（1）町営合葬墓の建設について／（2）十勝バス（株）「広尾線」利用促進支援について／（3）季節労働者の冬期雇用対策について

質問　4番 前崎茂

私は、３点について質問をいたします。１つ目は、町営合葬墓の建設についてであります。近年、核家族化や少子化の進行とともに高齢者の単身世帯が増えている中で、年金等の削減などによる貯蓄の余裕のない世帯の傾向が見られます。さらにまた、価値観の多様化などにより、全国的にお墓に対する考え方や祭祀のあり方、時代の変遷とともに変化してきております。お墓参りや先祖に対する崇拝は長年にわたり受け継がれてきた大切な文化であり、風習でもあります。加えて、何よりも故人が生きていた尊厳が守られるものでなければなりません。このような状況下で、本町においても「子どもがいない」「お墓を継いでくれる人がいない」「お墓を建設するには100万円から200万円ほどかかり、納骨堂を購入するにも数十万円かかるので困難である」などの声が寄せられております。さらにまた、近隣に身寄りがいないなど、将来のお墓の維持管理に不安を抱く方など、無縁化に不安を感じ、公設の合葬墓を要望されているところであります。帯広市は、昨年度、中島霊園に合同納骨塚を設置し、当該施設の使用料及び管理料を合わせて１万円以下とし、本年度から供用開始しております。４月から申し込みの受け付けをし、既に３か月間で169件の申し込みがありました。平成40年度で2,000件を予定しているとのことであります。網走市でも、潮見墓園合葬墓を平成26年度から供用開始しておりますが、使用料及び管理料を含め、１件２万円となっております。また、使用料等については永代供養の料金も含んでおり、申請者の要件も網走市民はもとより市に本籍を有する方、市内にあるお墓を改葬する方、市内に親族のいる方など、帯広市と同様な要件としております。本町の高齢化率も年々増加しており、とりわけ独居高齢者の割合が高まる中、公営の合葬墓の建設は喫緊の課題であり、町民ニーズの把握とともに先進自治体を参考にして検討すべきと思いますが、町長の見解を求めます。次、２点目であります。十勝バス（株）「広尾線」利用促進支援についてであります。高齢化社会を迎え、高齢者ドライバーの運転免許証の返納など、地方での生活交通路線バスは通院などで欠かせないものとなっております。沿線自治体の少子化や転出等、人口減少などで、その要因として乗客数が減少し、年々経常損失が増加しております。このような状況のもとで、国庫補助路線として十勝バス株式会社が運行している広尾―帯広間に係る市町村負担も年々増加しており、市町村財政を圧迫しております。平均乗車密度が5.0以下になった平成22年度から、帯広市を含む広尾線の沿線６市町村の負担額が発生し、平成22年度においては、その額が90万2,000円であったものが平成24年度1,846万1,000円、平成26年度は4,284万7,000円と大幅に負担額が増額されております。これに合わせて本町の負担額も、平成22年度の23万4,000円が平成25年度には1,037万2,000円、平成26、27年度は1,500万円を超える負担額となっており、今後においても増加傾向にあります。十勝バスの広尾線の運行は、唯一の公共交通であり、路線を守るために本町も最大限の支援をしていかなければならないと考えます。経常費用の削減ももはや限界であり、乗客を増やすことが急務であります。利用促進策としての具体的な方策はどのように検討されているのか、お答えをいただきたいと思います。また、国、道の補助金が、平成24年度は9,492万1,000円、約9,500万円あったものが平成26、27年度は8,500万円と経常損失が増加しているにもかかわらず減額されております。地方創生と言いながら、それとは全く逆の方向性となっております。国に対して補助金の増額を求めるべきと思います。平成24年３月の定例会において、私は一般質問で、特に高齢者の方から要望のあった広尾線のバスに都市間バスが設置しているようなトイレについて、バス会社と沿線自治体で協議し、朝夕の１往復でも高齢者のニーズに応えるよう、トイレの設置について取り上げたところであります。広尾の始発から帯広駅前バスターミナルまで２時間40分以上の時間を要するため、トイレが心配で十勝バスを利用したくてもできないとの高齢者からの要望も聞いております。現在、十勝バス本社が沿線自治体の住民の皆さんにアンケート調査をしておりますが、本町の支援体制はどのように考えているのか、町長の見解を求めます。次、３点目であります。季節労働者の冬期雇用対策について質問いたします。平成26年４月から消費税が８％に増税され、加えて実質賃金の低下している中で、これからの冬の生活が不安だと口にする季節労働者の方もおります。季節労働者の冬期間の雇用と生活を支える冬期援護制度が廃止され、新たに通年雇用促進事業が実施されたものの、極めて不十分な内容となっております。管内においても、季節労働者の冬の雇用と生活を支えるために町村独自で冬期雇用対策事業を実施しております。本町では、平成20年度に季節労働者冬期雇用対策事業費として307万円、延べ120人分の季節労働者の方々に、さらに平成23年度の当初予算にも計上され、430万円、延べ152人の方々に支払われております。この雇用対策事業に従事した方々から、「冬の仕事のないときに大変助かります」との声も寄せられているところであります。昨年度も、季節労働者に対する雇用対策事業費が９月の定例会で補正予算化されたものの、その内容は、落札した請負業者が冬期間の事業として行ったもので、本来の季節労働者の冬期雇用対策とはなっていないものであります。管内の昨年度の季節労働者の冬期間の生活を支援する事業として、隣の大樹町では、町単独事業として季節労働者対策事業、支障木伐採処理工事を延べ220人分680万4,000円が支払われております。上士幌町では、緊急雇用対策事業として明渠排水路内の雑木処理で延べ244人分332万円の事業を行っております。幕別町では、街路・公共施設等清掃業務308人分230万2,000円、町道環境整備業務、支障木伐採業務として298人分165万7,000円、職員住宅解体業務として120人分793万8,000円、合わせて延べ726人分1,189万7,000円、約1,200万円の事業を取り組んでおります。士幌町は、緊急雇用対策事業として、12月から３月の冬期間に失業対策として町有地雑木伐採事業、延べ302人分425万円、町有建物解体工事、延べ92人分844万7,000円、合わせて1,269万7,000円の事業を実施しております。また、本別町では、町道の側溝支障木撤去作業で延べ129人分410万円の事業を行っております。そのほか、帯広市や中札内村などでも、それぞれ12月から翌年の３月にかけて、冬期間就労がなくなる時期にこれらの業務を町単独で実施しております。冬期雇用対策事業を毎年度実施している先進自治体は、季節労働者の冬期間の就労の場を提供し、生活安定を図ったとしております。本町の季節労働者の職種別労働者数の実態と先進市町村の事業実施状況を参考にして、冬期の季節労働者雇用対策を講ずるべきと思いますが、町長の見解を求めます。

