（1）国民健康保険税、子どもの均等割の軽減について／（2）漁業振興と後継者対策について

質問　4番 前崎茂

２点について質問をいたします。国民健康保険税、子どもの均等割の軽減について質問いたします。我が国の国民皆保険制度は 1961 年にスタートし、自営業等の国民健康保険及び協会けんぽ、組合健保、共済・健保などの被用者保険等の社会保障制度が確立されました。これらは、国民の生存権をひとしく保障する義務があると定めた憲法第 25 条に基づくものであります。平成 30 年度から保険者が都道府県化となった国民健康保険、いわゆる自治体国保の被保険者は3,303 万人と、協会けんぽの 3,640 万人に次ぐ規模であります。1965 年の国民健康保険は、自営業者が 25％、農林水産業が 42％と約７割を占めておりました。しかし、2015 年では無職が 44％、協会けんぽに加入できない非正規の労働者などの被用者が 34％と、８割近くを占めております。したがって、加入世帯の所得水準は低くなっており、加入世帯のうち、所得のない世帯は 28.4％、所得のある世帯のうち 100 万円未満が 28.7％、加入世帯の 57.1％と低所得者が占めております。今、全国で自治体国保の保険料を滞納する世帯の増大が社会問題となっておりますが、加入世帯の高齢化と貧困化という構造的な変化があります。厚労省によると、2016 年度の加入者１人当たりの平均保険料は９万 4,000 円と、2000 年度の７万 9,000 円から２割高くなっており、対して平均所得は 2000 年度の 198 万円から 139 万円と３割減少し、保険料負担は年々重くなってきております。これらは、国が 1984 年の国庫負担の削減抑制をしてきたことによるものであります。高過ぎる保険料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するには、定率国庫負担率の増額を全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方六団体が政府に要望しております。また、2014 年７月には、全国知事会が国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国庫財政の基盤強化並びに協会けんぽ並みの保険料負担率まで下げるには、総額１兆円の公費投入の必要性を求めたところであります。さらに、１つとしては財政安定化支援事業の拡充、２つ目として定率国庫負担の増額、３点目として低所得者対策の拡充、４点目としては子どもの均等割軽減を求めております。国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなっている大きな要因は、他の健康保険にはない世帯に係る「平等割」と、加入者の人数に係る「均等割」の算定方式であります。被用者保険料は、収入額に保険料率を掛けて人数が保険料に影響することはないわけであります。このため、低所得者には一定の減額はあるものの、子どもの数が多いほど国保税が高くなる仕組みになっており、子育て支援に逆行していると批判が上がっております。全国知事会など地方団体からも１人当たりの均等割の見直しの要求が出されております。全国で均等割と平等割として徴収している国保税の総額は、約１兆円であります。公費で１兆円を投入すれば、これらを廃止することができ、協会けんぽ並みの保険料に近づけることができます。４人世帯で給与収入 400 万円の協会けんぽの保険料は 20 万 5,000 円に対し、札幌市の現行の国保税は 41万 4,000 円と２倍になっており、均等割、平等割を廃止した場合は 28 万 1,000 円となり、32％の減額となります。また、帯広市で試算すると、４人世帯で給与収入 400 万円の、現行では 39 万 6,500円に均等割、平等割を廃止した場合 24 万 1,000 円となり、39％の減額となり、両市とも３割から４割近く国保税が安くなり、協会けんぽの保険料に近づくことになります。全国知事会等が要望している公費１兆円の投入は、理にかなったものと言えます。さらに、全国で子どもに係る国保税均等割の独自軽減をした自治体があります。平成 30 年度からは、東京都清瀬市では 18 歳未満の２人目以降の子どもの均等割を５割減額、東京都昭島市では２人目の子どもの５割減額、３人目以降は９割の減額、同じく東京都の東大和市では３人目の子どもの均等割を無料化に、宮城県仙台市では 18 歳未満の子どもの均等割を３割減額、埼玉県ふじみ野市と同じく埼玉県の富士見市では 18 歳未満の子どもが３人以上いる世帯には国保税の減免措置を導入する、また、道内の旭川市では 18 歳未満の子どもの均等割を３割減額、これら独自軽減をする自治体が増えてきております。また、岩手県宮古市では、平成 31 年度から子どもの均等割を全額免除にすることとし、その財源はふるさと納税を充てることとしております。自治体独自に子どもに係る国保税の均等割を軽減しております。本町も旭川市のように、子どもの均等割を３割減額し、子育て支援に計上するべきと思いますが、町長のお答えをお願いいたします。また、その場合の所要額は幾らになるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。次に、漁業振興と後継者対策について質問いたします。本町の基幹産業である漁業の取扱高のうち、地元水揚げ、いわゆる属地水揚げは、平成 26 年度の40 億 9,500 万円、平成 27 年度の 46 億 500 万円に比べて、平成 28 年度以降は 35 億円から 36 億円で推移しております。秋サケの極端な水揚げの低迷と昆布漁など沿岸漁業の漁獲量の減少及びイカやサケ・マスの低迷によるものが要因としてあります。また、漁業の組合員数は平成 20 年度の 197 人から平成 29 年度には 162 人と、この 10 年間で 18％、約２割が減少しています。その要因としては、漁業従事者の高齢化や漁業後継者の不足が課題となっております。天然昆布の生産が全国１位の釧路管内浜中町では、第１次産業に従事する後継者問題として、多くの若者が進学や就職を機に町を離れ、後継者不足が課題としてあったところであります。そのため浜中町では、地域経済を支える漁業などの後継者不足を解消するため、平成 29 年度から「漁業後継者就業交付金制度」を創設したところであります。その目的と内容は、新規卒業就業者及びＵターン就業者等に交付金を交付し、漁業の振興とあわせて後継者不足の解消及び定住の促進を図り、まちづくりの推進に寄与することことを目的としております。交付対象者は、就業開始日までに浜中町に住所を有し、漁業協同組合の後継者であり、新たに後継者として従事する者と定義され、月額５万円、36 か月を限度として最高 180 万円まで就業交付金として交付することとしております。平成 29 年度には６人が、平成 30 年度には９人が漁業後継者として就業しており、過去５年間で１年間に１人から２人、就業者がいない年もあったとのことでありますが、この事業によって就業者が大幅に増加し、まちづくりに寄与しているとのことであります。さらに、翌年度からは、商工業の後継者、農業の後継者の就業交付金制度も拡充して、まちづくりに貢献しております。本町も平成 28 年、29 年度には道立漁業研修所に半年間入所研修する費用のうち、１人当たり 25万円の助成をしておりますが、さらに沿岸漁業の振興と第１次産業の就業者数の増加を図るために「漁業就業交付金制度」を創設すべきと思いますが、町長の見解を求めます。

