならないと思うのですよね。実際に、結果的にそうなりましたね、そうですかという答えはやっぱりしたくないと思うのですよね、町長としても。そうした場合、何らかのやはり形でこのコロナワクチンの接種後遺症については、町長もいろんなところで情報を得て、いろんなことを知り得ているわけですから、それを基にどのように、私のちょっと答えにくい質問に答えてほしいなと思うのであります。お願いします。