再質問　4番 前崎茂

それでは、１点目の町営合葬墓の建設について再質問いたします。先ほどの答弁の中で、例えば複数の遺骨をまとめる等々ご説明がありましたけれども、合葬墓ですからそのとおりだと思いますけれども、今、全国で自治体への合葬墓の建設というのは、特に2000年から急激に増えていると。これは厚生労働省の資料等にも出ております。その中で、特に都市部が多いのですけれども、例えば東京都の都立小平霊園、これは2000年に設置されたものですけれども、今現在、約１万9,000人分のそういった納骨がされている、あるいは京都市の伏見区の霊園、これはもう１万7,000人とかいう形で非常に多くの方が利用されております。さらに、千葉市の桜木霊園合葬墓でありますけれども、この中で合葬墓についての規定がありまして、「使用者が定められた区画内を使用する従来の墓地とは異なり、墓地の承継の心配がなく、一つのお墓に多くのご遺骨を一緒に埋蔵する新しい形の墓地です。ご遺骨は、建物内に設置した納骨棚に30年間安置後、ほかのご遺骨と一緒に合祀し、永年に埋蔵されます」、このような形でうたわれております。ここはやっぱり都市部ですから、この使用料等については、１回のみですけれども、７万円かかるということになっております。先ほどの網走市は２万円で、帯広市の中島合同塚は、市民ですと7,200円、市民外ですと8,800円、１万円以下に抑えて利用されているということであります。いずれにいたしましても、お墓については民法897条にも規定されておりまして、お墓等の所有権は慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者がこれを承継する、ただし被相続人の指定する場合はその者が承継するという形でありますけれども、ただ、今言ったように遠隔地においてなかなかお墓参りができない、そういった不安を抱える方が増加傾向にあるということであります。そういった意味で、これらの自治体への合葬墓については、いわゆる少子化、核家族化による継承者不在の不安を払拭しているというところであります。まさに時代の変遷とともに、社会の考え方も変化してきているというふうに認識しているわけでありますけれども、この点について町長はどのように考えられているかお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

