浜中町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月8日
赤潮被害の支援について
2021年12月8日、浜中町議会の一般質問で、秋森新二議員が「赤潮被害の支援について」質問し、水産課長 細越圭一、町長 松本博、指導室長 伊藤善一、教育長 佐藤健二が答弁しました。
- 質問者
- 秋森新二 議員
- 答弁者
- 水産課長 細越圭一、町長 松本博、指導室長 伊藤善一、教育長 佐藤健二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 秋森新二
通告に従って一般質問をいたします。最初に赤潮被害の支援について伺っていきたいと思います。太平洋、道東沿岸を襲った赤潮は外海のウニと養殖ウニに甚大な被害を及ぼしております。国への迅速な要請活動もあり、被災した漁業者への支援の概要が見えてきました。総額約２１億円の緊急対策事業費のうち２０億円をウニの死骸除去やウニの移殖・放流に取り組む協業組織の補助に充てるとされておりますが、その内容はという質問でありましたが、先ほど１番議員の質問と答弁で大体理解しました。それで何点か確認の意味を込めてお聞きしたいと思います。当初の水産庁が支援策として出しておりました稚ウニ買い上げ放流調査等の支援でありますが、これは形が変わっても稚ウニに関しては漁業者負担がないということで、漁業者も安心だと思っております。それから、環境生態系保全緊急対策事業があって、その対象となっているのがウニ殻等の除去処分、岩盤清掃、生残ウニの移殖、漁場環境の把握の４点が対策事業となっておりますが、先ほどの答弁で課長の方からこれらの事業は来年１月頃に決めるという内容、その事業の詳細が１月以降になるのだと思います。当初支援はウニ殻の除去処分と一隻６万円という内容になっておりますが、この度の水産庁の説明の中ではこの一隻６万円は多分変わらないと思います。この辺の情勢に関しての金額と潜水夫は普通の乗組員からみると当然金額が高くなると思っていますがその辺は話合われたのか伺いたいと思います。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
御質問にお答えいたします。先ほどの事業内容の金額についてでございますが、水産庁の説明では用船料の６万円、そして人夫賃の１万円はお示しいただきましたが、会場内での説明でも議員おっしゃいますとおりに、潜水夫は金額が少し高いと説明したところ、水産庁の想定ではウニ殻の清掃と船を出すだけの想定しかしていなかったということでございまして、内容についてはまだ一切決まっていない状態でございます。そこで、今回この各地域の皆さんの御意見を聞いた中で１月までに、この事業に適した内容の要綱等を作成したいと水産庁は申しておりましたので、１月になりましたら詳細がわかります。また、水産庁に要望や意見等がございましたら、振興局を通してファクス等で意見を述べられることになっておりますので、何かわからないことがありましたら、水産課を通してでもいいので、そういう形で水産庁に上げていきたいと考えております。以上です。
質問 3番 秋森新二
わかりました。その４件の事業ですが、困窮している漁業者を救済することになればやはり何らかの形で事業に関わることはやってほしいと思いますので、それも１月以降になるのだと思いますが十分汲み取って対策をとっていただきたいと思っております。それから腰を引くような話が新聞報道でありまして、順調に生産が回復した場合は利益を個に返納してもらいますとお話ありましたが、これは多分、被害の大きい赤潮被害でありますから、きっとこれも薄まっていくだろうと思っています。その辺の確認を再度お願いしたいと思います。次に移りたいと思います。漁業共済未加入の養殖業者の支援はという質問でありましたが、これも１番議員さんの答弁の中で、浜中の養殖漁業者が４件、散布が８件を支援するということで、これ全額か５０％かまだ決まっていないということであります。未加入の養殖漁業者も苦労されてここまできておりますので、是非とも全額支援をしてほしいなと思っております。養殖業者の持ち分であります種苗数は４万個ですから、ひとつ１０円だとしても４０万円ですよね。是非ともその辺、漁業者の支援している業者に対しまして、支援してほしいと思います。それから、ウニ種苗センターが赤潮被害によって種苗不足を起こしております。９月１０日から１６日にかけて種苗センターの前あたりに赤潮が発生しております。これで恐らくその影響があったのだろうと思っていますが、これも漁業者負担になるのかそれとも、浜中町が激甚災害という視点から考えたらこれも救済か支援かその辺の考えを伺っておきたいと思います。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
