みんなの議会

羽幌町議会 令和5年第2回定例会 2023年3月8日

学校給食の現状と給食費の無償化について

2023年3月8日、羽幌町議会の一般質問で、金木直文議員が「学校給食の現状と給食費の無償化について」質問し、教育長 山口芳徳、学校給食センター所長 酒井峰高、総務課長 敦賀哲也、町長 駒井久晃が答弁しました。

質問者
金木直文 議員
答弁者
教育長 山口芳徳、学校給食センター所長 酒井峰高、総務課長 敦賀哲也、町長 駒井久晃

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 1番 金木直文

それでは、質問をさせていただきます。学校給食の現状と給食費の無償化について伺います。学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすとして、学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、学校給食の普及充実、学校における食育の推進を図ることを目的として実施されています。この学校給食に関して、以下質問をいたします。1、新年度の教育行政執行方針には食育の推進、地場産物の活用をうたっていますが、どのような内容でしょうか。これまでと違う新たな取組などはありますか。2、羽幌町では令和3年12月に学校給食の適正かつ円滑な運営を図り、安全、安心な学校給食を提供すること、また学校給食費の徴収、管理業務を町で行うことにより教職員の多忙化の解消を図り、児童・生徒と向き合う時間など、教員が担うべき業務に専念できる環境を確保するため、学校給食費を公会計とする条例が制定されました。まだ年度途中ではありますが、私会計から公会計への移行は順調に行われたのでしょうか。未納者の状況に改善が見られているでしょうか。3、ある自治体では、学校給食の調理員の確保が困難となってきていることなどから、民間事業者へ運営を委託する検討がされていると聞いていますが、羽幌町での現状はどうでしょうか。4、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響も相まっての諸物価高騰は家庭生活をはじめとしてあらゆるところへの影響が懸念されます。経済的な困難を抱えている子育て世帯への影響は殊さら大きいと考えます。日本農業新聞調べでは、今年度全国約1,600市区町村のうちの3割、451自治体で給食費を無償化したと報道され、そのうちの6割は臨時交付金を活用しています。困窮世帯には就学援助制度の利用を広めていくことも重要ですが、制度の対象外だと思ったり、負い目や引け目から制度を利用しない人もいると聞いています。こうした人たちも含めた支援を考えると給食費の無償化が必要ではないでしょうか。以上です。

答弁 教育長 山口芳徳(教育長は2023年3月まで)

金木議員のご質問にお答えいたします。1点目の食育の推進と地場産品の活用についてでありますが、現在食育につきましては毎月発行する給食だよりにおいて、食に関する知識や望ましい食生活に関する情報などを掲載し、生活における健全な食生活の必要性などを指導しておりますほか、他の教科で行っております野菜などの栽培体験等を通じ、食育の推進に努めているところであります。また、地場産品の活用につきましては、令和4年度からの給食費の公会計化に合わせて町独自に地場産品の購入に係る予算を設け、季節に応じて地域に関する食材を給食で提供しているところであります。このことから、次年度において新たな取組を行うというものではなく、これまでと同様の取組を推進してまいりたいと考えているところであります。2点目の学校給食費の公会計への移行についてでありますが、移行につきましては順調に行われているものと考えているものの、まだ1年が経過しておりませんので、今後また次年度以降において効率化や改善が考えられる事務につきましては随時取り組んでまいりたいと考えております。また、未納者の状況として児童・生徒の給食費の納入に当たりましては、ほぼ全ての保護者に口座振替手続を行っていただいているほか、未納があった際の対応等からも私会計時と比較し、未納者は減少しております。3点目の業務の運営委託についてでありますが、当町においても望ましいと考えられる調理員の数が確保されておらず、常に募集している状況にありますが、代替調理員を含めながら対応しているなど、現時点では問題等がありませんことから、運営委託につきましては考えておりません。4点目の給食費の無償化についてでありますが、昨今の物価高騰が多くの家計に影響を及ぼしている中で、就学援助対象世帯につきましては当制度が有効に活用されているものと理解しております。その中で給食費の無償化につきましては、当町の歳入ベースで申し上げますと約2,500万円の財源確保が毎年度必要となり、財政的にも十分な協議が必要となりますことから、現時点での無償化は考えておりません。以上、金木議員への答弁とさせていただきます。

