ブルーカーボンへの取組と発展

答弁　水産課長 東海林圭太

ご質問のお答えの前に、若干、国、北海道、さらには、釧路管内におけるブルーカーボンの取組状況について説明をさせていただきます。令和３年１０月に国では地球温暖化対策計画を策定し、２０５０年にカーボンニュートラル宣言、２０３０年度には温室効果ガス４６％削減という目標を設定し、その中でブルーカーボン等の取組を推進することとしております。それを踏まえまして、北海道では、水産業の振興とゼロカーボン北海道への貢献との両立を図ることといたしまして、北海道の藻場面積が全国４７都道府県の中で一番多いことから、水産資源の維持増大、さらには、地球温暖化防止対策の両立が図られるということでブルーカーボンを推進することとしておりまして、藻場、干潟の保全活動や昆布類の増産対策を支援、検討することとしております。その取組を推進するために、釧路管内では釧路管内ブルーカーボン推進検討協議会が組織されまして、釧路総合振興局を中心に、沿海市町、各漁業協同組合、環境省、国土交通省、釧路水産試験場などを構成員としまして組織されております。本町におきましても、役場、浜中・散布両漁業協同組合が加入しており、先進地事例の情報共有など、ブルーカーボンの取組を推進することとしております。ご質問の本町におけるブルーカーボンに寄与していると考えられる事業でありますけれども、現在まで行われている事業として、藻場、干潟の機能の維持、回復を図るため、漁業者を中心とする五つの組織が保全活動等を行っており、国の水産多面的機能発揮対策交付金等を活用しまして、国、北海道、町が支援している事業が対象になるものと考えております。この事業の内容ですが、漁業者を中心とする組織で、五つの組織のうち、三つの組織が昆布や藻場の維持管理のため、洗耕機などにより岩盤清掃を行い、藻場の回復・保全活動を行っております。また、二つの組織がアサリ礁の維持管理のため、アサリの密度管理や客土を行い、干潟の保全活動を行っておりまして、この事業が該当するものと考えております。

答弁　水産課長 東海林圭太

ご質問にお答えいたします。まず、海水温の上昇による昆布藻場の対策についてですけれども、現実的には、現在まで行っております洗耕機などによる岩盤清掃による藻場の回復・保全活動を今後もしっかりと支援することが重要であると考えております。この藻場の保全活動は、長年、漁業者が中心として行ってきておりますが、過去、昆布の繁茂が少なかったときもありまして、特に、本年は昆布の繁茂が少ない状況となっております。この原因はやはり海水温の上昇によるものと推測されまして、赤潮等についても同様であると考えています。まずは、現在行ってきている保全活動の検証をしっかりと行うことが重要であると考えておりますが、来年、再来年も仮に昆布の繁茂が少ない状況が続くとすれば、今の洗耕機での岩盤清掃とは違う手法で藻場を改善することも考えなければならないと思っております。例えば、北海道内の町村で行っている藻場保全の活動の例としましては、人工岩盤、人工リーフの造成や人工ブロックの投入などによる藻場改善を行っているというものもありまして、そのような手法が本町に適するかどうかを検証するなどしまして、漁業者や漁業協同組合と協議しながら進めることが重要だと考えております。この海水温の上昇による漁業振興対策は、国、北海道においても、これといった打開策は現状では示されておりませんので、大きな視点でのゼロカーボンシティー、ブルーカーボンの推進などを掲げながら藻場改善等の検証、調査を行っている状況にあります。本町といたしましても、今後、国、道の検証結果を注視することはもちろんのこと、漁業者や漁業協同組合が事業の実施団体であることから、現状の藻場改善の検証も含めまして情報収集に努めるとともに、支援施策について関係団体と協議してまいりたいと考えております。次に、養殖分野の本格的な模索についてお答えをさせていただきます。北海道の各地において養殖昆布に取り組まれている地域では、昆布の種類がマコンブやオニコンブ等が主であり、道東沿岸で取れますナガコンブを養殖しているところはありません。これは、ナガコンブが海流の速いところに生息することから、養殖には適さず、また、養殖技術が確立されていないことが原因として考えられますが、海水温の上昇による昆布減少が将来的にも懸念されることから、現在、漁協青年部が高水温に強い耐性を持つオニコンブの養殖を試験的に実施しております。なお、ウニの養殖資材であるロープに昆布の種苗をつけまして生息の経過を観察しておりましたが、そのロープに昆布が繁茂していることが確認できました。その結果、先月、養殖昆布を値上げいたしましたが、フジツボなどがついているという課題も見つかりまして、養殖の手法についてはさらに調査、研究を進めていくことになっております。また、厚葉昆布の養殖を生産している漁業者が数名おりますが、昆布全体の生産量の０．１％にも満たない状況にあります。ただ、今後の生産拡大に期待しているところであります。いずれにしましても、養殖昆布の取組は一定の成果があり、今後にもつながる取組であると考えておりますので、漁業者や漁業協同組合としっかり連携をしながら、町としましても調査、研究を支援してまいりたいと考えております。さらには、昆布の養殖の手法がある一定めどになって、本格的に養殖が可能となったとしても、例えば、養殖を行う場所や漁業権の問題、さらには、漁業者の生産手法などに変更が生じる可能性もありますので、実現化するためには様々な課題を解消する必要があると考えております。この解決につきましては、まずは従事者である漁業者の養殖に対する理解の浸透と体制づくりが必要であることから、漁業者や関係機関と情報共有を深めながら足並みをそろえて取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　水産課長 東海林圭太

