国民健康保険の構造問題の解決に向けた見解と対策について

質問　11番 旗手恵子

私は、国民健康保険の構造問題の解決に向けて、町長の見解と対策について質問いたします。国保の都道府県化がスタートしました。これまで国民健康保険は各市町村が単独で運営してきましたが、今年度から市町村と都道府県が共同で運営する制度となりました。新制度に変わっても国保税の額を決め、集めるのは市町村の仕事です。一方で、国保の財政は都道府県が管理するようになりました。北海道は、各市町村の国保税の算定式や集め方、医療給付の水準について指導し、意見を言う権限が与えられました。政府がこのような仕組みを導入した最大の狙いは、多くの自治体が一般会計から国保会計への公費の繰り入れを行っている、この法定外繰り入れの解消と医療費の抑制、給付費の抑制にあると思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。国保の都道府県化は2014年ころから検討されてきましたが、国保の構造問題の解決なしに進められないという意見が全国知事会など地方団体から強く主張されました。何よりも国保税が協会けんぽや組合健保の保険料に比べて異常に高過ぎるという問題です。国保税の高騰を招いた大きな要因は、加入世帯の貧困化、高齢化と国の予算削減にあるのではないでしょうか。厚労省保険局の国民健康保険実態調査報告の各年度版で調べると、国保税がスタートした1960年代、国保加入世帯の４割は農林水産業、３割は自営業でしたが、今では年金生活者などの無職が４割、非正規労働者などの被用者が３割で、合わせて８割近くを占めるようになっています。厚労省保険局の国民健康保険事業年報、実態調査報告で調べると、1990年代前半には270万円を超えていた国保加入世帯の平均所得は、今や138万8,000円にまで落ち込んでいるといいます。その一方で、1984年、国保への国庫負担を総医療費の45％から給付費の50％に大幅に削減し、その後、加入世帯の所得実態が激変する中でも国の責任を後退させ続けてきました。加入世帯の貧困化、高齢化と国の予算抑制の中、国保の１人当たりの保険料は、1990年代の６万円台が2016年には９万4,000円を超える状態となっています。本町での国保世帯主の職業別世帯構成の割合、保険料、加入世帯の平均所得の推移はどうなっていますか。高齢者など社会的弱者の医療制度となっている国保の保険料負担が被用者保険よりも高い、これこそ地方団体が一致して解決を求めている国保の構造問題ではないでしょうか。全国自治会などの地方団体は、国保制度改革の協議の中で国保の構造問題の解決策として、保険税をせめて協会けんぽの保険料並みに引き下げるため、１つには１兆円の公費負担を行うこと、２つ目には子育て世帯の国保税を高騰させる要因である均等割を見直すこと、３つ目には子どもの医療費無料化を行う自治体に対する国庫負担減額のペナルティをやめることを要求してきました。こうした要求や世論の高まり等もあり、厚労省は自治体による子どもの医療費無料化へのペナルティについて、今年度から未就学児に対する措置に限って国庫負担の減額をやめることにしました。さらに厚労省は、新制度の初年度である2018年、今年度は、急激な住民負担増とならないよう自治体に配慮を求める発信を連打するようになったといいます。「2017年９月６日の説明会で厚労省は、市町村の法定外繰り入れについて維持を含めた検討を各自治体の担当者に指示するに至った」と国保新聞17年９月20日号に報道されています。すなわち厚労省は、18年度は激変緩和、６年かけて改革を実行、すなわち国保運営方針の第１期が終わる23年度末までには法定外繰り入れの解消などの赤字削減を実施し、保険料の平準化、給付の適正化を進めるよう指示しているといいます。それに対し本町は、一般会計からの繰り入れを５年で解消するといいます。本当にできるのでしょうか。住民負担を招くだけ、住民を苦しめるだけになるのではないでしょうか。それよりも町独自の負担減免、軽減を考えるべきではないでしょうか。例えば、仙台市では、国保料の均等割部分について18歳未満を３割軽減したといいます。単純計算で世帯平均１万円の値下げとなるといいます。埼玉県ふじみ野市は、県内で初めて第３子以降の国保税の均等割を全額免除、１人当たり最大３万6,000円減額になるといいます。激変緩和や法定外繰り入れの維持で当面の引き上げは回避できたとしても、高齢化による給付費の増大など、将来を見据えた解決の模索が必要と考えます。昨年７月、全国知事会は、国宛てに要望書を提出したといいます。１つには国保への定率国庫負担の引き上げ、２つ目には子ども医療費無料化の国の制度の創設、３つ目には子どもの均等割の軽減、４つ目には障がい者、障がい児、ひとり親家庭などを含む自治体の医療費無料化の取り組みに対するペナルティの全面中止を要望しているといいます。私も大賛成です。国保の構造問題を解決する本当の改革を真剣に考えることが必要ではないでしょうか。その意味で国・道への働きかけが必要と思いますが、町長の見解を求めます。

