（1）生活保護費の削減と関連施策への影響について／（2）子どもの医療費助成拡大について

質問　11番 旗手恵子

私は、初めに、生活保護費の削減と関連施策への影響について、町長、教育長に質問します。生活保護基準は、５年に１度見直されます。厚生労働省は、食費や光熱費に充てる「生活扶助費」を2018年から３年かけ段階的に最大５％引き下げる計画です。特に高齢単身世帯への影響が大きく、母子加算についても減額が検討されています。これまでも2004年に老齢加算の段階的廃止、2013年以降も住宅扶助や冬季加算などの削減が行われてきました。2013年からの３年で平均6.5％、最大１割の引き下げを行いました。これは厚労省の諮問機関である社会保障審議会生活保護基準部会での検証結果を踏まえたものと説明しましたが、部会では検討もしなかった物価の下落を理由とし、しかも物価の下落は偽装されたものであったことが後でわかりました。今回の削減計画も専門家の検証結果を踏まえたものと説明していますが、しかし部会での経過や報告書を見ると、「専門家の意見に沿った削減計画とは言えない」「今回のように多くの留意点や課題を指摘した報告書はこれまでになく、政府の削減計画に根拠はない」と批判の声が上がっているといいます。例えば、児童養育加算では、現行第１子及び第２子３歳未満まで１万5,000円、３歳以上中学生まで１万円、第３子小学校修了前まで１万5,000円、中学生１万円となっていますが、見直し案では、高校生まで拡大するものの、子ども１人につき１万円と引き下げた金額になります。母子加算は子ども１人の場合、現行１万9,620円ですが、2018年10月から１万8,400円、2019年10月から１万7,100円、2020年10月から１万5,800円と、３年かけて約20％削減するといいます。教育扶助、義務教育と高等学校等就学費内の学習支援費は定額支給から実費支給になり、支給対象範囲が狭まります。対象範囲は、家庭内学習における学習参考書や一般教養図書からクラブ活動費のみになります。これで学習支援と言えるのでしょうか。小学生への支給額は、年額３万1,560円から約１万6,000円、上限で１万6,000円に減ります。これらは、ほんの一部です。これらの見直しには当事者の声や意見が反映されているとは思えません。子どもの貧困対策や子どもの健全育成の視点が切り崩されているのではないでしょうか。生活保護の生活扶助基準は、憲法25条が定める全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するための最低生活水準を決めるものです。今回の削減の影響について町長はどのようにお考えでしょうか、お答えください。次に、生活保護基準の引き下げは、町民生活にも大きく影響します。生活保護基準を目安にした諸制度で、利用できなくなる人が生まれるという影響が懸念されます。住民税の非課税、保育料、介護保険の負担限度額、就学援助、高額療養費の負担限度額、最低賃金など影響が出る諸制度はどのくらいあるのでしょうか。例えば、最低賃金は上がらないどころか下がる可能性も出てくるのではないでしょうか。2008年の法改正のときは、地域ごとに定められる最低賃金が生活保護基準を下回る逆転現象が起きた場合、最低賃金を引き上げて解消することになりましたが、生活保護基準が下がれば、最低賃金の引き上げは抑制されることになるのではないでしょうか。このことは、生活保護を受けていない低所得世帯の生活悪化に連動するのではないでしょうか。どれくらいの事業、制度に影響が出るのか、町長に質問します。また、本町では、就学援助は生保基準の1.5倍を目安に支給基準としています。2013年の生保基準引き下げのときに、生保基準の1.5倍の基準はどこを基準とするのかと教育長に質問しました。引き下げた基準とすると、収入は変わらないのに就学援助を受けられない人が出るからです。そのとき、教育長は引き下げ前の基準を目安にするとお答えになりました。そこで、教育長にお聞きします。今回の生保基準の1.5倍の基準は何年の基準としますか、お答えください。次に、厚労省は、１月の対応方針で、自治体が行う準要保護者への就学援助などは「国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼する」としていました。総務省は、５年前の生活保護基準引き下げの際は、準要保護についての地方交付税措置については「引き下げに連動させなかった」としています。今回はどのようになっていますか。政府に対し、生活保護引き下げの撤回を求めるとともに、ほかの制度に波及させないよう求めるべきではないでしょうか。次に、本町での生活保護の捕捉率は調査しているのか質問します。生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している人の割合は全国的には２割程度と言われています。制度の周知と生活保護に対する偏見をなくす努力も必要ではないでしょうか。国民の生存権を保障する最後のセーフティネット、社会保障として体制を整えることも必要と思います。町長の答弁を求めます。次に、子どもの医療費助成拡大について町長に質問します。４月から子どもの医療費の窓口無償化に対して課せられていた国保の減額調整のうち、未就学児までが廃止されることになりました。当町議会としてもこれまで国に意見書を上げるなど運動してきたことが、一部分ではありますが、実現したことになります。今、子どもの医療費無償化を実施していない自治体はほとんどありません。ペナルティ廃止をの世論に押されての一歩前進と思います。この見直しで、本町では幾らの財源となるのでしょうか。「子どもの医療費無料化は、18歳、高校卒業までに拡大してほしい」は、町民の切実な願いです。見直しにより生じた財源を対象年齢拡大に振り向け、子育て支援に活用すべきと思います。町長の答弁を求めます。この見直しを知らせる厚生労働省の通知には、見直しにより生じた財源は、ほかの少子化対策の拡充に充てることと書いているということです。しかし、２月１日、参議院予算委員会で共産党の倉林委員がこのことを質問したところ、加藤厚労大臣は、通知は国として自治体に強制するものではないと答えています。すなわち、対象年齢拡大に振り向けても構わないということです。また、地方六団体は、そろって子どもの医療費助成等に係る国保の国庫負担減額調整措置の全面的な廃止を政府に要請しています。町長もその運動の先頭に立つべきと思いますが、その決意をお示しください。

