浜中町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月8日
移住定住制度の促進について
2021年9月8日、浜中町議会の一般質問で、渡部貴士議員が「移住定住制度の促進について」質問し、企画財政課長 佐々木武志、町民課長 山平歳樹が答弁しました。
- 質問者
- 渡部貴士 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 佐々木武志、町民課長 山平歳樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 渡部貴士
通告書に沿って御質問させていただきます。移住定住制度の促進についてお伺いいたします。第６期浜中町まちづくり総合計画において、「浜中町人口ビジョン」と「浜中町創生総合戦略」が策定されています。産業の後継者対策や子育て環境の充実など、地域経済の発展と活力ある地域社会の形成を目指し、人口減少や少子高齢化対策に取り組んでいると示されています。そこで、移住と定住の状況と人口減少対策についてお伺いさせていただきます。まず、高校卒業後の町内在住数と比率、あと、外国籍の方の在住就業者数をお伺いいたします。
答弁 企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）
御質問にお答えいたします。私の方から高校卒業後という点についてお答えをいたします。高校卒業後の動向を全て把握するのは非常に困難でございますので、一つの例として説明したいと思います。平成３０年末町内の中学校の卒業生の動向ですけれども、計６２名おられました。６２名のうち３６名が霧多布高校へ、残る２６名が町外高等学校等へ進学などを選択されたということになります。先ほども言いましたけれども、町外の２６名の方の動向というのは資料としては、行政では持ち合わせておりませんので御理解いただきたいと思います。それで３年経ちまして、令和２年度令和３年３月の霧多布高等学校の卒業生３１名につきましては、町内企業などへの就職者については１０名、家事手伝いが１名、家業継承者２名で町内への就職等した比率というのは４１．０９％となってございます。以上です。
答弁 町民課長 山平歳樹
外国籍の在住就業者数はという質問にお答えいたします。外国籍の在住就業者数につきましては、就業先はこちらで把握しておりませんので、令和３年８月３１日時点での外国人住民登録者数について申し上げます。国籍では９カ国、男女別では男性１２名、女性９２名の合計１０４名の登録者数となっております。以上です。
質問 10番 渡部貴士
ありがとうございます。まず高校生就業者数で４１％半分未満の方が高校卒業して町内に就職され残っているということですね。意外に少ないのかなという数値でした。ここには浜中町以外の高校を卒業された方が戻って来たのはカウントされていないとことですね。外国籍の方の数値、意外に多くて、ここは逆にびっくりしました。１０４名の方がいらっしゃるということで、主に水産加工業と酪農のヘルパーさんみたいな仕事をされていると伺ったことがあるのですけれども、ビザ等の関係でこの方たちは３年以上の勤務というか、在住というのは難しいと伺っているのですけれども、その辺いかがでしょうか。
答弁 町民課長 山平歳樹
申し訳ございません。そこまで確認しておりませんでしたので後ほどお知らせしたいと思います。
質問 10番 渡部貴士
後ほどこの数値については確認させていただきます。最初の質問の文言の中で「浜中町人口ビジョン」は１０年計画で、昨年策定された時に、１０年後までに４９００人を減らないように、そこを目指すという数値でした。そこには、今、在住されている１００名余りの外国人の方は含まれているのでしょうか。町の人口というところに関してです。
答弁 企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）
お答えをいたします。基本的には含まれているということで推計をしております。以上です。
質問 10番 渡部貴士
今現状１００名余りの方が、浜中町民の扱いをされているということですね。ありがとうございます。逆に考えると、外国の就業の方がいらっしゃらなければ、町のホームページでも町民の男女比率での人口の数字出ていますけれども、それよりも外国籍の方の人数が少ないということですね。理解いたしましたので、次の質問に移らせていただきます。お試し住宅の利用状況と定住への働きについて伺わせていただきます。
答弁 企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）