再質問 1番 金木直文

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず、お聞きしたかった大きなところは学校給食に関わって今年から新たに変わった公会計へと切り替わったことに対するその影響状況、そのことと以前、5年前になりますけれども、1回学校給食の無償化どう考えるかということも聞きましたが、そのことが大きいところなのですが、一応表題としては学校給食の現状というふうにうたいましたので、前段幾つかその現状に関わっての質問を交えさせていただきたいと思います。よく数年前から言われているのに子供の貧困という言葉が言われるようになりました。それ以降コロナ禍でそんな言葉がどこか飛んでしまったという感もないわけではないですが、厚生労働省では2019年に国民生活基礎調査というものを行って、その結果が発表されて、その後近年では内閣府でも同様の調査も行ってはいるのですけれども、そのときの結果として特に子育て世帯では7人に1人が相対的な貧困状態にありますという結果が出ました。それによって子供の貧困という言葉が盛んに言われるようになったわけです。特に独り親家庭においては、2人に1人が貧困だというふうに言われる。こうした状況の下において、学校給食は心身の健全な発達に資するというものでありますので、この食事の面に関しても非常に大きな役割を果たすものとなってきていると思います。相対的貧困というのもちょっとなかなか聞き慣れないのですけれども、その国の平均的な生活水準の可処分所得の中間値、中間ぐらいの金額の半分もないというような家庭が、中間の可処分所得よりも下回っているという世帯を相対的貧困の状態ということなのでありますけれども、町としては学校給食において食育指導を進めていくというわけですから、実際にはどのような食事の状態なのか、給食だけではなくて子供たちの例えば朝食をきちんと取ってきているのかとか、そういった貧困の状態なども調査をすると言ったら大げさですけれども、そんなような状況も見ていけるような取組、アンケートなのか調査なのか分かりませんが、子供のその状況、食の状況なども、実態を探るような取組などはこの間されているかどうかというところをお聞きしたいと思います。

答弁 学校給食センター所長 酒井峰高(学校給食センター所長は2023年3月まで)

お答えいたします。学校給食のお話とちょっと異なるとは思うのですけれども、まず朝食の取っている、取っていないにつきましては、毎年度学力・学習状況調査というものが文部科学省のほうで行われまして、その中の児童・生徒を対象にした調査の中で、学年は1学年しか対象にはならないのですけれども、朝食を取っているか、いないかというような調査を行われておりまして、その数値につきましては学校単位で把握をしています。ただ、どんな結果につきましては今数字を押さえていないのですけれども、把握としてはそういう形では押さえております。

再質問 1番 金木直文

分かりました。具体的にそこまでの質問は、項目は上げていなかったので、分かりますけれども、やはりよく言われているのは、ふだんの日は学校給食があるので、お昼、昼間の間は何とかなるけれども、例えば長期休暇となる夏休み、冬休みなどを終えて学校に出てくると子供が痩せているだとかいうようなことも報道、実際羽幌であるかどうかは私も実態は分かりませんけれども、そういった視点での調査も見ていく必要があるのかなと思っております。地場産品の活用も以前から行ってきているのだろうと思いますけれども、町独自に係る予算を設けたというふうに答弁でありますけれども、町独自に設けたということは、その分は町で負担をしているということなのか、その辺ちょっと確認させていただきます。

答弁 学校給食センター所長 酒井峰高(学校給食センター所長は2023年3月まで)

お答えいたします。一部保護者のほうから集めている収入のほかに町として予算を設けておりますので、町のほうで負担をしているという形になっております。

再質問 1番 金木直文

分かりました。その金額は、全体に対しての占める割合というのはどの程度の町の負担見ているのか、その傾向としては毎年ばらつきがあるのか、それとも徐々に増やしていっている傾向にあるのか、その辺の傾向も併せてお聞きしたいと思います。

答弁 学校給食センター所長 酒井峰高(学校給食センター所長は2023年3月まで)

お答えいたします。まず、地場産品の活用という部分につきましては、保護者からいただいているお金の中でお米は羽幌産米ということにこだわって、それはいただいている給食費の中で対応したいと考えているのですけれども、そのほかに野菜ですとか、漁協であればカジカとかカスベの空揚げだとか、そういうものを今年から新たに活用いたしまして、今年度予算として50万円をこの活用分として予算措置いただいておりますので、それをできるだけ活用をしながら児童・生徒の皆さんに地場産品を提供したいということで考えております。この額につきましては、5年度につきましても同じ金額を予算計上させていただいておりますので、次年度以降も同じ形でできるだけ子供たちにも地域の食材に親しんでいただくという取組は継続していきたいと考えております。

