広尾町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月8日
「会計年度任用職員」創設に伴う今後の進め方について
2018年6月8日、広尾町議会の一般質問で、志村國昭議員が質問し、町長 村瀨が答弁しました。
- 質問者
- 志村國昭 議員
- 答弁者
- 町長 村瀨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 志村國昭
私は、「会計年度任用職員」創設に伴う今後の進め方について町長に伺います。2016年に実施した総務省の調査によれば、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で64万人とされ、正職員の約３分の１に当たるとされています。恒常的業務につき、地方行政の重要な担い手であることから、職員の待遇改善のため、昨年、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、「会計年度任用職員」と位置づけられました。これまで任用根拠が曖昧と言われてきましたが、法の改正により、その根拠が明確になりつつあります。また、大きくは、これらの職員にも期末手当を支給できるようになり、「同一労働・同一賃金」が推進されるものと期待されています。しかし、地方自治体においては、条例改正や人事、また、給与システムの改修などに時間がかかるとのことから、施行は２年後とされています。本町では、最近、福祉・医療職において退職、転職が相次ぎ、健全かつ円滑な業務を行うための人手が不足する事態が生じているようで、私的な聞き取り調査ではありますが、転職の理由で重視したのが、待遇面で民間と比較した事例が確認されております。恒常的業務に長年勤務される方については、正職化するのが本来であると以前から申し上げてきましたが、困難との答弁が繰り返されています。今後もこれらの方の正職化が無理であるならば、今回の法改正に伴った「同一労働・同一賃金」を前進させることを求めるものです。現場の実態を調査し、該当する職員からの意見・要望を直接聴取するなど、労使が一定程度の理解を深め、早期に待遇改善を実施することが貴重な人材を保持することにつながると思います。町長は、会計年度任用職員の創設に伴い、今後どのように進めていくのか、その考えをお聞かせください。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
志村議員の質問にお答えをいたします。「会計年度任用職員」の創設に伴う今後の進め方についてであります。昨年５月、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律によりまして、特別職、非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化されるとともに、一般職の会計年度任用職員制度が創設され、平成32年４月１日から施行することになったところであります。国からは「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」が出され、制度設計に向けた内容が示されているところであります。フルタイムの会計年度任用職員には、給料、旅費及び一定の手当が支給されることや、勤務条件等についても常勤職員に近いものとなっており、それぞれ条例等で定める必要があります。国が想定する制度導入のスケジュールでは平成32年４月施行としておりますが、それよりも早い段階での制度整備もあり得るとしており、現在、会計年度任用職員制度導入に向け情報収集を行うとともに、特に特別養護老人ホーム等の施設職員にあっては、理事者が直接現状を聴取するなど、制度設計に向けた取り組みを行っております。臨時職員の処遇改善につきましては、今回の制度改正に先んじて過去より期末手当に相当する割増賃金の支給、有給休暇、忌引休暇の拡充などの整備を図ってきたところでありますが、特別養護老人ホーム、養護老人ホームの介護職員や病院の看護助手においては、退職等による人材不足を生じている現状にあります。安定した人材確保に向け、今改正の会計年度任用職員制度を見据え、臨時職員の処遇改善を前倒しして実施できないか内部で検討をしております。特別養護老人ホーム、養護老人ホームの介護員や病院の看護助手については、人材確保が緊急性を要しておりまして、フルタイムの臨時職員につきましては、本年10月から日額賃金を賃金表を用いた月額制に改正するなどの処遇改善を図り、人材確保に万全を期し、施設の運営を行ってまいりたいと考えております。なお、特別養護老人ホーム、養護老人ホームの介護員や病院の看護助手以外の臨時職員につきましては、さらに今後も国等の情報収集に努め、本町における新たな制度を設計したいと考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。
質問 5番 志村國昭
非常に前向きなご答弁をいただいたところですけれども、地方公務員法及び地方自治法の改正による非常勤職員の待遇改善とあわせて、会計年度任用職員の創設に伴う国への要望については、さきの議会定例会で意見書を提出させていただきました。今、本町のこれからの取り組みについて町長からるるお話があったわけですけれども、この改正によって必要となる財源をはじめとした詳細というのは示されているのかということ、それから諸問題があって自治体から国への要望が当然必要になると思うのですけれども、管内的に他の自治体の動き、あるいは道内的な町村会などはどういうふうに受けとめているのか、現在その情報等がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
会計年度任用職員、聞きなれない名前の制度でありますけれども、国のほうで法律が、今、公布をされておりまして、施行については32年４月なのですけれども、何が違うのだというと、今までは６か月、６か月で任用してきました。それが会計年度というわけですから１年間任用できるよというところと、あと、それぞれいろんな待遇面でいろいろな改善がなされているところであります。議員おっしゃったように手当ですとか、いろんなことを出さなければならないということになったところであります。今、特に前段答弁申し上げましたように、介護職員が非常に不足をしている、担い手が不足をしている。また、民間が出てきたことによって介護職員の異動もあるというところで非常に急務になっているところでありまして、前倒しで今、考えているところであります。今、議員おっしゃったように、やはり非常に待遇が改善されるわけでありますから、財源が伴うわけでありますから、それに対する財源については、直接は示されていないところでありますけれども、全国の人事ですとか給与担当の課長会議におきまして、地方交付税で地方財源に密接に関係あるのだという、そんな議事録がある程度のことなのです。だから、明確には交付税で措置をするということにはなっておりませんけれども、今後につきましては、国の動向を見きわめながらしていきたいなというふうに思っているところであります。
質問 5番 志村國昭
今おっしゃられたとおり、地方財政計画に今のところ反映されていないというのが現実だと思います。やっぱり財源確保がしっかり示されるのが先だと思うのですけれども、そんな中で独自で、先ほど町長のお話にありましたように、前倒しでというようなのがあったのですけれども、今の広尾町にとっては非常に難しいことだと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、やっぱり人手不足がその業務に支障を来してはならないということだと思いますので、この点、その原因をしっかり検証した上での対処といいますか、そういうことが必要ではないかと思います。それには、これらの職員の方々との話し合いなどを早期に行うべきと思います。それから、あわせて、本来自治体が行うべき事業を担っている社会福祉協議会ですとか多機能型事業所などの法人についても、それぞれ指導が必要というふうに思うのですけれども、これらの法人については、人格ある法人ですから慎重さが求められると思いますけれども、今、申し上げました職員の方々との話し合い、あるいは他の法人への指導ということについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
今、議員がおっしゃった介護職員の担い手不足等々の解消に向けての関係でありますけれども、どうしても地域で安心して高齢者の方々が暮らしていただくためには、予防、介護、医療、そういった地域包括のシステムが必要であります。とりわけ介護職員の、今、人手不足などがあるところでありまして、特に待遇改善も、これまで議会のほうからもいろんなご意見もあったところであります。民間の方が職員となって月給制だというところ、やはり魅力なのですね。今回も、やはり日額ではなくて月額制にしたいと、そして給料表を用いて毎年昇給する形をとっていきたいと思っているところであります。今までは日額でありますから、経験年数４年たったら上がる仕組みにはなっていますけれども、上がらないのです。上がらないというか、一定の給与改定はありますけれども、今回そうではなくて、給料表を用いてそこでしっかり月給制にしていきたいと思っているところであります。そのことも副町長みずから現場に出向いて、それぞれの担当の介護職員と話をしながら、しっかり理解も求めているところであります。また、関連する社会福祉協議会等、ここにも介護職員いるわけでありますから、その関係につきましても、今後、協議を進めてまいりたいというふうに思っているところであります。