質問　4番 前崎茂

この国保税の世帯に係る平等割、それから加入者の１人当たりに係る均等割、これは創設以来、国民健康保険だけの制度と算定方式でなってきておりますけれども、先ほど来の答弁も含めて大変財政が厳しいということでありますけれども、それについては私ども一定程度は理解しておりますけれども、例えば、いわゆる国会でもこのことは論議されていて、またその結論が出ていない。そういった中で、2011 年から 2014 年度にかけて、主に全国知事会が中心となってこの問題を議論して、そのことが 2014 年に政府のほうに公費１兆円の投入と、そして、いわゆる平等割、均等割廃止をという形で要望しているわけでありますけれども、なかなか地方六団体並びに国保中央会が要望しておりますけれども、政府のそういった部分では 30 年度か 31 年度ですか、安定化基金ですとか軽減対策で 1,700 億円プラス 1,700 億円、3,400 億円、それは補助金として上乗せしておりますけれども、ただ、全体の部分では全然効果が出ていないということで、そういった均等割の廃止について要望が実を結んでいないということで、そういった中で、先ほど何市か先進事例を紹介いたしましたけれども、自治体独自で先駆けて、そういった均等割の軽減対策を行っているということかと思います。先ほどもご紹介いたしましたけれども、岩手県の宮古市、これは今年度からなのですけれども、今年度予算で、いわゆる子育て世代の経済的な支援を目的として均等割の免除を決めたということで、この財源はふるさと寄附金なのですけれども、広尾町もこのふるさと納税の寄附金、いろんなメニューが６項目、７項目ありますけれども、宮古市は「市長におまかせ」という、そういった項目を設けているらしいのですね。その寄附金を活用して国保の子どもの均等割免除の財源に充てるという形でやられるということで報道されております。非常にどこの町でも財政が大変厳しいと思いますけれども、こういったふるさと納税が広尾町の子どものために、いわゆる子育て支援に役立つような活用がされるのであれば寄附者としても本当に喜ばれるかと思うのですけれども、そういった面で、いろんな意味で財政が大変厳しいのですけれども、いろんな財政の活用方法を考えながら、子育て支援的な部分での子どもの均等割の軽減、これらについて求めたわけですが、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

今の説明ですと、要するに都道府県化による広域化に反するということですけれども、いみじくも先ほどご紹介した先進地の自治体の部分については、平成 30 年度から実施をしていると。宮古市は 31 年から実施をしているということですから、そういった部分では、やっぱり国保のそういった、1961 年にスタートをして、その後、1995 年に国民健康保険法が改正されて、従前、国保税の応能割と応益割、応益割というのは平等割、均等割のことを指すのですけれども、これが当時大体、応能が 70％、応益が 30％であったものが、この 1995 年の改正によって応能、応益、50・50 という形で、政府はそういう部分で、この数字を下回るとペナルティを科すというような、そういった部分があって、今どこの自治体もこの 50・50 に近づけるべく、以前は１人当たりの均等割というのは１万円以下あるいは１万円前後だったものが、この 50・50 の改定によって大幅に増えてきたということで、例えば先ほど言った加入する構成が当時は自営業とか農林水産業で７割近くいたものが、今はいわゆる年金生活者といいますか、無職の方だとか低所得者がもう８割近いという、そういった現下の加入者の構造を踏まえて、今、知事会等でも、そういった均等割、平等割を廃止するための公費投入１兆円ということを政府に要求しているわけでありますから、そのことはやっぱりきちっと現状の国保の状況を踏まえる必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてどのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

