（1）国民健康保険の都道府県化の課題について／（2）季節労働者の冬期間の仕事づくりについて

質問　11番 旗手恵子

初めに、国民健康保険の都道府県化の課題について町長に質問します。2018年度（平成30年度）から都道府県化するための準備が進められています。今年５月30日、道国保運営協議会が開催され、運営方針案が了承され、６月上旬に運営方針案を知事に答申、７月中旬に運営方針の決定、10月中旬に道議会で国保関連条例の制定、11月ごろに市町村の概算納付金の通知、2018年１月ごろ、各市町村へ確定納付金の通知、２月から３月、市町村議会で納付金を含んだ国保特別会計の決定、４月、都道府県化実施の予定となっているようです。８月23日の議員協議会では、「納付金、保険税率」等は８月下旬に示される、「一般会計からの繰り入れ」については、道より赤字解消計画を立てるよう言われているとの説明がありました。昨年12月に道が試算した、移管した場合の保険料がマスコミ報道されました。大きい市にとってはプラスになるが、小規模自治体の国保こそ困難になっていくことが予測される内容でした。南十勝４町村では大幅増額を回避してほしいと道に要請行動をしたところですが、その後の動きは何も説明されていません。今年６月に道庁からの情報提供を受けて、納付金等の仮試算をしたところの数字を見ると、2015年度、平成27年度賦課保険料と比較すると、２つの広域連合に加盟している21市町村を除いた全ての市町村で引き上げになるといいます。引き下がるところは一つもないということです。昨年11月以降にも道は仮試算をしていると思いますが、町に対しどのような説明がされているのでしょうか。道は激変緩和措置をとる計画といいますが、それも６年以内の解消を目途としていると聞いています。国も単年度赤字分と法定外繰入分の解消のため補填すると言っていますが、必要額に達していない不十分な額とも聞いています。これも６年以内の解消を目途としているといいます。６年以内で国保を取り巻く環境が大きく好転するなど考えられません。国保は、国民皆保険を支える重要な制度です。しかし、加入者は、低所得なのに保険料が高過ぎるという放置できない課題を抱えています。かつては自営や農林水産業に従事する人が主に入っていましたが、今は無職が４割を超え、非正規労働者など、被用者と合わせると８割近くが低所得者で、加入世帯の平均所得は下がり続けているのに、保険料は大幅上昇する、それにも限度があるので一般会計からの繰り入れもして制度を支えている実態があります。低所得者が入る公的保険は国庫負担で支えるのが本来のあり方ですが、政府は逆に1984年以来、国庫負担を減らし続け、さらに１年以上滞納した世帯から正規の保険証を取り上げる制裁の義務化まで行っています。国保法第１条には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」とあり、国保は社会保障制度です。私は、昨年12月定例会に、国保制度の都道府県化による影響を町長に質問しました。保険料が上がり徴収強化が進むのではないか、国や道の介入が大きくなるのではないか、国保運営方針案策定に向けた道との協議内容はなど質問しました。その際、町長は、道移管後の保険料の試算について新聞報道で知った、非常に憤りを感じている。国庫負担の削減、そこにメスを入れないと解決しない話、国にしっかり要望することが大事だと答弁されました。今はどうでしょう。保険料の試算も明らかにされていません。国庫負担の増額どころか、不十分な激変緩和措置も６年後にはなくすと言っています。加えて、本町の行政改革推進計画では、国保税の所得割、均等割、平等割の税率の見直しにより、一般会計からの繰出金を減額するといいます。保険料の値上げを国保加入者にいつ、どのように周知するのでしょうか。説明も周知もおくれた都道府県単位化は延期すべきではないでしょうか。一般会計からの繰り入れは継続し、国保税の引き下げ、国庫負担の増額を求めるべきではないでしょうか。お答えください。次に、季節労働者の冬期間の仕事づくりについて質問します。季節労働者の冬期間の雇用と生活を支える冬期援護制度が廃止され、通年雇用促進事業が実施されましたが、通年雇用が促進されたとは言えない内容となっています。そのことから、十勝管内では季節労働者の冬期雇用対策を町独自で実施をしているところです。本町でも、平成20年度に307万円、延べ120人分の事業を実施、平成23年度当初予算に430万円、延べ152人分の事業費が計上され、仕事のないときに助かったの声が寄せられています。平成27年度には季節労働者の雇用対策事業として補正予算が組まれましたが、請負業者が冬期間の事業として実施したもので、季節労働者で希望する人が誰でも応募し就労できるものではありませんでした。大樹町、幕別町、士幌町など、管内の多くの自治体では、毎年、季節労働者の冬期間の生活を支援する事業として、支障木伐採処理、街路・公共施設等清掃業務、町有地雑木伐採事業、町有建物解体工事等を実施し、大変喜ばれています。先進市町村の事業実施状況を参考にし、冬期間失業を余儀なくされている季節労働者のための仕事づくりに力を入れるべきではないでしょうか。町長の答弁を求めます。

