（1）「子どもの貧困」問題の取り組みについて／（2）介護保険次期計画策定に向けての考え方について

質問　11番 旗手恵子

初めに、「子どもの貧困」問題の取り組みについて町長に質問します。2015年度から国が「子どもの貧困調査」に交付金を支給したことで、調査をする自治体が増えています。北海道も札幌市も子どもの貧困調査を実施し、その結果を４月に公表しました。調査方法は、道内の小学校２年生、５年生、中学校２年生、高校２年生の児童生徒と保護者の約１万9,000人を対象に昨年10月、11月に実施したそうです。人口規模と地域バランスを考慮して、札幌を含まない道内13市町を実施地域とし、十勝管内は幕別町、清水町のみ対象となりました。調査結果は、厳しい経済状況が浮き彫りになりました。過去１年間に経済的理由でできなかった経験を聞いたところ、「家族が必要とする食料を買えなかった」と答えた世帯が、「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」合わせると20.5％、非課税世帯では41.1％と倍増したそうです。「冬に暖房が使えなかった」は8.7％、非課税世帯では20.8％と倍以上となったそうです。「子どもを病院などで受診させた方が良いと思ったが受診させなかった経験」がある世帯は17.8％、非課税世帯では28.5％、このうち「お金がなかった」と答えた世帯は26.4％、非課税世帯では32.6％であったそうです。保護者を対象にした子どもの進学に関する希望調査では「４年制大学以上」が最も多かったが、低所得世帯に限定すると最も多いのは「高校まで」の35.6％で、世帯収入が子どもの進学に影響する状況が浮き彫りになったということです。札幌市をはじめ幾つかの自治体では、同様の調査を独自に行っているそうです。苫小牧市では、市独自に子どもの貧困率を算定し、市独自の指標も明らかにし、子どもの貧困への取り組みを開始しています。厚労省が発表した子どもの貧困率16.3％を受け、同様の算出方法で苫小牧市の子どもの貧困率を計算してもらうと24.01％と、とても高い数値が導き出されました。一方、「苫小牧市の就学援助受給世帯は15.5％、道内他市の就学援助を調べると、函館市は27.2％、石狩市は26％、旭川市、小樽市、釧路市でも23％を超えている。貧困率が高いのに就学援助の受給率が低いのはなぜか」「周知にも力を入れており、生活保護基準の1.3倍を基準にしている苫小牧市は他市より高いはず。市全体でこの疑問解決のために子育て世帯の実態調査に取り組む必要があるのではないか」、ほかにも「子ども食堂」「修学旅行を諦める生徒を生まない支援を」「障がい児みんなが地域で学べる保障を」など協議が進んでいるといいます。子どもの健全な成長のため、貧困解決に向けた支援策が必要と思います。本町での指標も明らかにし、実態調査も行い、適切な支援策をとるべきではないでしょうか。少子化と人口減少に歯どめをかけるためにも急務と思いますが、町長の見解をお示しください。次に、介護保険次期計画策定に向けての考え方について質問します。５月26日、参議院本会議で、一定所得以上の人に３割の利用料負担を求めることなどを盛り込んだ介護保険関連法が賛成多数で可決・成立しました。介護保険は１割負担で始まりましたが、利用者負担増の動きはとどまるところがありません。2015年改定で一定所得の人の負担を２割に引き上げ、施設の食費、部屋代補助の制限が行われ、利用者、家族に厳しい、重い負担増となっています。その影響の検証もせず３割負担に踏み切ったことは、要介護者、家族の苦しみに追い打ちをかけるものとなるのではないでしょうか。介護職員の人材不足解消も不十分です。低い職員配置基準と国庫負担を引き上げ、介護報酬全体の底上げこそ図るべきではないでしょうか。政府は、参議院厚生労働委員会の中で、処遇改善加算で介護職員の賃金を月４万3,000円増やしたと説明されたそうです。しかし、実際の基本給は約１万3,000円しか増えていないと指摘があると、厚労省の老健局長は「ご指摘のとおり」と認めたということです。この背景には、2015年の介護報酬の大幅マイナス改定があります。特養ホームでは12％の減収となり、処遇改善加算があっても基本給アップに踏み出せないのは当然ではないでしょうか。よりよいサービスが提供できるよう、介護事業所等への支援が必要ではないでしょうか。さらに、自立支援・重度化防止の名で「財政的インセンティブ（優遇）付与」と称して、市町村に交付金を付与する仕組みも導入するといいます。要介護認定率の低下、給付費の抑制など自治体の給付適正化の努力を国が評価し、実績に応じて予算を加算するとしています。こうした財政優遇の仕組みが、努力が足りないとされた自治体にとっては予算削減のペナルティになります。厚労省が適正化の先進事例とする自治体では、介護保険からの卒業による強引な介護サービスの打ち切りや、申請の門前払いが横行しているといいます。また、「『我が事・丸ごと』地域共生社会」として、これから福祉サービスを住民のボランティア組織や事業者に丸投げしようとしています。国の責任を放棄し、自助、互助を福祉・介護分野で本格的に具体化しようとしています。福祉に対する公的責任が大幅に後退しかねない危険性を感じます。その心配はないと言えるのでしょうか。加えて、第５次広尾町まちづくり推進総合計画「第３期実施計画」で「介護サービス利用料の負担軽減事業」を平成30年７月末をもって廃止すると示されましたが、負担軽減の必要がなくなったと判断した理由をお示しください。低年金の人が増えている中で年間800万円の利用料負担が増えることは、介護難民をつくり出すことにつながるのではないでしょうか。町として、第７期介護保険計画の充実に向けて、よりよいサービス提供をどのように考えているのか、質問いたします。