私も、このいわゆる自治体の合葬墓については、最近、新聞等で出ておりまして認識をしたわけでありますけれども、今、実際、広尾町のご高齢の方から、よく年金削減だとか、そういった形で貯蓄ゼロ世帯が増加傾向にあるという形で、先ほど言ったように高額なお墓ですとか納骨堂の購入についてはなかなか不可能であると。そういった中で、たまたまこういった町営の合葬墓、そういったお話を二、三の方から賜って、それで私も全体的な調査をしたり、こういった今の時代ですから、「これからの『お墓』選び」という本も出ておりまして、これも読ませてもらいましたけれども、ここ本当に2000年に入ってから急激にこの合葬墓にかかわる社会の認識が変わってきたというふうに思っております。そういった中で、帯広市も実際、今年度から供用開始しておりますけれども、音更町も２年ほど前から、いわゆる町営の合葬墓について、町が情報発信をして、その中で町民からアンケートをいただいているというような形で、まだアンケート自体は実験程度なのですけれども、そういった中で議会等のやりとりも含めて、今、１年程度で方向性を出したいということで、さきの定例会でもそういうご答弁がありましたけれども、やはり住民アンケートをとる前に、それと合葬墓について一定程度のやっぱり認識といいますか、そういった情報発信をしなければ、なかなかこのアンケートをとるといっても困難性があるのかなと思っておりますけれども、その点、先ほど住民ニーズを把握しながらということでありますけれども、今現在、どのような形でそういった住民ニーズの把握をされるのかお答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

今、住民の方からのそういった声といいますか、要望が上がっていないということでありますけれども、たまたまこの７月前後にかけてそういった要望が、高齢者の２、３人の方からご相談といいますか、あったものですから、町長のところにも相当数が行っているのかなというふうに推察をして今回取り上げておりますけれども、ぜひいろいろなチャンネルでそういった、今、本当に高齢化社会、そういったことも含めて、ぜひ把握をしていただきたいと思っております。次に、十勝バスの利用促進支援についてであります。この十勝バスについて、いろんなマスコミ等でも取り上げられておりましたし、一昨年、野村社長、十勝バスの社長が見えられて広尾で講演された際にも、地域で住民の声を聞くということで、何軒か訪問されてアンケート調査を行っていたというところであります。実は、そのときにも、新聞報道でありますけれども、一部の町民の方から、ぜひトイレの設置をしてほしいという意見もありましたというようなことが出されておりましたけれども、実は私、先ほども言いましたように、24年３月の定例会の一般質問で、このときも高齢者の方から、帯広まで３時間近く、これ家から出て待ち時間を含めると３時間近くかかるので、トイレも心配でなかなか利用できないという方から相談を受けて、トイレの設置を、事業者と沿線自治体で協議会ありますので、そういった中で検討してはということで取り上げた経緯がございます。それから４年半たちまして、今、十勝バス、事業者が今、実際、沿線町村のアンケート調査をやっております。そういった意味では、沿線自治体としても、特に広尾の場合は一番遠いところに位置して、さっきも言ったように３時間近くかかるわけですから、沿線自治体として、とりわけ広尾町としてそういったトイレの設置に係る支援策、これスピード感を持って取り組む必要があるかと思うのですね。その点について、お答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