御質問にお答えいたします。ウニの利益が出た際の国庫への返納の件ですが、これも水産庁の説明会の中で常に言われていたのが個人への救済は国としては難しいことがあることから、水産のための活動組織に対して支援を行っていく考えでございます。それでやはり個人に対して、利益が出たことについては返納していただくと水産庁は申しておりました。ただ、色々な経費等がありますので水産庁の考えでは今のところ利益は出ないのではないかと想定はされていると聞いておりますので、こちらについてはやはり１月に要綱が出てからでないと詳しいお答えはできないのかなと思っております。次に、種苗の全額補助についてですが、先ほども１番議員さんにお伝えしたとおりまだ赤潮が解決したわけではないと思っております。そこでまずは現状を見させていただいて、どれだけ被害があるのかを見極めさせていただいて支援をしていきたいと考えております。また、タコも死んでいるということもございますので、今後どのようなことになっているかも含めまして検討していきたいと考えておりますので御理解願いたいと思います。また、ウニの種苗センターのことになると思いますが、こちらにつきましては議員も御存じと思っております。ただ、現在はまだウニの種苗の引き渡しが完了しておりません。完了しましたらランニングコストの計算、そして、種苗数の数を確定させた後にどのような単価になるのか、技術者からは２，３割減耗しているのではないかと言われております。激甚災害ということもありますけれども、これについても赤潮対策で通常であれば１１月に出荷するところ、１２月の中旬まで種苗を確保したということもありますので、その辺も含めまして今回の特交措置にお願いできるのか、財政にも一応お願いをしてございますので、今後、種苗出荷した後にすべて数字が出てくるかと思っていますので、その時点で検討することとしております。以上です。
質問 3番 秋森新二
このウニの種苗センター、間違いなく２割ないし３割は不足を起こすのだろうと思っています。是非ともその辺も漁業者負担ではなくて町として考えてほしいなと思っています。根室あたりではそういう支援をしていますからできるだけそういう方向でお願いしたいと思います。３番目にいきます。浜中散布両漁協はコロナ禍と赤潮被害により２年連続の減収となっており、漁協に対する経営支援の考えはないか伺いたいと思います。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
御質問にお答えいたします。漁協に対する経営支援につきましては、国としては昨日の水産庁との意見交換の中では、漁協の経営支援についてやはり質問がございました。その中では水産多面対策事業の中では現在、漁協への事務費等は見ることができませんでした。ですけれども、今回は漁協職員の人件費等は充てられると説明がございましたので、国としてはその事業活用して漁協支援という形で活用していただきたいという説明がありました。次に、町としましては、赤潮被害による漁協の経営への影響は、行政報告の中でもお話ししましたが現在、１１月までの水揚状況については増収のものあって、一部ウニ養殖が減となっている状況であります。このことから影響については、１年後または各漁協の決算期に数字としてあらわれてくると思っております。今現在、考えられます支援につきましては、赤潮対策として各漁協におきまして赤潮発生時から各調査を行っていると伺っております。報道では終息しているとありますが、１１月２９日に浜中漁協よりヤナギダコのへい死が報告されるなど、浜中町海域ではまだ赤潮被害が進行形であるという状況であります。そのことから現在まで行われた調査や今後行う調査、そして、漁協が行う対策に対しまして、支援を行いたいと。経営支援ではないのですが、違う立場で支援を考えているところであります。以上です。
質問 3番 秋森新二