質問　11番 旗手恵子

まず、子どもの貧困対策の関係なのですけれども、平成32年ですか、次、計画策定のときまでにはそのニーズ調査もしたいということですけれども、私はこれ、調査は一刻も早くするべきだと思うのです。それで、実態調査をまずするとかしないとか以前に、いろんな指標が国からも示されていますよね。本町の指数は国から示されたもので、どの位置になるのか、苫小牧も調べたら貧困の率が何％というものが出ていますけれども、まずそういうものは国から来ている指標を使えば出るのではないかと思うのですが、それは計算されているのでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

今、１次質問でも言いましたように、食べるものも買うのに事欠くとか、病院にかからないとならないのだけれどもお金がないのでかかれないとか、それから家計が許さないので進学を諦めないとならないとか、そういう子どもの貧困というのは、今、本当に全国的にも大きく取り上げられて、そこをやっぱり支援していかないとそこに住んでいられないというか、本当にもういろんな事件も起きていますけれども、これは重要な問題だというふうに私もこの数字を見て思いました。それで、実態をやっぱり早く把握をして、その手立てを打っていくということが非常に求められていると思うのです。就学援助のこと一つにしましても、広尾町は生保基準の1.5倍ということで、全道的に見ても非常に高い、そういう位置にありますけれども、でも先ほど言いましたいろんな市の受給率から見ると低いわけですよ。だから、それは何が原因なのかということも、やっぱり実態調査をする中で改善を図っていく道筋というものが見えてくるのではないかなというふうに思うのです。ですから、32年計画策定、それはそれでよろしいですけれども、その前にやはりそういう実態を把握するということに努めるべきだと思いますが、どうでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

子どもの貧困対策、ぜひ力を入れていっていただきたいと思うことと同時に、介護保険なのですよ。これが国会の中でも、本当に大事なものなのですが、わずかの審議時間で採決を強行してしまったということで、私は本当に大変なことだなと思っています。それで、広尾町の高齢者、年金を受けている方の年金収入なのですが、120万円未満という方が平成24年には45.9％だったものが平成28年には49.7％と、3.8ポイントも増えているのです。200万円未満までを調べますと、平成24年は66.3％だったものが平成28年には72.3％と、６ポイントも増えているのです。要するに低年金の方が非常に多くなっているという、そういう状況に置かれていると。その中で、町長は先ほど影響というのは高所得者からは負担が出るかもしれないけれども、低所得者のほうにはあまり関係ないような答弁だったかと思うのですけれども、私はそうではないと思うのですよ、今回、改正された国の指標から見ていくと。本当にひどいなと思ったのは、財政的なインセンティブということで、市町村が結局、介護認定を厳しくしていくのではないかと、そういうおそれが出てくるのではないかということを私は危惧します。それと、事業者も介護を提供することで、その人が改善する可能性がある利用者は受け入れるけれども、改善が認められないような利用者は選別していくことにつながっていくのではないかと、これは大変なことだと思うのです。子どものところでも言いましたけれども、お金のあるないによってその子の将来が決まっていくということ、これも大変なことだと、今、町長お認めになりましたけれども、高齢者だって、特に広尾町の年金収入を受けている方の収入がだんだん低くなってきていると、そういう中で介護を利用する人が少なくなったら町に交付金をたくさん上げますよというわけでしょう、平たく言うと。そういうふうになったら、本当に介護が必要な人も介護が受けられないと、そういうことが出てくるのではないかということを危惧しているのですけれども、町長はどのようにお考えですか。