質問　11番 旗手恵子

国保のことについては、とにかく町も財政が大変だからということでさまざまこれまでも議論されてきているところなのですけれども、今、１次質問で言いましたように、国保の負担が非常に重いと。かつて農林水産・自営業の人が圧倒的に多かったわけですけれども、この間、無職の人ですとか被用者の人が圧倒的に多くなってきていると。現役の方は、それぞれの健康保険に入っていますけれども、退職したら国保に入るわけですよね。高齢になればなるほど病気をする、そういう確率も大きくなってくると。そういうことで、やはりそういう中で健康保険の財政を支えていくということになったときには、国の補助金というのが圧倒的になければ、頭からもう運営できていかないというのが国保だと思うのです。ところが、国の負担すべきお金をどんどん減らして、それを保険税と、あと町のやりくりで何とかしなさいということは、これ全く保険として成り立つ仕組みにはなっていないのではないかと思うのです。そこでいろいろ苦労をして一般会計の繰り入れという方法もとりながらこれを運営してきたのに、そこを削っていくと、さらに保険料が高くならざるを得ないのではないかと思うのですが、その点については、町長、どのようにお考えでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

町としてできるだけの配慮をしているということなのですけれども、一般会計からの繰り入れも６年間でというふうに国は言っていますが、広尾はそれを１年短くして５年でやり上げるのだと言っていますよね。ですけれども、そのことがどれだけ大変なことかということは国もわかっているのですよ。ですから、先ほど国保新聞の中で紹介しましたように、６年とは言っているけれども、そこにこだわることなくそれぞれの事情も考慮してやるべきだというふうに、要するに６年で解消しなさいというところにブレーキをかけて、それぞれの自治体でよく加入者のことを考えて検討しなさいというふうに説明されているのではないかと思うのです。だけれども、広尾町は、それを５年でやるということは、それだけ負担を大きくかぶせるということにつながっていくのではないかなと思うのですが、そういう心配はされていないのでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

予算の質疑のときだったと思うのですけれども、国保の構造的な仕組みの中で町独自の負担軽減ということで考えたときに、均等割ですよね、ほかの健康保険にはない、子どもの数によって保険料が高くなるという、ここの部分を、今、軽減をする自治体も出てきているのです。国保の負担が余りにも重たいということで何とかそこを改善できないかと、全国知事会なんかも国に対してはそういう要求をしているのですが、自治体ごとに、そこを軽減することの事例も出ているということで、予算の中で取り上げたときに、そのことは検討してみますということだったのですけれども、その後の検討というのは進んでいるのでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

町も大変だけれども、納める人たちも本当に大変なのだというところをやっぱりしっかり受けとめていかないとならないと思うのです。議会報告会の中でも、そういう話が出されました。第５次行革でいろいろ住民負担が増えたと、そのことを全部否定するわけではないけれども、そのことによって影響を受ける人たちがたくさんいると、その低所得で苦しむ人たちのことを議会は真剣に考えているのかと、余りにもすいすいと通ってしまうのではないかということも指摘されました。やっぱり私もそうだと思うのです。町の財政も大変だけれども、そういう構造的なかかわりから国保の負担というのは本当に大変なわけですから、そこをどうやったら軽減できるかということで、町としてできる努力は、やっぱり第３子目を全部減額するということもあるだろうけれども、そのうちの何％を軽減するとか、そういう方法もできないのかということを私は真剣に考えるべきではないかなと思うのです。と同時に、そもそも国保がこんなに大変になったのは、国庫負担を大幅に減らした国に最大の原因があるわけですから、そこをきちんともとに戻しなさいと、国は応分の負担をするべきだということで、やっぱり声を大にして言っていかないとだめだと思うのですよ。その二本立てでやって、初めて町民は、町も大変な中でこうやって努力してくれているのだなということが理解されてくるのではないかなというふうに思うのです。そういう意味で、これまでもやっているとは思いますけれども、国や道に対しても、町長としてもきちんと物を言っていくと。それとあわせて、町として最大限ここまでならできるのではないかという検討をもっと丁寧にやっていくべきではないかなと思いますが、町長、どうですか。