コロナと赤潮被害でありますが、どちらも災害に近いのだと思いますがコロナ被害の時は浜中漁協が１億９８２９万３１０円、販売手数料が９９１万４９１５円、散布漁協が下落金額が１億１５２３万６３２８円、販売手数料５％から見ると、５７６万１８１６円となっております。今回の赤潮被害でありますが、１１月で計画対比であります。養殖、潜水それから秋サケも多少入っていますが、浜中漁協が１億５１９５万６２５６円、５％の手数料でみると７５９万７８１２円の減となっております。散布協漁協は秋サケとウニの取扱いの損失額が１億２１４８万２０００円、手数料で６０７万４１００円の減となります。このしわ寄せはやはり、職員の給料とか報酬とか待遇等に跳ね返るのですよ。定期昇給ができないとかそういうことになります。今、漁業は温暖化の影響で資源に影響が出ている中でのこの赤潮ですから。是非とも支援していただきたいと思っています。再度答弁お願いします。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
御質問にお答えいたします。先ほど数字をお話しされたと思うのですけれども、議員も組合長でいらっしゃいますが、私も組合のほうに出向きまして色々お話をさせていただいている中では、金額を提示されてそこまでのお話は実際受けておりません。ですので、やはり決算期だったり皆さんがどういう比較をするかで私どももやはり漁業というものは漁の多いこと、そして今回のように価格が上がった場合にまたそれを補うものがあると思っておりますので、やはり最終的な決算期だったり、１年後にその状況を見極めさせていただきながら、御相談していきたいと考えておりますので御理解願いたいと思います。
質問 3番 秋森新二
是非とも暖かい手を差し伸べていただきたいと思います。最後に町長に伺っておきたいなと思っています。この度温暖化によって海水温の上昇で漁業関係に深刻な影響が出ている中であります。そしてこの常識を超えたような赤潮が発生して、漁業崩壊に繋がる危機的な状況だと思っています。漁業に未来はあるのかと言いたくなるような現状です。今般の根室市の石垣市長ら１市４町の首長が岸田首相に道東太平洋沿岸の赤潮はロシア由来だという日ロ両国が問題共有し、共同経済活動の中で対策を考えたらどうかという要請をしております。これはやはりそういう問題だと思っています。ですから、釧路から日高までの自治体の方々は歩調を合わせて国に要請をするべきだと思います。その辺のリードをとってやっていただきたいですが、考え方を教えてください。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
このことについては北海道にも釧路それから根室、日高、十勝、そして連合で北海道の知事の方に要望に行っております。そしてまた、国にもその時はまだコロナの関係がありましたから、人数制限もありまして各地区代表含めてしっかり国の方に総務省含めて農水省も含めてやってきていることであります。その他に、今回うちの町議会も道の方に直接要請に行っているものであります。決して、甘く見ているわけではなくて、すごい状況だから多分こういう形で今日まで進んできていると思っております。ただ、これでまだわからないというか、このことがどこで全部わかるのかちょっとわからないと思うのです。これ１年２年という年数も含めて変わってくること思っております。その意味からすると、まだまだ時間がかかりますし、これからも管内、それから北海道含めて知事も含めて先日は知事も来てそのお話を聞いてもらいましたし、そういう意味では、北海道一丸となって国の方にも要望に行くし、今やっている最中でありますから、その事を御理解いただきたいと思っています。しっかりと浜中町長もそのことについてはやっていきたいと思っております。以上です。
質問 3番 秋森新二
次の質問に入らせていただきます。浜中町における環境教育と海洋教育について伺いたいと思います。２０１１年、環境教育に関する法律が「環境の保全に関する教育及び学習」と改定をされております。「温暖化や自然破壊など、地球環境の悪化が深刻化し、人類の生存と繁栄にとって緊急かつ重要課題となっている。豊かな自然環境を子孫に引き継ぐため、特に、２１世紀を担う子供たちへの環境教育は極めて重要な意義がある」としております。このことを踏まえて質問したいと思います。散布小中学校が海洋教育パイオニアスクールに指定をされました。これまでの活動内容を紹介していただきたいと思います。
答弁 指導室長 伊藤善一（指導室長は2024年3月まで）
