移住・定住促進制度の拡充について

質問　3番 秋森新二

初めにもう既に２カ月が経ちましたが、新庁舎開庁にお祝いを申し上げたいと思います。浜中町のシンボル的存在になっていると思っております。町民のご協力もあっての新庁舎と思っておりますが、とりわけ御苦労されました町長はじめ職員の皆さん方に改めてお礼を申し上げます。遅れましたが心労を重ねてこられた議長にもお礼を申し上げます。それでは質問に入らしていただきます。移住・定住促進制度の拡充について御質問いたします。今後の１０年間の町政運営の指針となる第６期浜中町まちづくりの総合計画がスタートしております。「笑顔輝く共創のふるさとを未来へ自然とともに生きる豊かな大地と海のまちはまなか」をテーマに、その実現に向け「地域を支える地場産業の振興」「災害に強いまちづくり」「若い世代の子育て支援の充実」の３本の柱からなっております。「創生総合戦略」では、地域産業の振興を中心に若者の定住対策と出生率の上昇への適切な対応が重要とされております。浜中町の二大産業の１つ、漁業でありますが、漁家戸数は昭和６０年１９８５年から減少が続き、平成２７年２０１５年には５２１戸とピーク時の７割まで減少し、従事者数も昭和６０年の２２５２人から平成７年には１０３５人まで減少しております。中でも昆布漁家の減少が著しく、高齢化等の理由により漁家を離れる方が今後１０年間で相当数見込まれることから、新規漁業者の受け入れ制度の確立が必要であり、以下について伺っていきたいと思います。支援内容でありますが、他町村が実施している制度を参考にしました。１０年後２０年後の漁業を見据えれば、理解が得られる範囲と考えておりますので伺ってまいります。「漁業担い手支援」としてＩターン漁業者定住支援ということで独立初期投資１００万円。これは５０歳以下の既婚者を対象にしております。本当はちょっと増額したいところでありましたが、研修支援の助成も考えまして控え目にいたしました。それから経営支援でありますが、漁業が危険を伴う作業であり、また漁業形態も幅広くなっておりましてどうしても研修が必要となります。そこで漁業技術、海技免許の取得等に月額３万円を３年間支給。これは北海道漁業研修制度ありますが、これを併用していきたいなと思っております。この研修は道が行っている漁業研修制度でありますが、これは国の予算も入っておりまして、漁業に向けた唯一の支援制度だと思っております。これには雇用型と独立型がありまして、雇用型が１年で１４１万円以内、独立型３年で８４６万円以内になっております。これは雇用する方に出るお金で新規漁業者が来ても、雇用されるとこの制度を使って賃金を払うということにとなるのだと思いますが、新規漁業者には新たな制度を作らない限りは雇用という形です。独立するときは当然お金かかりますから大変なのですけれども。それから、担い手家賃補助は研修期間中の家賃の助成でありまして、借家を借りたら当然お金がかかることから最長３年間、本当は１万円から３万円くらいの範囲で助成が必要かなと思っております。それから、漁業者担い手支援住宅整備は中古住宅含めて住宅の整備が必要かなと思っております。利尻富士町でこの制度を使って、４棟ほど作っております。地方創生拠点整備交付金の活用でありますが、これは補助率２分の１だそうであります。ということでここまでの考え方を教えてください。

質問　3番 秋森新二

考えていきたいという期間といいますか、それはいつまでの話なのか再度確認させていただきたいと思います。

質問　3番 秋森新二

北海道が出しております２０２１年に出した冊子でありますが、漁業担い手育成という冊子であります。課長は持っていますよね。中に利尻島の就業者支援と初山別村の支援制度の内容が書かれております。利尻島は、利尻富士町と利尻町が島の中に２つの町があります。どちらかと言えば利尻町の制度の方が充実しているという印象なのですけれども、新規漁業者を受け入れる道内の町村の中では、先進地だと思っております。２７、２８人の方が従事されていることであります。この冊子の中身を大雑把でもいいのでその制度内容も含めて利尻島と初山別の内容を発表してもらえますか。