質問　11番 旗手恵子

まず、１点目の国保の都道府県化の関係ですけれども、今、説明がありましたけれども、後ほどで結構ですから、その試算額がどういうふうになっているかというのを、ただ言葉で聞いただけではほかの議員もわからないと思いますので、ぜひ資料として提出していただきたいことと、それから道の運営方針も決定されたということなのですけれども、これも後ほどで結構ですが、議会にも提出をしていただいて、きちんと了解した上で次のステップに進んでいくというふうにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。それと、道が運営方針を決めるときに、町として要望ですとか意見ですとか出したのかどうかということについて、お答えをお願いします。

質問　11番 旗手恵子

道のほうでも、それから国のほうでも、激変緩和の措置をとるというふうには言っていますけれども、６年以内の解消を目途としているということで、１次の質問でも言いましたけれども、６年間で国保の加入者の所得が上がるですとか、健康状態がよくなって病院にかかる必要がなくなるということは考えづらいことだと思うのです。それで、公的医療保険で比較をしてみましたら、市町村国保というのは協会けんぽや組合健保、それから共済組合、後期高齢者医療で、ほかの医療保険と比べて一番加入者が多いのが国保なのですね。それで、所得に対する負担の率というのが、協会けんぽは6.2％で、組合健保は4.6％、共済組合4.7％、後期高齢者7.9％に対して国保は9.1％と、所得に対する負担の率というのが今でも一番高いのです。ですから、国保は国民皆保険実現のためにできたわけですけれども、低所得者が多いこと、これは国も初めから承知をしていたことなのですね。協会けんぽや組合健保は企業負担というものがありますけれども、国保にはそれがないからということで国が財政保証してきた、そういう経過があるのですが、その国の負担をどんどん減らされてきたから、町村でも一般会計からの繰り入れを必要に迫られてやってきたという経過があると思うのですよ。だから、国保の構造的な矛盾というか、財政力が大変厳しい中で運営しなければならないというものがあると思うので、単純に６年以内に激変緩和をやめますよと言われても、ああ、そうですかとは言えないのではないかと思いますが、町長はその点についてはどのようにお考えでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

やむを得ず一般会計から繰り入れしているということは、私たちもよくわかりますが、ただ、先ほども言いましたように、所得の低い人がやっぱり多く加入している国保ですから、国が本来はきちんと負担すべきなのですが、それをしていないという中で、全部それが保険にかけられると、これまた大変なことが、混乱が生じると私は思います。法定外繰り入れを禁止することも法的にはできないということ、これもはっきりしていますので、やはり国のレベルでは保険料負担軽減のための法定外繰り入れは、決算補填の繰入金として解消すべきものとされていますけれども、公費負担の水準によっては法定外繰り入れが解消できない場合もあるのだということを、国に対してもやっぱりきちんと主張し続けていくことが必要ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

