役場機構に防災係を設置する考えがないかについて

質問　6番 山谷照夫

役場機構に防災係を設置する考えがないかについて質問いたします。地球温暖化などの気候変動は、想定を超える記録的な豪雨や経験したことのない局所災害をもたらし、激甚化が進んでいます。帯広測候所がまとめた2016年の気象状況によると、昨年の６月、７月には、日照時間がないぐずついた天候が続き、８月の連続台風で十勝各地では計４名の死者、行方不明者が出るなど、記録と記憶に残る１年となっております。その主な要因には、爆弾低気圧や地球温暖化、そして聞きなれない負の北極振動などの影響が挙げられています。ご承知のとおり、広尾町も暴風、大雨による風倒木や流木被害、停電、断水の発生など、自然災害の認識と対応策が重要視されています。現在、役場機構に防災係の部署を設けず、企画課が防災対策についての計画等の策定や防災体制の確立、強化を図り、積極的に取り組んでいます。避難対策においても避難場所や避難階段、そして屋外拡声器と個別受信機も設置しております。また、防災ガイドブックや土砂災害ハザードマップなどを作成し、全戸に配布しています。さらに、自主防災を17町内会に結成しています。秋季、冬季に津波避難訓練や厳寒期に耐寒１泊訓練を実施するなど、広尾町の防災・減災対策は他町村から評価され、先進事例の視察や見学を受けていることは承知しています。さて、広尾町は、十勝沖で最大クラスの地震が発生した場合、十勝港に到来する津波の高さは29.4メートルと公表されています。この３月21日、平成28年度冬季防災訓練を所定の地区で開催すると周知されています。また、500年間隔発生の十勝沖地震が400年を経過しており、いつ起きてもおかしくない状況にあります。このような広尾町の役場機構の部署に「防災」という名称がないことが、対外的、イメージ的、町民目線からもわかりづらいと考えます。道内、管内の他町村の役場機構図を見ても、防災係という部署を設けている町村が多いようであります。町長は、昨年、新聞報道で「わがまちこの１年」の来年の抱負の中で、常態化する異常気象に対応する体制をつくりたいと述べていますが、その一環として役場機構に防災係を設置する考えがないかお聞きします。

質問　6番 山谷照夫

今の答弁の中で、前向きと受けとめております。防災対策担当の名称を町内外へ明確に示すことは重要であると今お答えいただいたので、その点を共通認識という立場に立って、次のことをお話しさせていただきますが、昨年の台風等々の被害発生の中で、特に注目すべきことは、過去に大きな台風被害を受けたことがない十勝管内各地で甚大な被害をもたらしました。これは皆さんご承知だと思っています。広尾町でも、特に林業では４月の暴風雨により町内の森林で甚大な風倒木の被害が発生をしました。そのことで町部局皆さん奔走していることも私は承知しております。また、本町の基幹産業である漁業においても８月の連続台風による豪雨や流木などで、特に昆布漁や秋サケ定置網漁、そしてシシャモ漁にも甚大な被害や影響、支障が出るなど、自然災害に対する認識や対応策が最も重要視されていると思っています。また、つい先日には、町内に転入されてまだ１年に満たない町民の方から私に、多分今、報道で「必ず来る道東沖巨大地震」というテーマで３回連載されていますので、そのことなどからだと思うのですが、転勤してきた１年未満の方が、広尾町の防災に関して調べていると。そうしたら、町の組織機構に防災係がないのですよねという生の声を私、承りました。そのことも踏まえまして、再度町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

質問　6番 山谷照夫

終わりなのですが、今、町長の答弁を、これもう前向きに検討するというふうに、私としては位置づけているつもりであります。どうかこの町民の不安、あるいは対外的、イメージ的にも重要であると、自然災害も非常に多くなっておりますので、この検討するときには十分その辺を配慮しながら検討していただきたいことを期待して、終わらせていただきます。