御質問にお答えいたします。散布小学校は、令和元年度から今年度までの３年間、北海道教育委員会の海洋教育パイオニアスクール事業の指定を受けています。散布小学校の海洋教育のゴール像、地域の海や水産業、地域の環境などについての探求活動を通して、地域の発展に貢献することのできる人材を育成するとなっています。これを踏まえた活動を紹介します。全部で四つの視点がありまして、一つ目が海に親しむ、二つ目が海を知る、三つ目が海を守る、四つ目が海を利用するという、この四つの視点でございます。具体的な活動になってきますと、アサリ島活動がありましたので、そこを深めていくというところから始まってアサリ掘り、稚貝まき体験、専門家の動きを見るということで、魚の水揚作業見学、ウニの種苗センター見学、活動が広がって海岸清掃、海洋プラスチックの除去、実際に重さだとかその量について子供たちが実感するという活動です。また、旬の魚介を使った料理教室、海だけではなくて、海と山の繋がりを見つける湿原散策や植樹の活動、山の方の充実という活動も進めています。最後に、総合的に散布のまちづくりについてまとめるような活動を行い、役場職員にプレゼンテーションをするというようなことを、進めてきた経緯があります。そして今年は海洋教育、全部で古平町、羅臼町、厚岸町浜中町で行っているのですが、修学旅行で散布の子供たちが羅臼町に行きまして、春松小学校と羅臼小学校とそれぞれの海洋教育の実践交流を行ってきております。以上です。
質問 3番 秋森新二
ありがとうございます。この散布小中学校で大変熱心に海洋教育をやられていますが、人づくりという観点からもあるのだと思いますが、今、説明がありましたが、５月２９日に第３０回の浜中町少年の主張大会が開催されておりますが、そこで散布から３名が参加しております。中学校１年の本間めいさんのプラスチックが及ぼす私たちの影響という主張でありますが、主張の内容はプラスチックは大変便利で身近にある物だが、環境問題に発展している問いかけ、課外授業で海岸のごみ拾いをし、外国のペットボトルや漁具などを見て、浜中町の美しい自然と景観が損なわれてしまうこと。海へのポイ捨ては海洋生物が誤飲により死亡。解決策としては、不法投棄禁止の看板設置、プラスチックを自然素材にすること。レジ袋は使わず、エコバッグとマイボトルの使用をすること。料理道具のまな板もプラスチックではなく、衛生面と環境によい広葉樹のまな板にすること。今できる積み重ねでごみ問題は解決するとし、いつかプラごみ問題が解決し自然の美しさが戻り、人間も動物も困らない世界になる日が楽しみですと締めくくっているのですが、このことでお父さんやおじいちゃんに、ポイ捨てはしないようにと注意をするようになったと言われております。体験教育の重要性だと思います。またそれを吸収し実践をしようとするその柔軟性を感じております。このプラスチックのまな板ですが、削られるとマイクロプラスチックになって下水道を通して海へ流れ出るということがありますので、できるだけ木のまな板にしてほしいと思います。次に伺いますが、羅臼町は幼稚園を含む全校がパイオニアスクールに採択され、ユネスコスクールにも加盟している。羅臼小学校が第１２回ユネスコスクール全国大会でベストアクティビティー賞を受賞しております。活動内容と取り組み状況をできるだけ簡単に御紹介いただけますか。
答弁 指導室長 伊藤善一（指導室長は2024年3月まで）
御質問にお答えいたします。まず羅臼町は、豊かな知床の海から発信する羅臼町の魅力というようなことをテーマに、幼稚園から高等学校まで一貫して取り組んでいるということがあります。これの経緯としては以前に平成１９年くらいから独自に知床学というようなことで進めてきていて、平成２４年からユネスコスクールの指定を受けて取り組んできたという背景がございます。その延長線上に、海洋教育とパイオニアスクールの指定を受けての取り組みがあります。簡単にどのような取り組みか申し上げると、ユネスコの側面もありますので、知床世界自然遺産に関する学習、昆布に関する学習、漁業や観光業に関する学習、野生生物や海洋環境保全に関する学習といったところになります。以上です。
質問 3番 秋森新二
ありがとうございます。先ほど交流の話もされていました。プレゼンテーションの話もされて活発に羅臼町も取り組んでいるようであります。ここで伺っておきたいのですが、２００７年に海洋基本法が制定されていますが、海洋教育とはどのような学びを目指しているのか。先ほど海に親しむとかそういうこと以外にどのような目的があるのか、人づくりのようなことだと思いますが、ちょっと説明してもらえますか。
答弁 指導室長 伊藤善一（指導室長は2024年3月まで）
御質問にお答えします。海洋教育は、海と人との共生という大きな課題に向かい、考え行動できる人材の育成を図っていくことを願っております。以上です。
質問 3番 秋森新二