質問　11番 旗手恵子

１点目の生活保護費の関係ですけれども、今、町長お答えになりましたように、国全体では160億円の減額になるということですね。それで、上がる、今回の引き上げで都市部には削減が大きくて、地方は比較的削減が少ないと言われているのですけれども、子どもに関してだとか、それから高齢者の単身世帯だとか、そういうところには非常に厳しい削減となっているのです。それを裏づけるように、下がる比率が町長、今67％とおっしゃいましたけれども、それだけの方が今までもらえたものが減らされると。本当に大変なことだと思うのですよ。今、灯油だとかガソリン代も上がっていますし、野菜もすごい高くなっていますよね。今まで見たことのないようなお店に並んでいる野菜の値段だとか、そういう中で本当にみんな買い物に苦労している。そういう中で、この保護費が削られるというのは、生活保護費を活用している人たちにしたら、本当に命綱を細められるということで、大変なことだと思います。それで、国に対してもこういう削減はするべきではないということを私たちも議会としても意見書、この後も手を挙げたいと思って提案しようと思っていますけれども、そういう声を上げていかないと、町長は先ほど審議会とかそういうところで検討されて出てきた案だというふうに言っていますけれども、その会議に参加した人たちが、自分たちの声が十分反映されていないということをあちこちで言っているのです。自分たちが出した意見と違う方向で生活保護の削減が行われているということもあるというふうに聞いていますので、やはりそういうことがあってはならないというふうに思います。それで、生活保護を受けている人だけでなくて、生活保護は受けていないのだけれども、生活保護費が下がることによって関連する施策が今47施策というふうにおっしゃったのですが、これは広尾町のいろんな条例ですとか、規則だとかいろいろあると思うのですけれども、それを計算して47施策というふうに捉えられたのでしょうか。それとも、国がこれだけ影響しますよと言っている数字なのかをお聞きしたいのです。帯広市では、５年前ですか、前回の引き下げのときに調べましたら、51の施策が影響を受けるということがデータとして出されていましたし、今回、音更町で一般質問でやはり同じことを取り上げたときには52施策に影響が出るというふうに言われておりましたが、そこのところを確認させていただきたいと思います。

質問　11番 旗手恵子

広尾町では、それでは47の事業で影響が出るということで捉えてよろしいのでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

これ、大事なところなのです。生活保護基準の引き下げがされたということで、生活保護を受けている人だけではなくて、それ以外の方にも大きく影響がすると。その事業が幾つかというのは、47と52ではやっぱり違うのですよ。やはり事実に基づいて、その下がる事業が本当にそれ下げていいものなのかどうかというところも、一つ一つやっぱり検証が必要だと思うのです。後でまた聞きますけれども、就学援助も生保基準の1.5倍となっていると。1.3倍の町村もあれば、1.2倍もあるのです。ですけれども、広尾町にとって就学援助の基準をどこにするのがいいのかということを教育委員会では協議をされて判断したのが1.5だったと思うのですよ。前回、生活保護基準が下げられたときにも、私は、その生活保護基準、下げられたのと高かったときの基準とでどっちをとるのですかと言ったら、下げられる前の基準をとりますということで教育委員会は判断されたのですよね。ですから、町として、この52の事業に影響が出るのであれば、その52の事業の中で町の努力として影響を少なくする、引き下げをしない、そういうふうに持っていける事業が幾つあるのかとか、どういうふうにすれば影響を受けられないようになるのかということをきちんと考えるのが、役場の立場、考え方でないかなと思うのですが、そのことについてはどうでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