再質問 1番 金木直文

分かりました。50万円、金額がどうこうはここで言うのは控えておきますけれども、地元のものを羽幌の子供たちに食べてもらうというのは非常に大事なことでありますし、そういう町の方、団体から提供いただくものだけではないはずで、お米なども羽幌町産も使っているかなと思いますが、そういったものも合わせれば羽幌町産のものももっともっと多く使われているのかなと思いますが、やはり可能な限り、50万と言わずもっと増やしていっていただきたいという気持ちも込めて発言をさせていただきたいと思います。公会計への切替えについてもお聞きをしました。現況やその経過についてお聞きしました。年が明けたので、2年前になりますが、令和3年11月の文教厚生常任委員会で初めて説明がなされたのですが、そのときに給食費の未納者への対応どうするのかと、どのように対応していくのかというようなことで結構質疑が交わされていたと記憶しています。一応会議録も確認はしてみたのですが、答弁では私会計時と比べて、比較して未納者は減少しているということでお答えいただきましたけれども、これも一つの公会計へ切り替えた効果なのかなというふうに見ていいのかなと思います。実際そのときには、委員会では未納者に対しては児童手当からの引き去りも可能となるとか、最終的には法的な措置も取ることになるかな、そういうようなことも説明があったと思いますけれども、児童手当から引き去りをしたり、法的措置までというような、そんな実態というかな、実際にはどうだったのか、まだそこまではやっていないけれどもということなのか、その辺も、ちょっと個人的なことになると聞きづらいのですが、可能なところでお聞きしたいと思います。

答弁 学校給食センター所長 酒井峰高(学校給食センター所長は2023年3月まで)

お答えいたします。まず、児童手当の活用につきましては、本年度につきまして未納となっている方が実際おりました。その中でその後の納入計画といいますか、ご相談をしていく中でこういう制度もありますということをご紹介しましたところ、複数名の方がこの制度を活用してお支払いするということで、この手当からお支払いするという方はおります。また、今年度につきましても未納の方はいらっしゃるのですけれども、全ての額を未納となっている方はいらっしゃらなくて、未納となった段階でこちらから文書を出しまして、その後保護者と接触をしながら計画的な納入をしていただいておりますので、法的な手続というまでは事例はございません。

再質問 1番 金木直文

分かりました。そういった対応を取ることができているのも公会計へ切り替えたことによる結果だということで押さえていいのかなと思います。そういうふうに受け止めさせていただきます。このとき、当時のその常任委員会の中では説明で給食費についても金額について説明がされていたのです。小学生では1食272円、中学生では1食327円というふうに説明していましたけれども、食費の金額はその都度変わることもあるのだろうと思うのですけれども、現在の金額はこれも当時と一緒なのか、もう金額が変わっているのか、その辺現在の金額教えていただきたいと思います。

答弁 学校給食センター所長 酒井峰高(学校給食センター所長は2023年3月まで)

お答えします。現在の金額につきましても、当時の説明とは変わっておりません。

再質問 1番 金木直文

分かりました。いろいろ諸物価高騰の折、頑張っておられるのかなと思います。ちなみに、年間の金額教えていただけますか、すぐ出ますか。小学校年間の額、中学校の年間の額。

答弁 学校給食センター所長 酒井峰高(学校給食センター所長は2023年3月まで)

今年度につきましては、年間200食を想定した中で皆さんにまずお支払いいただくということで、200食掛ける272円で5万4,400円で、中学生であれば200食という中で327円掛けますと6万5,400円という年間の負担となります。

再質問 1番 金木直文

分かりました。5万円と6万円ですね。決して安くはないと言うべきなのか、人それぞれなのかもしれませんけれども、変わっていないということですので、納入状況にも、もしも値上げされているのであれば、納入するのも大変になっているのかなという状況も聞こうかなと思ったのですが、それは割愛をさせていただきます。学校給食の業務についてもお聞きをしました。業務形態です。現時点では運営の委託は考えていないというお答えでしたけれども、ただ調理員の数は十分には確保されていないということも述べられています。調理員の方は恐らく臨時的な職員というのか、パートの方が多いのかなというふうに推察しますけれども、なかなか十分に集まっていただけないその不足の原因というふうには、どのようにお考えになっているのですか。