その中に、海に囲まれていて、これまで海から受けてきた恩恵を含めて海の教育をあまりされてこなかったという反省もあって２０１６年海の日に国は２０５０年までに全国の市区町村に海洋教育を実施することを目指すという宣言を出しています。ですからきっと、これからは全国で海洋教育、環境教育を実施していただけるものだと思っています。次に伺います。この話は昨年の４月に民放の番組で放送していたもので、福島県只見町只見中学校は新潟県上越市の海岸での課外授業ゴミ拾いで海辺に漂着している大量のレジ袋、ペットボトルなどのプラごみを見て驚き只見川を通して運ばれるごみもあるのではとの意識が古新聞によるレジ袋の製作となった。この新聞レジ袋の取り組みは令和２年第１１回ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）大賞、さらに第１２回ユネスコスクール全国大会で文部科学大臣賞を受賞しています。海洋生物を通してより海について考えるため、大学の指導を受けウニを受精させ成長の観察を始めた。只見中学校のスローガンは山から海を守るとされております。もう一つ、この中学校の生徒が弁論を発表しております。青少年主張大会ということで、テーマは私たちの海を守れ。一部抜粋しております。聞いていただきたいと思います。私たちがすぐできることはたくさんあります。私たちは自分たちのふるさと地球を破壊しようとしていることに気付くべきです。私たちは自分の行動によってたくさんの動物が危機に直面していることに気付くべきです。私たち学生が日常生活にできることはたくさんあります。小さな一歩が小さな違いを生みますが、ここにいるすべての方々が、小さな一歩を踏み出したら大きな進展になります。ＳＯＳ私たちの海を守りましょう。さっき言いましたが、民放の全国放送ですから見ている方は相当いると思います。このテレビを見て教育の力ってすごいなとつくづく思ったのですよ。そこで伺いますが、環境省が海洋教育保全のために、小中学生用と高校生用を対象として制作した海洋ごみ学習用教材があります。その活用状況教えてください。
答弁 指導室長 伊藤善一（指導室長は2024年3月まで）
御質問にお答えいたします。海洋ごみ学習教材の活用状況についてです。小学校で３校、中学校で２校が活用している状況となっています。具体的な場面を申し上げると、小学校の社会化、理科、家庭科、中学校社会世界地理、日本地理で学習をしています。また特別な教育課程、散布小学校の海洋教育でも活用しております。また、環境省の海洋ごみ学習教材を使用していない学校においても、各教科の教科書資料等使って全児童生徒が海洋環境保全に関して学習することができている状況になっています。以上です。
質問 3番 秋森新二
ありがとうございます。課外授業ですが、大変有意義な教育だと思っておりますが、浜中は海岸に２校ありますが、子供たちが山の子供たち浜の子供たちが一緒になって海岸のごみ拾いとか、私のところはアサリ掘りができるのですが、そういう活動を通して交流を深めるという課外授業も１年の中で１度か２度計画をして取り組むということは学校の学習の上で難しい時間になるのかどうか。もしできれば実施してほしいと思っているのですが、その辺の考え方はどうでしょう。
答弁 指導室長 伊藤善一（指導室長は2024年3月まで）
御質問にお答えします。散布小学校と浜中小学校は、お互いへき地の学校ということで交流が持たれています。まずそれが１点。あともう一つの側面としては、やはり各４地区の学校がそれぞれ主体的に教育課程、カリキュラムを組んで取り組んでいるということもございますので、統一して一気に行うのはやはりその４地区の学校の理解が必要になってくるかと思いますので、課題の一つにはなると思います。以上でございます。
質問 3番 秋森新二
時間的なものがそれぞれあって拘束される時間になるのかなと思いながらも、課外授業、体験学習、非常に身になる教育だと思っていますので、是非とも学校間で話し合ってやってほしいなと思います。散布小・中学校の中村前校長先生にこの海洋教育に入った段階で、山の学校にアサリ掘り体験をさせてもらえないものか、そういう交流を含めて話もしましたがやはり忙しくてちょっと難しいと言われました。ですからきっとそういう問題もあるのだなと思っています。でも、４つの学校、５つの学校含めてそうですが、１年間の中でその取り組みをお互い理解をして当てはめてもらえれば計画は立つのではないかと思いますけれども。是非とも取り組んでほしい学習であります。よろしくお願いします。次に移ります。浜中町における環境教育と海洋教育の取り組みを教えてください。先ほどお話も出ているようでありますが、再度お願いします。
答弁 指導室長 伊藤善一（指導室長は2024年3月まで）