質問　3番 秋森新二

初山別村は危機感のある制度内容になっています。利尻島の方はまだ余裕がある感じがします。初山別村で唯一の就業者が地域おこし協力隊の人がなっています。これから１年かけて検討していただけるのだと思いますが、漁業としては参考になるような内容を初山別村はやっておると思います。新規業者が入って、この人はなったのですけれども、これからなる人に対しては初山別村では今漁業者としてやっている方が高齢で辞めていくときに、財産の船や干場や倉庫とかをその人にスライドして譲るという取り組みを今しようかということでありますので、参考になるのではないかと思います。是非ともやっていただきたいと思います。漁業の衰退がやはり漁業者の減少にも繋がっております。それが町の方にも影響を及ぼしているということでありますが、日本海の各町村の支援状況を調べてみました。利尻礼文島から始まるのですけれども、今、利尻島を紹介しましたが、日本海側で漁業の衰退で町村合併が進んで、併せて漁業協同組合も合併を余儀なくされております。そういう中で支援制度を実施しているところ礼文町、利尻町、利尻富士町、初山別村、羽幌町、稚内市、増毛町、石狩市、神恵内村、泊村、寿都町、島牧村、せたな町、奥尻町、上ノ国町、松前町、福島町、知内町、木古内町、様似町、浦河町、えりも町の２２ないし２３の町村が支援制度をやっています。その中で条例を作っているところは、利尻町、島牧村、せたな町、福島町が条例制定をしております。こういう日本海側の状況を見ると、今太平洋側も資源の減少等や高齢化が進んで、第二の日本海側になるのではないかと心配されています。漁業者の現状は、我々の地区だけでも１０年後には１２、３人、２０年後には６０人くらい減少するのではないかという考え方をしております。当然、浜中の漁業形態も同じですから、そういう現象が進みます。日本海側も合併が平成１６年頃にやっていますから、今言った初山別がやっと今やり始めたのですよ。みんなはっきり言ってやっているけれども、なかなか進んでないという実態ですから、できるだけ状況を考えていただいて、浜中町も取り組んでいただきたいと思っております。次に次男対策であります。同じような内容になりますが、５２１漁家の内に何件か次男が入って漁業経営をしている家があります。結婚したら当然、分家になって独立していくのだと思いますが貴重な存在です。経験も豊富ですし、即戦力になりますからこういう貴重な方を是非とも親の負担もある中で町が応援をしてやってほしいなと思います。それで、定住支援として独立初期投資１５０万円、経営支援金月額５万円を２年間支給に対しての考え方はどうでしょうか。

質問　3番 秋森新二

人口減少対策は、行政のやることですから、地元の意見も大切だと思いますけれども、地元の意見を重要視していくと、人口減少がどんどん進みますよ。詩人の相田みつをさんが「うばい合えば足らぬ わけ合えばあまる」という詩があるのですけれども、考えていただかなければ漁業が衰退しコミュニティーもなくなるという不安があります。コミュニティーが無いところに若い人来ませんよ。ですから、やはり行政が積極的に進めないとだめだと思います。次にいきます。浜中町がやっている安心住まいる事業を参考にしましたが、５００万円以上の新築住宅購入に１５０万円助成、地元業者地場産材で５０万円の加算、子ども１人につき２０万円の加算。２００万円以上の中古住宅購入８０万円の助成、子供１人につき２０万円の加算、１５０万円以上のリフォーム費用に３０万円の助成というふうにしていますが、一応伺っておきたいと思います。