ご質問にお答えをさせていただきます。鉄鋼スラグによる藻場改善については、北海道内においては、増毛町をはじめ、道央や道南で取り組まれている事例があります。本町においては、先ほど言ったとおり、洗耕機による藻場改善を行っておりますが、これは雑海藻を取り除いて新たな昆布を繁茂させるというような手法です。そして、鉄鋼スラグによる保全活動とは、海の栄養塩を増やすということで、鉄鋼スラグによって鉄分を増やすものとなります。栄養塩を増やす取組としては、例えば、寿都町ですと、ウニの貝殻を天然資材に混ぜてブロック化し、それを投入しています。これでリンを増やし、栄養塩を増やしているということです。本町の沿海では栄養塩が比較的満たされているということがありまして、本町においては洗耕機で藻場改善をしているわけですけれども、先ほども言ったとおり、将来的には高水温により栄養塩が足りなくなる状況も出てくると思います。そのようになっても、今行っている藻場改善の取組の検証をしながら、新たな手法について、漁業者や漁業協同組合と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

答弁　水産課長 東海林圭太

ご質問にお答えいたします。釧路管内ブルーカーボン推進検討協議会からの具体的な事業の推進案についてですが、この協議会は、ブルーカーボンの取組を推進するため、先進事例の情報や管内市町村の今後の取組について協議が行われております。その中で推進案として示されているものは、北海道の取組推進方向に示されている藻場、干潟の保全活動や漁場整備の計画的な実施、さらには、昆布類の増産対策事業などが該当すると示されております。

答弁　水産課長 東海林圭太

ご質問にお答えいたします。本町におけるＪブルークレジットの導入に対する実現性と採算性の捉え方についてです。まず、実現性についてですが、クレジット化するための課題が２点あります。１点目は、先ほどお話ししました昆布藻場における藻場保全活動とアサリ礁における干潟の保全活動の二つの事業がクレジット化できるものと考えておりますものの、クレジット化するためにはＣＯ２の吸収量を算出する必要があります。しかしながら、現時点では統一した吸収量の算出方法がありません。例えば、藻場保全改善事業で言いますと、洗耕機で海草等を除去することで吸収量の減となりますが、洗耕機を行った後に海藻が繁茂すれば吸収量が増となります。この海藻と海草の吸収量の違いがあります。また、海藻の成長期と成熟期の吸収量の違いなど、まだ不明な点が多岐にわたっておりまして、アサリ礁の干潟保全活動事業でも不明な点がございます。したがいまして、北海道においては、国土交通省や北海道大学、国立研究開発法人と連携しながら地元自治体が現地調査を行って吸収量を確定しているものの、北海道全域で行うことが難しいという判断から、釧路管内では、現在の釧路管内ブルーカーボン推進検討協議会にて、令和６年度中に統一した算出方法を示すことになっております。このように現在まで吸収量が算出できないことで本町においてクレジット化が進んでいない状況であり、本町におけるブルーカーボンの事業の吸収量の確定は早くても令和７年度以降になるかと考えています。また、北海道各地において様々な藻場保全事業を行っておりますので、統一した算出方法だけでは吸収量が確定しないおそれもあります。その場合、本町の保全活動組織と両漁業協同組合で現地調査を行う必要もあるということを懸念しております。２点目は、仮にＣＯ２の吸収量が確定した場合、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合からＪブルークレジット認証を受ける必要がありますけれども、認証を受けた後に本町のクレジットを購入していただける業者を見つけることになります。ただし、先進地事例を見ますと、まだ決まっていない自治体もありまして、本町の取組が理解され、双方の利害関係が一致する企業を探す難しさもあろうかと思っております。いずれにしましても、今年度に釧路管内ブルーカーボン推進検討協議会が示すものを基本とし、保全活動組織はもちろん、両漁業組合と連携しながらクレジット化について進めていきたいと思っております。次に、採算性の捉え方についてです。先ほども申したとおり、吸収量が確定しておりませんので、クレジットの購入価格が確定しないことから採算性については申し上げられませんけれども、収益の有効性を考えるのであれば、本町においてクレジット化が可能となり、それにより収益が出ることにつながれば大変有効な活用ができると思っております。その理由を申し上げますと、国、道、町からの支援をいただいている藻場保全活動を行っているもののほかに、漁業者自らの自己負担により藻場保全事業に取り組まれておりまして、その負担額は、浜中漁協では１漁家で平均しますと１０万円、あるいは、それ以上となっております。クレジット化の収益は、基本的には保全活動に、もしくは、組合や漁業者に還元されることになると思いますので、それで漁業者の軽減負担が可能ですし、藻場保全の推進がより一層図られるだろうと思っております。さらには、先ほども言った藻場や干潟の保全をすることになった場合の費用、従来と異なる新たな手法で行う昆布養殖などの試験等に充てる新たな財源などにもなり得るものでありますので、クレジット化は非常に有効であると考えております。今申し上げた事例はあくまでも可能性のあるものですが、クレジット化にめどがつきましたら、保全活動組織、漁業協同組合、漁業者と情報共有をしっかりと行いながら有効活用の方法について決定していくものと考えております。いずれにしましても、町政執行方針に掲げております豊かな漁場を生かしたブルーカーボンと漁業活動の両立がなされるようにクレジット化を推進し、関係団体と連携しながらブルーカーボンを推進してまいりたいと思っております。