質問　11番 旗手恵子

政府が指導して、この介護保険を卒業してサービスを担う側として地域デビューを促すという、そういう取り組みが三重県の桑名市というところでは既に行われていますし、大阪の大東市というところでも、自立支援の名前でサービスを取り上げて地域包括支援センターのつくる総合事業に移していくとか、そういうことで介護を受ける比率を下げている、そういう実例があるのです。そこのことをいろいろ調べてみましたら、サービスを打ち切られた人は全額自己負担でサービスを受けないとならないわけですから、結局サービスが受けられない。状態が悪化して要介護度が上がって、ほかの地域よりも２年後の死亡率が高くなっていると、そういうデータも出ているのです。それで、大阪の大東市というところでは、自立支援ということでサービスを取り上げて、包括支援センターのつくる総合事業のケアプランへの報酬の加算をもらうと。そして、卒業とか移行の人数に応じて最大２倍まで加算が増額されるということですから、総合事業のケアプランの委託単価というのも介護保険よりも低い、そういう事業者は卒業させなかったら減収になるからもう早く出てもらうというか、事業所が市の言うことを聞かざるを得ないような、そういう状況がつくられているのだと。それで、実際に介護認定は要支援では30％、それから要支援２は27％も前の年よりも減っているとか、そういうことが実際にやられているのです。ですから、これを、広尾でも国から交付金をいっぱいもらわないとならないということでそういうことを、私は、今、担当している人たちはやらないと思いますけれども、国はそういうことを想定して制度を組み立てていると。それに従わないとならないということになると、結局サービスを受けられなくなるのは高齢者なのですよね。そういうことを考えたときに、町長、私たちも国に対して議会として意見書を上げるとか、できることでは頑張りますけれども、町長もやっぱりきちんとしかるべき方法で、こういうことではやっていけませんということを言うべきではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

町長、介護を受けている人の比率ですとか、広尾は低いのだということであれば私は、この一番最後のところで介護サービス利用料の負担軽減の事業を廃止するということを、町長、打ち出しましたよね。財政的インセンティブでペナルティを受けないような、そんな実態にあるのであれば、何にもこの低所得者のための負担軽減事業をなくする理由はないのではないかと思うのですよ。町の財源が大変だからといえばそのとおりですけれども、先ほど言いましたように、年金収入が本当にみんな減ってきている中で、介護がどうしても必要になったというときには介護保険を使うわけですよね。ところが、それが１割負担が重たくて受けられないという人が出るということが想定されるわけでしょう、この負担軽減事業をなくすると。800万円が新たな負担になるということは、年金収入がまた、手に取れる年金が下がるということになるのです。そういうことを考えたときに、私はこの廃止というのは考え直すべきではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

最後の部分ですけれども、私、高齢者の方の家を訪ねたり、いろんな話をする機会があるのですけれども、町長が想像しているかどうかわかりませんけれども、本当に経済的にはみんな大変な思いをしながら、たとえ100円、500円の支出であっても苦労しながらやっているというのが実態だと思うのです。消費税も３％で始まって５％、８％と、福祉のためと言われたけれども、その福祉が国の財政大変だ、町の財政が大変だということで、今までやってきたことが一つ一つ崩されてくると。介護保険というのは、年を重ねていくことによって今までできていたことができなくなるわけでしょう。それに病気だとかそういうものが加わって、どうしても不自由になると。だから、介護を受けたいというときにそこでまた負担をしなさいというふうになるというのが、私は本当に、いや、この人たちにさらに負担を求められるのだろうかと、そういう話をたくさん聞かされています。ですから、言ってみれば最後の命綱になって広尾町で住んでいける、そういうものに私はこれも１つなっている大きな条件だと思うのです、ほかのところでは１割負担しないとならないところを広尾は３％で済んでいるわけですから。だからといって、みんなが必要ないのに介護を受けている事例はないと思うのですよ、介護を受けている率が低いと、今、町長おっしゃいましたからね。だから、そういう所得の低い方たちが本当に頼りにしているところを削ってしまっていいのかなと、そのことは強く思います。何回言っても同じになるのかもしれないけれども、とにかく国が補助を打ち切った、ほかの町村が見直しをした、だから広尾町もというやり方ではなくて、広尾町はさっき言ったように120万円以下という人たちが半分なのですから、平成24年と28年と比べても所得の低い年金を受けている人が増えているのですから、そういう中でやっぱり考えたときに、高齢者でも広尾で住んでいけるのだよという、そういう政策の大きな一つだと思うのです。この間、議会報告会をやったときに、ある高齢者の方が言っていました。子どもたちは、広尾で働くところがないから出ていってしまったと。自分たちお年寄り２人で今暮らしているのです。だけれども、これから俺たちどこかに行けと言われたって行くところはないと。最後までこの広尾で世話になるのだ、そのときには自分の家で暮らせなくなったら広尾の施設で世話になると、俺はそう思っているというふうにおっしゃった方がいました。私は、その人の話を聞いて、本当にこの介護というのは、高齢者も広尾で最後まで暮らしていけるのだよという、そういう大事な支えになっていると思うのです。ですから、本当にこの負担軽減事業は広尾町の大事な宝として残していっていただきたいものだと思いますが、最後に町長の考え方をもう一度お願いします。