答弁 学校給食センター所長 酒井峰高(学校給食センター所長は2023年3月まで)

お答えいたします。中には勤務をしてやっていく中でどうしても短時間で給食を作ると、時間に限られた作業になるものですから、体力的に厳しいというようなお話だと聞いておりますので、そういうことが一つの要因かなというふうに考えております。

再質問 1番 金木直文

勤務のその内容、体力的な問題等々でなかなか敬遠されるということもあるのかもしれませんが、報酬の面ではどうなのでしょうか。時給幾らなのか、1日幾らなのか報酬の体系は分からないのですが、特別低いということもないのでしょうけれども、なかなかこういった調理員の皆さん集まっていただけない理由にその報酬の金額というものもあるのではないかな、場合によっては引上げをするということも一つの案ではないかと思うのですが、そのことについてのお考えはどうでしょうか。

答弁 学校給食センター所長 酒井峰高(学校給食センター所長は2023年3月まで)

お答えいたします。報酬額につきましては、町の会計年度任用職員ということでありますので、それに乗っかった給与表を使っております。ですので、国の規定に準じた額をお支払いしているという状況にあります。

再質問 1番 金木直文

会計年度任用職員の規定に沿ってということですが、その職種によってはなかなか人が集まらないという場合にはちょっと金額に差をつけるとか、そういうことは可能なのではありませんか。その辺はどうですか。

答弁 総務課長 敦賀哲也(総務課長は2024年3月まで)

お答えいたします。最後のご質問ですが、先ほど酒井課長からも答弁ありましたとおり、基本的にはその給与体系に基づいた報酬の決定となっております。事務職、労務職というのですか、それ別に定めてはいるのですけれども、同様の給与体系というふうになっておりますので、本当に特殊なもの以外については基本的には皆さん同じような形の支払い方法になるかというふうに考えております。

再質問 1番 金木直文

分かりました。現在はそういう考えで運営されているというのは理解をしました。それでもなかなかこの先、今の代替ですか、で何とか乗り切ってはいるようですけれども、いよいよ人が集まらなくなってきたという場合にはそういった方向も探りながらの募集とかいうことも考えることも排除しないでいただきたいなという希望を申し上げておきたいと思います。1つ具体的には聞いていないことを言うと怒られるかもしれないのですが、一応学校給食業務の現状ということでちょっと可能であればお聞きしたいなと思うのですが、緊急時、学校給食だから無理だと言われたらそれまでなのですが、例えば地震や台風や大雨といった緊急の災害時において、その避難所の給食業務をもし可能であれば、学校給食センターで非常時、災害時のそういった業務や役割という面で担うということは全く無理なのかどうか、学校給食センター業務として、そう簡単ではないでしょうけれども、そんな検討もしたことがあるのかどうかぐらいでももし聞けたらなと思いますが、よろしくお願いします。

答弁 学校給食センター所長 酒井峰高(学校給食センター所長は2023年3月まで)

お答えいたします。施設の性質上、まず規定上難しい部分があるのと、災害発生時も学校が運営される限り給食はやっぱり提供していきたいという部分がありますので、その中で避難者用の食事を同時に作るということもちょっと今のところ難しいかなというふうに捉えております。