御質問にお答えします。環境教育と海洋教育について御説明します。まず環境教育ですが、議員もおっしゃられているとおり、温暖化や自然破壊など環境問題について学習し、自主的、積極的に環境保全活動に取り組んでいく資質能力を高めることを狙っています。海洋教育は先ほどお話ししたとおりですが、海と人との共生という点での人材育成ということで、少し側面が変わってくるところがありますので御理解ください。本町では教育行政執行方針でも示しておりますが、環境教育では学校版のＩＳＯ、自然の番人宣言に取り組んでいるところです。海洋教育については、先ほどもお話ししたとおり散布小中が主に取り組んでいるところです。また、霧多布小学校では、ふるさとの産業を知り郷土に誇りと愛情を持ってもらおうと始めた海辺の観察会、ホッキ掘り体験、地引網体験という活動が行われております。以上です。
質問 3番 秋森新二
ありがとうございます。最後の質問になりますが、浜中学を小・中全校に取り入れる考えはということでありますが、霧高のイメージをしておりまして先ほど羅臼小学校の取り組みの話もありまして、そういう取り組みなのですよ。羅臼小中学校の活動は知床学も入って人、物、自然を学ぶとか地域の良さを実感するとか羅臼昆布とかふるさとの羅臼を守るとかそういう取り組みをしていますよね。今、霧多布の学校もそういう取り組みをしているということで、先ほど取り上げました只見町の只見中学校もそうです。ですから、活動の中でそういう取り組みをして浜中の良さを知り、浜中に愛着を持ったり、浜中に貢献できる、そういう人材づくりになると思っていますので、是非ともそういう教育方針を取り入れてほしいなと思いますが、それは再度お話も聞かせてください。
答弁 指導室長 伊藤善一（指導室長は2024年3月まで）
御質問にお答えします。議員おっしゃられるとおり、「ふるさと浜中に生き、豊かなまちを拓き創造する人づくり」というところに、各校では取り組みを進めています。ただ、高等学校の浜中学を小中学校に単純におろしていく形にはなかなかならないかなと思っています。高等学校と同じように漁業だったり地域の特産のことだとか、そういう対象は同じように関われるかもしれないですけれども、やはり浜中学で狙っている学び方で、１年生で知ること、２年生で浜中を調べる、３年生で発表するという流れになっていて、それらをすべて自分たちで行っていくのが浜中学なのですよね。そのすべて自分たちで行っていくという部分は小学校や中学校においてはなかなか難しい面だと思いますので、単純に浜中学を下におろしていくということにはならないのですが、ふるさとの教育という点で小学校においても、中学校においても、各教科の学習で地元の産業だったり地元の人だったり、自然だったりに関わっておりますので、その部分、繋がりを持って高等学校の浜中学に向かっているイメージで捉えていただければよろしいかと思います。いずれにしても小中学校も発達段階に応じてしっかりとこのふるさと浜中に生きというところは共通して行っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。
質問 3番 秋森新二
ありがとうございます。一年の計は穀を植えるにあり、十年の計は木を植えるにあり、百年の計は人を植えるにありという教育の根幹を表している言葉だと思っていますが、百年の計を待てないような今の気候変動であります。環境問題が大変厳しいような状態になっております。これは世界的なグローバルな問題が絡んでおりますので大変難しい問題だと思っておりますが、子供たちの生存と繁栄に関わる重要な問題だと思っておりますので、環境問題に真剣に向き合い行動できる人材を育んで欲しい。そのことによって、時間はかかると思いますが、一つの解決に繋がるような気がしておりますので、是非ともそういう教育の進め方をしてほしいと思います。最後にその辺も含めて、教育長から聞きたいと思います。
答弁 教育長 佐藤健二
今議員がおっしゃいました通り、今、世の中では環境の問題、それと実際に子供たちも対面しているコロナ禍の問題、まさに世の中は加速度的に非常に変わりつつあると。そして、もう先が読めない１０年後の社会がどういうようになっていくのか、正しい答えが見つからない。今そういう状況の中にあります。ただ、学校現場としましては、１０年後２０年後、どのような社会になっていたとしても、そこで子供たちが主体的に生きる力をいろんな変化になったとしても、そこで答えをしっかりと主体的に見つけていく児童生徒をこの小学校・中学校９年間、そして高等学校の３年間の中で十分育てていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。以上であります。