十勝管内における補助路線バスは、全部で14路線ありますけれども、この中でとりわけ広尾線と帯広陸別線は運行距離も長いですし、いわゆる経常損失、赤字も１億2,000万円から１億3,000万円という大きな額となっております。そういった中で、先ほど言いましたけれども、平均乗車密度、広尾線は、平成22年度に5.0となって、その後、23年度は4.7、24年度は4.4と、この乗車密度が下がってきておりますけれども、事業者等の努力によって、26年度は4.5、昨年度は4.6と乗車密度も回復をして、一定程度のいわゆる事業者努力をされております。ただ、国は、この平均乗車密度5.0を下回ると、いわゆる地域公共交通確保維持改善事業の補助金の交付要綱において、経常費用の20分の９、0.45を限度とするという規定がございます。この20分の９の根拠というのは、多分、具体的に示されてはいないと思うのですけれども、少なくともこの経常費用については、燃油等の高騰などで毎年増加をしているというのが実態かと思います。そういった中で、年々経常損失が増加する、だけれども国の負担は限度額を設けるために増えない、逆に市町村の負担は増加する一方となっております。まさに、先ほど言ったように、今の交付要綱のシステムでは国の負担額は増えていかないという形の中で、そういった意味でまさに地方創生に逆行する内容となっていると思っております。十勝管内でも共通するこの路線バスを維持するためにも、管内挙げてこの交付要綱の見直しを国に対してきつく求めるべきだと思いますし、私ども議会、住民も、そういった意味では協力をしていきたいと思っておりますけれども、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

次に、３点目の季節労働者の冬期雇用対策についてであります。先ほどのご答弁の中で、今年度においては旧かもめ児童会館の解体工事、これらを冬期における季節労働者の雇用に位置づけたいということでありますけれども、実は昨年度もこの９月の定例会で取り上げさせていただいておりますけれども、このときはいわゆる旧職訓校とか、そういった解体工事が12月から１月にかけて発注をされたわけでありますけれども、その内容としては、落札したいわゆる請け業者の、その事業所の就労している方、この方については仕事はできたわけでありますけれども、いわゆる一般的な季節労働者にまでは適用されていない、就労できていないというところであります。実は、私どもも、昨年９月の季節労働者対策、これについては議会報告会等を行って住民にも周知をさせていただきましたけれども、そういった中で結果として、いわゆる期待をしていた季節労働者の方からそういった問い合わせもあったところであります。そういった意味では、今回については広く、先ほどのご答弁でも季節労働者が約250名おられるというわけで、そういった方々に広く周知をして冬期間の就労ができるような、そういった確保をしていただくことが肝要だと思いますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

確かに冬期間のそういった業務については、日照時間も短いですし、非常に低温で作業には厳しいという条件があることは十分私どもも承知しておりますけれども、ただ、先ほど冒頭で１次質問しました管内の状況ですけれども、全町村に私が確認して聞いたのではなくて、たまたま聞いたところがやっていますよという実態ですから、実際はもっと管内ではやっている町村が多いと思うのですね。そういった意味で、例えば士幌町も、昨年度に関して言えば町有建物解体工事844万6,000円が発注されておりますけれども、これはその年の時限的なものでありますけれども、そのほかに毎年、町有地雑木伐採事業、これを大体延べ労働者数で300名近く、金額も400万円を超える額を毎年度やっております。士幌町の方に聞きましたけれども、これらの事業については過去20年近く毎年やっているということで、その季節労働者の冬期の生活安定確保、これを目的としてやられているということであります。確かに効率だけで言えば当然５月から11月とか、そういった時期が一番いいのでしょうけれども、いかんせん北海道で、積雪寒冷地という状況の中で季節労働者の冬期の生活を守るという意味では、他の町村は創意工夫をしてやられているということであります。したがって、士幌町の方の言葉をかりれば、いわゆる理事者も職員も議会も、こういった季節労働者の冬期の雇用対策の事業をやるということは半ば当たり前だと、それは季節労働者生活安定のための目的を持ってやっているのだというようなお話がございました。そういった意味では、効率、非効率の部分は確かにありますけれども、そういったそもそもの季節労働者の冬期の生活安定向上を図るという目的のための事業としての取り組み、これについてもう一度お答えをいただきたいと思います。