昨年の国保の都道府県化によって、広尾町の国保の改定案が平成 30 年度から34 年度までの税率のシミュレーションが提示されておりますけれども、例えば今年度、医療支援等を入れると均等割が３万 8,300 円が、31 年度は４万円、平成 34 年度には４万 5,000 円に引き上がるというシミュレーションをつくっておりますけれども、この均等割の引き上げによることによって、例えば協会けんぽですとか共済組合などの保険料からますます乖離をするということが目に見えていますよね。そういった意味では、今までの２倍近い開きがさらに開くおそれがあるということで、今のこの国民皆保険制度という名のもとで国保だけがそういった特別な算定方針による額が増えているということでございますし、とりわけ１人当たりの均等割の関係なのですけれども、ゼロ歳児の子どもにもひとしく課税されるという、そういった部分なのです。例えば共済組合の場合は、家族５人いても単身でも変わりませんけれども、そういった同じ保険制度でありながら矛盾を抱えているということが言えるかと思います。そういった意味で、全国知事会でも子育て支援に逆行するというような指摘もしております。したがって、これらを受けて、先ほど列挙いたしました岩手県の宮古市等々、均等割の軽減に踏み出したということが言われておりますので、先ほど金額的な訂正がありましたけれども、子どもの医療費から給食費からこれも含めて、当然額はそれほど大きくないとはいえ一定程度の部分がありますけれども、私、先ほど宮古市の例を出しましたけれども、そういった部分のいわゆる財源の工夫をしながら、子育て支援に一歩踏み出すべきではないかと思います。その点でもう一度お答えをいただきます。

質問　4番 前崎茂

１次質問で札幌市と帯広市のいわゆる４人世帯、給与収入 400 万円の事例を申し上げましたけれども、広尾町の部分についても担当のほうから資料をいただいておりますのでお話ししますと、平成 30 年度の税率で４人世帯、給与収入 400 万円で 37 万 4,800 円、これを均等割、平等割を廃止した場合は 21 万 4,700 円、協会けんぽが約 20 万 1,000 円ですから、限りなく協会けんぽに近づくという試算結果が出ております。また、この割引率の 42％ぐらいで先ほどの部分、札幌市とか帯広市と同じような事例が出ております。それと、町長もご承知かと思いますけれども、2014 年７月 10 日付の国保新聞、この中で１面トップに「全国知事会 国保基盤強化と負担の公平へ」ということで「公費１兆円の投入を」、これについては全国知事会の社会保障常任委員会委員長、委員長は福田栃木県知事でありますけれども、国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から総額１兆円の公費投入並びに協会けんぽ並みの負担を求めるという形で政府に申し入れしております。先ほどもいろいろな事例を言いましたけれども、広尾町独自でもそういった子育て支援の観点から独自の軽減を模索しつつやる、政府に対しても全国町村会等ともども、強化のそういった要望活動を展開する必要があるかと思うのですけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

次、２点目の漁業の後継者対策について再質問いたします。先ほど浜中町の事例を出しましたけれども、浜中町、30 年前は人口が 9,300 人近くいて、現在は6,000 人ということで、広尾より若干小さくなっていますけれども、全国１位の昆布生産ということなのですけれども、例えば平成 27、28 年度で見ますと、昆布の生産量が約 15 億円から 16 億円、全体の漁業の水揚げ高が 42、３億円ですから、昆布の占める割合というのは非常に高いわけですけれども、とりわけ平成 11 年には昆布だけで 37 億円の水揚げがあったということですから、いかに昆布漁に重点を置いているかということがわかるかと思いますし、組合員数も 2015 年ですけれども、490 世帯ほどあります。本町も昭和 52 年には 317 人の組合員数がいましたけれども、現在 29 年度では 162 人ということで、ちょうど半減という形なのですけれども、いずれにいたしましても、とりわけ沿岸漁業を守り育てるという意味では、やっぱり漁業後継者の対策というのは喫緊の課題だと思うのですけれども、改めてその点についての考え方についてお答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

農業と比較するのはあれですけれども、町の予算の部分でいきますと、多分、農業関係では青年就農給付金ですとか、あるいはちょっと中身は違いますけれども、新規就農補助金等々、そういった後継者等々の部分では、国あるいは道費ベースの助成も含めてありますけれども、漁業は残念ながらそういった制度が不十分であるということであります。ただ、特に本町において沿岸漁業の振興については本当に重要でありますし、先ほど町長も答えられましたけれども、いわゆる水揚げから加工、流通、小売販売等々、裾野の広い産業ということでありますから、そういった意味では、漁業の振興が本町の浮沈にかかわる部分があるのかなと思います。そういった意味では、より一層のやっぱり漁業後継者の育成というのを、当然、漁業者、漁業協同組合等も含めて、総合的に協議しながら進めていかなければならないというふうに思っております。現在でも組合員数が減少傾向にありますけれども、少しでも歯どめをかける、そういった意味では早急な対策が必要であるというふうに思いますけれども、もう一度お答えをいただきたいと思います。