質問　3番 秋森新二

先ほどの安心住まいるの話でありますが、町でやっていることは十分知っています。新規漁業者を受け入れるというまた次男対策も考えて増額をしてほしいという提案だったのですよ。安心住まいるの前に新規漁業者を受け入れる制度自体がこれから検討しますという話ですから、だめだと思ったのですけれども、一応確認しただけなのですよ。最初から良い答えが返ってくると思っていませんが、あくまでも提案です。ちょっと時間的に余裕があるので、先ほどの両漁協の温度差があるとのことでありますので、難しいだろうと思いますが、人口対策・少子化対策は行政のやることですから、漁業の方の片方の組合がちょっと制度待ってください、新規漁業者の受入れは勘弁してくださいっていうことがあったとしても、将来をやはり見通してもらって、考えるところは考えてもらわないとだめだと思います。それは私の考えですけれども。日本海側の自治体で支援対策制度を作っている中で危機感を持っているなという町を１つ、２つ紹介させてください。渡島管内に木古内町があります。人口が３８００人でこれは１市２町の合併町村なのですよ。３町を併せて４５４７人になっているのですけれども、農業者数が１１７人、漁業者は４４人なのですよ。主要産業は今もう漁業でなくて畜産業になっています。函館和牛というような有名な肉牛であるようです。漁業支援の制度なのですけれども、新規漁業者２名を公募しているのですよ。移住支援制度で世帯での移住の場合１００万円、単身の場合は６０万円、対象要件は直近５年以上、東京２３区の在住者、その他に地域おこし協力隊も対象になっています。支援内容でありますが、昆布養殖・ワカメ養殖・ウニ・アワビ・定置漁業です。最長３年間研修として町が雇用するのですよ。月額２４万７０００円の支給で諸手当も含んでいます。３番目に独立に必要な資格取得経費全額を町が負担、取得資格の中身でありますが、一級小型船舶操縦士、特殊無線技士、潜水士、丙種・乙４種類危険物取扱の取得、フォークリフト、玉掛け技能、小型移動式クレーン、食品衛生責任者、まだもうちょっとあるのですけれども、こういうところの資格が取得できます。独立後の充実サポート制度として、一次産業後継者支援事業補助として町内で独立した漁業者に毎月６万２５００円を最長５年間です。漁業者チャレンジ応援補助金として漁船の中古船を含むのですが、漁具等の購入費を２分の１助成する制度をやっています。危機感があると思います。４４人ですよ。浜中町はそこまでいくとは考えていませんが。それから、今話題の寿都町でありますが、業界誌にも載ったからみなさま知っていると思いますが、担い手確保支援事業を平成３０年に新設しているのですよ。雇用型と独立型があって雇用型は、３年間の長期研修中の就業者に対し月額３万円から５万円の支給。独立型は３年間の長期研修中の就業者に対し月額１２万円から１５万円を支給。３年間の研修終了後に独立を目指す場合、自立支援として２年間月額５万円が支給されます。満５０歳以下が対象です。このような手厚い支援を寿都町がやっています。寿都町は漁業協同組合の役員も辞職しています。今、大変な状態にあるようでありますが、寿都町も漁業に関しては危機感を持っているようであります。独立型の話ばかりしていますが、雇用型も必要だと思っています。今は浜中町のお陰で両漁協にホームページが開設できるようになりました。来年度から本格的にしようと思っています。光回線が通るのが来年ですので。漁業で制度ができた場合、制度が出来なかったらとってもホームページで求人を出せませんから、まず制度が確立したら、１年の雇用の求人を出せるようになるのだと思います。その制度に期待というか憧れてもしかしたら、漁船漁業に乗るそういう雇用者が来るかもしれません。マッチングの機会を制度ができれば、漁業協同組合でも１年雇用くらいはやっていけると思います。求人を求められるのですよ。そうなると来てもらった方は、浜中町良い所だなっていうことで、もしかしたら独立するために残る人もいるかもしれません。残るにしても、賃貸に関しては、助成も必要ですから、それがなければいつまで経っても新規の人は入って来られないと思っています。漁業者に対しては国もあまりさっき言った研修制度以外にほとんどないですよ。酪農に関しては、手厚く支援しています。今回だって、農業次世代人材投資資金を出していますよね。これ手厚いですよ。最長５年間１５０万円ですからね。これはもう浜中町でも、新年度から取り入れるのですか。原則４９歳以下ですから、浜中町は４５歳ですか。いろいろ制度を出しています。酪農これだけですけれども、それから出産育児一時金も出産費用が高い東京に合わせて５０万円の出産育児一時金を出すようになるようです。今浜中町は４２万円ですから。国も地方創生ということで、東京からなんぼでも人を出そうとして、農業に関しても手厚い制度をしているのだと思います。ですから漁業制度を作っている自治体が日本海側にありますので、それを参考にして就業者が増えるように人口が増えように、やっていただきたいなと思います。次にいきます。町長に今の漁業支援に関してはこれが最後の話になると思います。一つ考え方を聞かせてください。