答弁　水産課長 東海林圭太

それでは、お答えいたします。本町の第６期総合計画及び町政執行方針では、産業の垣根を越えて、みんなで築き上げる活力あるまちづくりを掲げておりまして、その中で本町が有するクオリティーの高い１次産品のブランド化を推進し、浜中ブランドの確立を図ることとしております。浜中ブランドの確立に期待される効果は、まず、地場産品を生産する農業者であります生産者自体がマーケティング意識を高め、生産に取り組むことによって１次産品の価格が安定します。それにより、生産者の収入や経営の安定化が図られますし、ひいては、それが農林水産業の発展に寄与していくことになると思っております。また、それに関わる商工業者である加工業者や食品業者、観光業者が連携することで地域の経済活動の活性化につながり、その連携により地域活動の活性化や地域コミュニティーの再生も図られると思いますので、住みよく、魅力的な地域となることが期待されております。浜中ブランドの確立を形成するためには、まずは１次産品である商品等そのもののブランド化のほか、地域全体のブランド化の二つの要素が重要であると考えておりまして、一つ目の商品のブランド化では、本町の魅力ある１次産品である商品を消費者の購入者側がその商品そのものやそれに関わるサービス、さらには、生産者までを評価、信頼し、その商品を購入したいと思えるような価値が認められることが重要でありまして、それには本町の１次産品自体の商品そのものに高品質性や独自性、多様性といった付加価値をつけることによって他の商品と差別化を図り、消費者の信頼を裏切らない品質や生産工程などによるブランド化の管理が重要と考えております。二つ目の地域全体のブランド化については、地域のイメージをブランド化するということで、地域の自然、文化、歴史、さらには、地域住民の社会的なつながりなど、地域の独自性から成り立つものであり、本町においては、広大な大地と豊かな資源を育む太平洋に恵まれた自然環境や国定公園化された厚岸市霧多布昆布森国定公園の湿原や岬などの魅力的な景観、景勝、さらには、観光資源であるルパン三世、そして、ラッコの生息など、様々なものがブランドになり得ると考えております。この二つの要素である商品そのもののブランド化、そして、その地域の背景にある地域のイメージのブランド化が相互に影響し合って浜中ブランドの確立が進んでいくものと考えております。ご質問にあったブルーカーボンの取組や農林業におけるグリーンカーボンの取組、さらには、湿原保全の取組、商品の差別化についてですが、例えば、昨年、ＧＩ登録を受けた浜中養殖うには、藻場改善を行ってできた良質な昆布を餌にしているということで、まさに差別化が図られていると思っております。また、今後もブランド化を進めようとしておりますマイワシや花咲ガニ、アサリ、ホッキなども、藻場、干潟保全、その他周辺で取れる産物として、差別化が図られるものと思っています。さらには、地域のイメージについてですが、本町が環境保全にしっかりと取り組んでいるということで、その取組が魅力的な独自性を持つ自然環境を維持、発展させているということで、安心、安全な食料基地としてのイメージも創出するもので、地域のブランド化としても非常に有効なものだと考えています。今後におきましても、浜中ブランドの確立のため、生産者、関係団体としっかり協議しながら町として支援していきたいと考えておりますが、ブランド化には生産者の理解と取組が一番重要であると考えますから、産業団体と足並みをそろえ、取り組める体制づくりについてもしっかりと行っていきたいと考えております。

答弁　町長 齊藤清隆

私から回答をさせていただきたいと思います。まず、ブルーカーボンの質問に関し、浜中町を応援していただける企業とのつながりについてです。ここに前理事長の４番議員がおりますけれども、霧多布湿原ナショナルトラスト様がこれまで地道に、そして、精力的に様々な活動や取組をしてこられたことが実を結んでおりますし、多くの企業に浜中町の財産である霧多布湿原をはじめとする豊かな自然環境に強力なお力添えをいただいていると言えると思っております。何といいましても、本町の水産物のクオリティーが高いのも豊かな自然環境があるおかげだと考えておりますので、先ほどから申し上げていますとおり、ブルーカーボンやグリーンカーボン、さらには、これからのＧＸ戦略も含め、町として１次産業を守り抜くためには、やはり、自然環境を守るというところに行き着きますので、企業とのつながりも大事にしながら大きな輪とし、浜中町のことを全国の多くの方に知ってもらうための活動に取り組んでいきたいと思っております。それに向けては、生産者、産業団体、行政が一体となった新たなブランド化が必要で、浜中町の名前のついたブランドを一つでも二つでも多く輩出したいと思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。