お答えいたします。お試し住宅がスタートしたのは令和元年度からでございます。令和元年度につきましては、６月下旬から１０月上旬にかけて４組９名、令和２年度はコロナの影響のため利用を休止させていただきました。今年度でございますけれども、現在まで２組８人が利用し１組がコロナの影響で自粛、今後におきましては１組２人の予約と、もう１組の問い合わせが入っているところでございます。また、併せて定住への働きかけという点についてですが、お試し住宅の入居時に町の移住に関する情報提供や利用アンケートの実施、退去時に感想などの聞き取りを行いまして、移住希望の場合は相談をしていただくという形になっております。前向きな御意見をいただいたものありましたけれども、残念ながら現在のところ実際に移住に繋がったという事例はないということでございます。
質問 10番 渡部貴士
ありがとうございます。僕も夏にお試し住宅使用されていた方の知り合いから移住したい場所を探していると。多分小さいお子さん何人かいらっしゃって、カヌーやシーカヤックなどアクティビティーをされる方がそっちに行くので間接的にです。もし僕のところを尋ねたら、一緒にアクティビティーするとかお願いしますということだったのですけれども、ちょっと僕も都合が合わなくてご挨拶できなかったのです。それで、僕はもうその時後悔ですよね。まず知らない地域に来て移住の候補地を探している。そこで僕は接点を持って地元を案内できれば、企画財政課の方で御案内していたのとはまた別な観点で、町の紹介ができたのかなという思いがありましたので、どんな方がどのような理由で使っているのか、全員が移住をしたいという目的で使っているというわけでもないと思うのです。宿泊の代わりホテルの長期滞在の代わりに使っていらっしゃるかもしれません。ただ御本人たちが本気で移住をお考えであれば、そこは個人情報等もありますけれども、住民としてもう少し移住に向けたお手伝いをさせていただければなと思ったところでした。２つ目の質問は納得しましたので、３つ目の質問をさせていただきます。地域おこし協力隊員の増員募集についてお伺いいたします。
答弁 企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）
地域おこし協力隊員の関係についてお答えいたします。地域おこし協力隊につきまして、現在１名任用しております。隊員の任期は来年５月まででありますので、業務を引き継げるよう、既に９月６日から募集を行っているところでございます。本町の地域おこし協力隊につきましては、町との雇用契約という形になることから、募集を希望される団体等での活用方法が前にも申し上げておりますけれども、町の考える地域振興等の方策と一致するような形であれば、その団体への派遣を検討していきたい。または、色々と話し合いもしていきたいと考えております。その上でやはり地域おこし協力隊につきましては、３年と任期終了後にその市町村に定住してもらいたいという思いがありますので、どのような活動をしてもらうか、受け入れる側の体制を整え、それから住環境の確保なども大きな重要な要素だと考えますので、それらを踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
質問 10番 渡部貴士
現隊員が来年５月まで、僕もつい先日浜中町で地域おこし協力隊員を募集しましたという案内をホームページと、あと現隊員がＳＮＳで発信しそれをシェアしている方がいて知りました。業務の内容については引き継ぎという形なのですね。有効な制度で、人口ビジョンの人口減に対しても大変有効だと僕自身は思っているのですけれども、ホームページとそれとシェアする個人のＳＮＳ等での発信、総務省のページにリンクがあったと思うのですけれども、ＪＯＩＮというサイトで協力隊員の募集案内をしているのを総合ページで確認をさせていただきました。確かそこでは９月２日で浜中町が出ていました。その前日か翌日に根室市では１０人募集されたのです。根室の１０人もびっくりしたところだったのですけれども、拡散方法・告知ついて、ホームページとＪＯＩＮ以外で広報ということでは何かされていますでしょうか。
答弁 企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）
現在の所その点については、他は利用してございません。例えばふるさと回帰センターでありますとか、北海道移住定住センター等の協力も得ながら、場合によってはなかなか見つからないといった前回の反省点としてはございますので、それも踏まえて取り組んでいきたいと思っております。以上です。
質問 10番 渡部貴士
それで僕も今回この質問をさせていただこうと思って、以前にも何回か協力隊増員について伺っています。増員も少し、要は１名以上してみてはどうですかという提案なのですけれども、つい先日僕が見たのは９月５日付けの北海道新聞電子版で、その前に新聞でも見たのですけれども、来年度地域おこし協力隊の予算が倍増。令和３年は１.５億円、それが来年度３億円で予算を計上すると。新聞の記事を読ませていただくと、総務省は、新型コロナウイルス禍での地方暮らしの関心の高まりを受け、全国の地域おこし協力隊員を来年度に大幅増員する方針を固めたとあります。そこで１.５億円から３億円。コロナというと悪いイメージしかないのですけれども、逆にというか、新しい働き方、時代が一気にもう１０年くらい進んだように見受けられるものもあります。記事の中では、密を避ける生活やオンラインの普及で若者の価値観が変わり、地方回帰が進んでいると分析があります。僕も全くそのとおりだと思っているのです。観光業をさせていただいています。この時期ですので、数は当然少ない対応なのですけれども、地方から来るお客様、電話でのお問い合わせもあったり、以前のお客様とお話しさせていただくこともあるのですけども、やはりコロナ禍になったので地方へ旅行にも行きたいし、生活が羨ましいと。小さいお子さんがいる都会の方は、自分たちの子供はエアコンが掛かった室内で遊んでいる。外で遊びにくい。僕も子供と比べられてしまったのですけれども、日焼けして目がきらきらしていないということを言われました。コロナによって東京の都会の一極集中から地方への分散、これは国が政策として掲げている問題、あと地域おこし協力隊の予算も倍増ということを今、御紹介しましたけれども、地域おこし協力隊の給与に関しては、総務省のホームページから２、３回クリックしただけで地域おこし協力隊についてというページが出てきて、それを印刷しただけです。これはどなたでも見られるものだと思うのですけれども、令和３年度は１.５億円から来年３億円になるということと、あと、上限での給料の人件費の表記がありました。上限いくらという記載もあるのですけれども、人件費に関していいますと、１００％、１０割が国から交付されるということですよね、特別交付税措置として１隊員あたりに上限４７０万円まで人件費以外のものも含まれていると思うのですけども、これ１０割支給ということでよろしいでしょうか。
答弁 企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）
協力隊の人件費の関係についてお答えを申し上げます。議員おっしゃいますとおり特別交付税で隊員１人当たり４７０万円、人件費を報償等という表現しますけれども、基本に約２７０万円、その他かかる経費について２００万円の計４７０万円です。本町の協力隊については、実は２７０万円よりちょっと多く支給されているということで御理解いただきたいと思います。
質問 10番 渡部貴士
ありがとうございます。同じサイトでも協力隊のことで記載がありました。一般定住率は６０％ですけれども、本町の現隊員に関しては定住率でいうと２００％ですよね。個人情報に係わるので、これ以上ちょっと申し上げない方がよろしいかと思いますので、人口減の対策に対して大変有効である制度だと思っています。以前、課長ともこの部分をお話しさせていただいて、要は住居の部分が問題だということもお話されていました。人件費以外の部分を更に協力隊を募集するための住居の改修だとかいうところには充当できないものなのでしょうか。
答弁 企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）
お答えいたします。先ほど特別交付税の内訳を申し上げましたけれども、やはりその住居の借り上げ等については、こちらの経費から出すことはできるのです。ただし、例えば、本町の協力隊は会計年度パートタイム任用職員ですから、住居手当については正職員と同様の制度はないものですから、もしも使うとなると借り上げに充てるということは可能でございます。
質問 10番 渡部貴士
現職員は、僕たちが見た感じ役場の職員と同じような感じの会計年度職員の対応なのかなと思っていました。ただやはりこの制度の中ででも、地域おこしに従事できるような産業団体にとかその産業に直接従事できるという記載もありますので、そこも含めて各産業団体と協議していくというお考えというか、計画というかその辺はいかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）
お答えいたします。先ほど答弁にも申し上げましたけれども、やはり目指すもの目的と一致するというところ、浜中町の場合は当然、産業振興を図る上で、協力隊が必要だということであれば、行政側から見た視点と産業団体等から見た視点、また違うと思いますので何らかの機会でこういったお話も交えながら場合によっては、こういったところに活用できるのではないのかというところがお話しできればとは考えております。