質問　3番 秋森新二

ありがとうございます。時間が無くなってきましたので、この後５番議員がこの件に関して質問すると思いますが、私たちの地域はあまり新規漁業者が入ってきてもアレルギーないのですよ。なぜかと言いますと昭和２９年に魚田開発基地を作って相当数の人が入植していますから、辛くて耐えられなくて出て行った人も結構いるのですけれども、そんな中にまた地元子弟関係や分家なった人が入ってきて丸山地域を形成していますので、アレルギーというのは無いのですよ。この後５番議員からも質問あると思いますが、私の地域に２人今新規漁業者が入ろうとしています。１人はもう入っています。２９歳で子どもが２人いまして雇用なのですよ。住宅も取得して、築４０年以上の住宅なのですが途中でリフォームをしていますので入れる住宅なので、入っていますけれども倉庫や物置が解体されて無いのですよ。倉庫自体が無いのですけれども、昆布を獲りたいと言っています。今年から拾い昆布をしたいので、どういう申込みになるかという問い合わせが一昨日来ていまして、やろうという意欲はあるのですが整っていないですよ。気の毒だと思っています。この後５番議員から別な話があると思います。しっかり受けとめていただきたいと思います。もう１つ就職支援なのですけれども、霧多布高校卒業生が地元で就職した場合は、月額３万円を３年間支給して欲しいなと思いますけれども、浜中町では産業後継者以外は就職は狭き門だと思っています。希望する理由として職種がないだろうか、いろいろな理由があるのだと思いますが、もし漁家を手伝うとか地元の企業に就職したとか、今回も地元に何人か残っていると思いますが、残った人に支援してもらいたいなという思いがあったものですから、アイデアの提案をしました。どうでしょうか。

質問　3番 秋森新二

分かりました。移住相談ワンストップ窓口は省略します。できれば移住相談を充実した内容になって相談が殺到するような制度にしてもらいたいなと思っています。子育て支援の拡充について伺っていきたいと思います。松本町長が進めてきた全産業の後継者交付金制度や高校生までの医療費の無料化など、画期的な政策もあり子育て支援も進んで一定の成果が現れていると思っています。しかし今、日本社会の大問題になっている少子化等人口減少にブレーキがかかっていない。社人研の将来推移ベースとした浜中町の将来の人口見通しは、合計特殊出生率と移動率を改善する対策をとっても、２０２０年の５６６４人が２０３０年には４８５７人、２０６０年には２７４０人と厳しい数値となっております。浜中町は人口の将来展望として、現在の合計特殊出生率１．５４を令和７年までに人口維持の目安とされる２.０７人とすることを目指しておりますが、数点について伺いたいと思います。支援制度の出産祝金の拡充でありますが、創生総合戦略のＫＰＩ評価書でも出産祝い５０件としております。合計特殊出生率の分母となる１５歳から４９歳の女性の数が１つのポイントになるのだと思っておりますが、支援を拡充することで、目標達成越えをし、出生率も上がると思っています。女性の方々が浜中町で子育てをしたいと思うような環境になるよう第一子１０万円、第二子２０万円、第三子３０万円、第四子以降は１０万円加算ということで、出来ないのかどうか伺いたいと思います。

質問　3番 秋森新二

確かに祝金は多ければ多いほど頑張ろうかなっていう人もいると思います。第三子１００万円という地域もあります。出生率の話になりますが、浜中町は１.５４、別海町は１.８６、標茶町は１.７３で産業に充実していると出生率も高いのかなという認識はあるのですけれども、その辺の認識はどうなのでしょうか。

質問　3番 秋森新二

出産祝金は今５万円ですけれども、できれば１０万円、第二子２０万円、第三子３０万円というような内容にしてほしいなと思っています。飛びます。本当は予防接種ワクチンの無償化を高校生までとか入学祝金を小学校入学児童１人につき３万円、それから高等学校支援として生徒１人年額５万円を在学中３年間支給というのは、質問しません。子育てひとり親支援について伺います。中学生までの子どもを養育しているひとり親に対し、年額５万円を支給。第二子以降ひとりごと２万５０００円を加算するという提案であります。今３組に１組の夫婦が離婚していると言われています。母子家庭が１２０万世帯以上に上るとも言われております。地元にも親に面倒を見てもらいながら働いている方、また借家を借りて子育てをしている方もいます。現状の母子世帯、父子世帯は浜中町ではどれくらいの方がいますか。

質問　3番 秋森新二

ひとり親世帯に対する支援はどうでしょうか。

質問　3番 秋森新二

できることであれば、支援していることは分かっている上での要望でありますので、もし４８世帯の方に対して出来ることであれば、もうちょっと手厚い支援があってもいいのではないと思っていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。今日は欲張って多くの支援制度を求めました。あまり実になるものはありませんでしたが、裏づける財源の必要性も十分認識している上での要望でありました。産業の安定が基本だと思っています。そういう中で現在の少子化対策が産業とセットと思っていますので、地域コミュニティーの無い所には先ほども言いましたが若い人はやはり集まらないっていうふうになってしまうのだと思います。できるだけそのことは避けていきたいなと思っております。まだまだ漁業は余裕がありますから、そういう中で２０年後３０年後を見据えた、支援制度対策をやはり取っていくべきだなと思っておりますので、再度町長の答弁を伺って終わりたいと思います。