再質問 1番 金木直文

すみません、突然変なことを聞いたなと思われるかもしれないのですが、1つ今回質問を準備するに当たって私書き忘れた部分ありまして、やっぱり学校給食の業務についていろいろ考える中ではこういった視点も持つべきだというのをちょっと何かで見たものですから、お聞きしました。最後無償化の件に行くのですけれども、ちょうど5年前の一般質問でもお聞きをしました。当時5年前の数字もたしか言ったと思うのですが、無償化を実施している自治体数29年度までに全国で83市町村、道内では17市町村というふうに私は紹介をしましたけれども、その後年度で言えば4年度経過をしまして、令和4年度、日本農業新聞の報道では全国451自治体、北海道内51自治体、83から451、17から51というふうにもう着実に間違いなく増えております。また、ある調査では道内の市でも美唄市、根室市、歌志内市、紋別市の4市も含めて無償化を実施しているというふうな報道も目にしました。やはり冒頭貧困の率のことを言いましたけれども、最新のOECDでも同様のデータを出していまして、このときもさらに貧困率が上がっておりまして、15.7%、6.4世帯に1世帯が貧困だというふうに述べられています。こういった状況で影響出るのはもちろん学校給食だけではないのかもしれませんけれども、特に義務教育においてはご承知のように日本国憲法第26条にあるように教育はこれを無償とするというのがやっぱり原則なのだろうと思います。学校給食法というのがあって、これではちゃんと負担区分が明確に分けられていて、食材については各家庭の負担ということになっておりますけれども、これもやっぱり時代的な背景がありまして、本来は憲法で無償としたのだけれども、学校給食法が制定された昭和29年当時はまだそこまでの国の全体の財政の維持といいますか、充実度がまだ不十分であって、その食材費まで無償とするというふうにはできなかったのだとする説もあるようです。今この状況は、今の状況は少子化の状況が進んでおりますし、子育て支援をもっともっと充実させていこうということを考えるのであれば、財政の財源の見通しさえ何とかつけられるのであれば、やはり無償化への道を探っていくべき時代ではないかと思います。5年前も似たようなことは教育長にお聞きしたと思うのですけれども、財源の見通しさえつけば無償化への道を探っていきますよという同じ認識でおられるかどうか、ちょっと確認させていただきたいと思います。

答弁 教育長 山口芳徳(教育長は2023年3月まで)

給食費の無償化についてでありますけれども、確かに近年無償化にする自治体増えているようでありますけれども、ただ先ほどおっしゃっていた数字については、このコロナ禍での臨時交付金を活用してというのがかなりの数ありますので、それほど、おっしゃるほど伸びていないということだというふうに認識をしております。それと、給食費につきましてはやはり財源的な問題が非常に大きい。小さい自治体であればなおさらそういった部分の負担というのが大きいので、慎重に進めなければならないというふうに考えておりますし、現状で言いますとまだ管内的にも行っている、無償化しているのは一応遠別町が臨時交付金を用いた中で4年度までは行っていますが、5年度以降は全額負担ということにはならないということですので、管内的に無償化しているところは今ございません。そういう中でやはり羽幌町も財源が本当に許せば考えられなくはないと思うのですが、そういった厳しい財政の中ですので、突出して進めていくという、今考えはございません。

再質問 1番 金木直文

慎重な答弁をいただきまして、ありがとうございます。はなから否定はされてはいないのかなというふうに受け取らせていただきますが、同じようなことをぜひ駒井町長にもお聞きしたいと思うのですが、新年度子供の医療費18歳まで拡充をさせていただいて、それは非常によかったなと思うのですが、その財源としてはふるさと納税の寄附金ということでありますけれども、合わせてと言ったら、学校給食についてももし今すぐ使うとしたら、やはりふるさと納税の寄附金ぐらいしか私も思い浮かびませんが、年間1億から2億ぐらいの間で推移しているというふうに私は認識しておりますけれども、昨今のこの徐々に自治体の無償化に向かう自治体が増えていることを考えれば、例えば北海道が実施する市町村には半額を出しますとか、3分の1出しますといったようなことも絶対ないとは思えないですし、新年度から東京都内23区でも結構幾つかの区自体で無償化に取り組むというふうな報道も聞いておりますし、全国的に進めばいろんな状況も変化もあるだろうと思います。当面はふるさと納税の寄附金というところかなと思いますが、町長のこの給食費無償化についての考えなどはどうかちょっとお聞きしたいと思います。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

給食費の無償化につきまして、町としてはどうかというご質問でございますが、当然教育委員会とも答弁調整でいろいろ打合せしておりますので、教育長が申し上げましたとおりでございます。ふるさと納税についても言及されておりますが、現在様々に振り分けて使っておりますし、当町では早くから子供のワクチン接種、度忘れして申し訳ないですけれども、任意の予防接種、それについて早くから取り組んでいるところでございますので、そういった形で使っておりますので、なかなか厳しいものがあろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

再質問 1番 金木直文

分かりました。私も今回2回目、今期の任期中は最後の一般質問にもなりますので、5年前、5年たったということもあって改めて昨今の状況を交えながら考えをお聞きしたかったというところであります。ぜひとも管内でももし動きがあればそういった状況も見ながら、次なる第一歩をもうちょっと1歩、2歩進めたような検討、考えなどもしていただけるように最後期待をいたしまして、発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。

出典:羽幌町議会 令和5年第2回定例会 2023年3月8日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる