災害時の要支援者の支援対策について

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

個別避難計画につきましては、昨年５月の災害対策基本法の改正によりまして、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたところでございます。この個別避難計画は高齢者や障がい者等のうち、自ら避難することが困難である方の避難の確保を図るため、特に避難を必要とする避難行動要支援者の方を対象に作成するものでございます。また、計画につきましては市町村が福祉専門職など関係者と連携して作成に努めるものといたしまして、要支援者の氏名、住所の他、避難支援者等を実施する実際避難に関わる方、あるいは避難先、避難経路、避難時に配慮すべき事項、そういうものを記載してその避難支援者や関係機関に情報提供を行って、避難に繋げていくというものでございます。それで国におきましては、現在、努力義務ということで各地域の実態に応じて国では概ね５年程度で作成を目指しているということでございまして、今年度につきましては、全国の一部の自治体では計画策定のモデル事業ということで取り組まれているということでございます。町といたしましては、この制度について公助における避難行動支援の中心となると考えてございますので、今後、作成に向けて取り組まなければならないと考えてございます。ただ、作成に向けてはこの防災担当だけではなく、福祉専門職、あるいは社会福祉協議会、民生児童委員の参画、自治会、町内会の協力が必要になってくるということでございますので、まず初めにどのような枠組みで進めるか、これについて関係者と協議をさせていただき、その体制を作った上で作成を進めていきたいと考えてございます。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

今議員おっしゃいましたとおり、東日本大震災の後に災害対策基本法が改正されて避難行動要支援者の名簿制度ができました。要は登録していただいて、その登録した情報を地域にお知らせするという制度がございました。制度自体はそういう部分で、具体的な中身、要するに誰がどうだという一人ずつの避難カルテのようなところまで作成するというものではなく、あくまでも登録して、登録の内容を各町内会なり自治会にお知らせして具体的な支援の内容については実際のところ地域にお願いしているという状況でございまして、町として個々の状況については現実的には把握していないということでございます。全部ではありませんが各自治会等にもお聞きしたところ、やはり以前から引き継がれていて、ある程度きちんと枠組みを決めて進めていらっしゃる地域もございますし、何となくぼやっとした形で支援するんだよという取扱いもしていると。それは各自治会、町内会ごとに差はございますけれども、現状そういう状況であると認識しております。それで今回新しい個別避難計画が出されたというのは、４年ほど前に西日本豪雨がございまして岡山県の倉敷市に真備町という町がございます。真備町で水害によって確か５０人以上の方が洪水で亡くなられたと。そのときにこの名簿制度がなかなか機能しなかったという実態があったと。国の場合、大きい災害があった後にワーキンググループ的に組織したもので検証を行って防災対策に生かすシステムがございますので、その中で今までの名簿制度だけでは人々を救うには十分でないということから、やはりきちんとした避難カルテのようなものを作ってやるということを自治体に求めてきたことが実態であると考えておりますので、その点については町としても作成すること自体については非常に大事なことでありますので、積極的に進めていきたいと考えますけれども、実態としてやはり先ほど申しましたけれども、防災担当だけで業務を担うというのは実際のところなかなか物理的に難しい部分がございますので、これらについてはやはり町内の役場内でいろいろ議論した中で進めるような方法を考えていきたいと思っております。国は５年以内と見ておりますの、でやはり新年度に入りましたらそこら辺をまずはどういう枠組でやっていくかを決めていきたいと思ってございます。以上です。