町独自でやっている事業はこれまでどおりということで、町長、今お話しになりましたので、少し安心できるところなのですが、国の基準が変わったからということで、自動的に全部引き下げていくという方向にはぜひしないでほしいと思います。それと、影響が出る部分、出ない部分いろいろあるのだと思うのですが、弾力的にということですし、今、町長は町独自でやっているところはこれまでどおりということでしたから、ぜひそうあってほしいと思います。教育委員会のほうでは、就学援助の関係で引き下げ前の基準で判断しますという教育長の答弁だったと思うのですが、削減されて、また削減されてということになると、その前の基準でというのが非常にわかりづらくなるのですよ。それで、周知をする方法をやっぱり考えたらいいと思うのです。要するに、自分が就学援助を受けられるのかどうかということをわかる人というのはそんなにいないと思うのです。ですから、夫婦と子ども２人だったら、これくらいの収入であれば就学援助を受けられますよというような丁寧な説明をしていかないと、せっかく1.5倍という高い基準を持ってやっているわけですから、それを活用してもらえるような、そういう施策というのを本当に真剣に考えていかないと宝の持ち腐れになってしまうのではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

捕捉率の関係なのですけれども、貧困層の把握というのは町村独自では非常に難しいということでした。それで、国でもこのことについては捕捉率は20％程度だということが言われているのです。生活保護という制度がわからないという人もいますし、また、生活保護をもらうということに対しての抵抗といいますか、そういうものもあって、申し込む気持ちになれないで我慢をしていると、そういう人もいるというように聞いています。実際、私も本当に病気だとか、けがだとか、失業だとか、そういうことで生活保護に頼らざるを得ないという人が多いわけですけれども、生活保護だけは絶対受けたくないということで、具合が悪くても病院に行けないで寝ていると、そういう状況に出くわしたこともあります。ですから、本当に大変な状況の人には、こういう制度があるのだよということを周知していく、生活保護という制度があって利用できるのだよということを丁寧に説明をしていく、そういうことも必要ではないかなというふうに思うのです。憲法で保障されたそういうものなのだということと同時に、やっぱりもらうことが恥ずかしいとか気が引けるとか、そういうことがないように、制度をきちんと周知を図るということがこの捕捉率を上げていくことにもつながるのではないかと思うのですよ。そうすることが、また、食べるもの我慢していたものを食べて健康になれるとか、実際にそういう声もたくさん聞きますので、やはり捕捉率を上げるという町独自の努力というか、そういうものも必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

生活保護そのものを審査するのは道の仕事になりますけれども、やっぱり町村はその窓口として、今、町長もおっしゃいましたけれども、いろんな相談に乗れる、そういう立場にありますので、本当に困っている人を見逃さないというか、そういう立場でぜひ仕事を進めていただきたいということと、それから、この一番大変な人たちのところを削って、全体を下げていくというやり方というのは、やはりまずいと思うのです。ですから、このことは町長も声を大にして国に対して、地方六団体もいろいろ要望はしていますが、こういうことになっていますので、改めてこうやって生活保護法が次から次と引き下げられるということに対して、町長もやはり国に向けても声を上げるべきではないかと思いますが、そのことについてはどうでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

次に、子どもの医療費の助成拡大の関係です。これまで町村が独自に、どこの町も今はもう医療費無料化をやっていないところはないですから、頑張って財政が大変だという中でも、病気になったとき安心して病院にかかれるようにということを最低保障しないとならないということで、この助成拡大をしてきたと思うのですよ。ところが、それに対して国はペナルティをかけるということでやってきたわけですが、これをやめてほしいということで、私たちも意見書を上げたり町長も要請したりしていたと思うのです。それで、未就学児までに限って今回はペナルティをやめるといったわけです。ここで出たお金、町長は子育て支援では幼稚園だとか保育所の建物を建てたりとか、インフルエンザだとか、いろいろでやっていますということだったのですが、国保のペナルティとしてかかっていたものがかからなくなったわけですから、それをぜひ、今、高校生まで無料化というのをやっている自治体が珍しくはなくなっていますから、先ほども広尾に住んでもらえるようにというような話もありましたけれども、そういうまちづくりの施策の一つとして、子どもの医療費の年齢拡大を図るということは大事なことだと思うのですよ。今お聞きしましたら110万円、今回ペナルティがかからなくなることによって収入になるわけですよね。高校生までの医療費無料化ということにすると350万円ということですから、350万円全部一般財源から出すよりも、110万円もらったら、あとその残りを町が出せばいいわけですから、そんな町長、財政的に厳しいという数字ではないと思います。ここで決断をして、やはりそういうことも検討課題に挙げるべきだと思いますが、どうでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

そのペナルティで浮いた分は年齢拡大に使うのではなくて、ほかのことで使いなさいというふうに国が言っていると町長はおっしゃいましたけれども、国から来ている通知はそうなのですよ。だけれども、それはおかしいということで参議院の予算委員会で共産党が質問したら、厚労大臣が、国が出した通知は町村にそうしなさいということではなくて、国の姿勢を伝えるものだと。だから、それ以外の年齢拡大に使っても構わないのだと、自治体の判断なのだというふうに公式の場で答えているのです。ですから、遠慮しないで、そこはやはり年齢拡大に充てるということでの考え方は国がだめと、国がブレーキをかけるからできないということとはわけが違うと思いますが、どうでしょうか。