さっきも言いましたけれども、国保の保険料というのは負担が重いということはもうはっきりしていますし、これ以上の負担増というのは避けるべきだというふうに考えます。これも国から強く指導されているということでしたけれども、これはやっぱり国、道にしっかり物を言う、財政負担を国に対してしっかり求めるということで、最後まで町長には頑張ってやっていただきたいと、そこのところが崩れたら、結局、高い保険料になって、ますます今まで以上に徴収を強化しないとならないと、もしくは医療費を減らしなさいということで言われてくることはもうはっきりしていると思うのです。必要外の医療を受けるということは、これはもちろん論外ですけれども、やっぱり年を重ねるごとにいろんな病気になる方も出てきますから、それはそれとして必要だからこの国保制度というものがあるわけですから、やはりこの都道府県化になって国保がこの先どうなるのかというのは、非常にみんなが心配しているところなのです。町民の中でも、これ以上負担が増えたら払っていけないと、どうすればいいのというような、そういう疑問も既に出されています。ですから、直近になって保険料がこれだけ上がりますとか、そういうことを言われても、町民が本当に納得してもらえるのかということは、私は非常に疑問を感じるのです。ですから、きちんと周知するそういう時間も必要ですし、どういう方法でわかっていただくのかということも大事なことでないかと思いますが、町長はどのようにお考えですか。

質問　11番 旗手恵子

今の最後の部分ですけれども、これ以上保険料を上げられないからということで、一般会計から繰り入れしている自治体というのはたくさんあると思うのです。ですから、国や道に対してもそういう実態を、幾つもあると思いますから、そういう自治体できちんとやっぱり声を上げていかなかったらならないと私は思うのです。国や道が言われるからということで仕方がないなと町長が思ってしまったら、誰も表に立って頑張っていけなくなりますから、やはり実態は実態として、これだけ大変なのだということをきちんと説明をしていくべきではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

季節労働者の冬期間の仕事づくりの関係で、町長は、さきに補正予算に出されました豊似の公民館の解体の工事を充てるのだという今のお答えでしたけれども、実は平成27年度にも季節労働者の雇用対策をやるべきだというふうに質問しましたら、いや、補正予算で解体工事を組みましたということでした。でも、実際に行われたのは、請負業者が冬期間の事業として実施したということで、季節労働者の方、働きたいという方に公募をしたわけでもなければ、その請け負った企業に対して冬の仕事をつくりましたよということだったと思うのです。その後にも季節労働者の方から、いや、今年冬期間の仕事をつくってもらえるということで期待していたのだけれども、何か工事終わってしまったよというようなことで、ちょっと周知の仕方ですとか、公募ということは頭からなかったのではないかと思うのです、発想の中にね。そのときの工事と今回の公民館の解体のやり方といいますか、今年のこの補正予算は季節労働者一般に公募もして、働きたいという方を雇い入れると、そういう形態を考えているのか、それとも平成27年度に実施したときと同じようなやり方を考えているのか、お答えを下さい。

質問　11番 旗手恵子

ということであれば、ちょっと私たちがいつも季節労働者の冬の仕事をつくるべきではないかということで質問していることとは趣旨が変わってくると思うのです。確かに、請負業者になったところで働いている方は冬の間に仕事ができると、失業の期間がちょっと延びるといいますか、働く期間が延びるということにはなると思うのですけれども、雇用保険で一冬を越さなければならない、そういう季節労働者に対しての仕事づくりということでは、範囲がごく限られたものになるのではないかなと思うのですよね。その点については、町長、どのようにお考えでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

今、提案された補正予算は、豊似の公民館の解体工事ということですけれども、町長、今おっしゃったように、ほかの自治体でもやはり季節労働者で冬の間は失業を余儀なくされていると、そういう人たちの少しでも助けになればということで、いろんな仕事を工夫しながらつくっているという実態があると思うのですよ。そういう事例を参考にして、ぜひ仕事づくりをしてほしいということを私たち要求しているわけですけれども、大変困難だと、困難だからこういう今年も豊似の公民館の解体の仕事をつくりましたということであれば、季節労働者全般にとっては、いや、自分たちのための仕事と言われてもそうではないよなということになると思うのです。やっぱり季節労働者の立場に立って工夫をするということをもう一度考え直してみる、そういうお考えはないでしょうか。