我が町におけるデジタル化、IT化の取組について

質問　2番 磯野直

それでは、私からは我が町におけるデジタル化、ＩＴ化の取組について質問をさせていただきます。本年９月、政府は来年度のデジタル田園都市国家構想交付金の配分に際し、自治体ごとのマイナンバーカードの普及状況を反映させる方針を固めたという報道がありました。また、マイナンバーカードについて、政府は２０２４年度秋までに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードとの一体化を目指すとともに、また来年３月までに全ての医療機関と薬局にマイナンバーカードのカードリーダーを配置するという情報もありました。このことについては様々な議論があることは承知していますが、既に各種産業においてスマート農業や漁業、また医療、福祉、教育など様々な分野でデジタル化、ＩＴ化は進んでおり、またふだんの生活の中でもあらゆる場面において今後ますますデジタル化、ＩＴ化が進むことは明らかであります。それに沿ったまちづくりを進めていくことが各自治体における大きな課題であると考えます。本町においては既に役場業務の中においてデジタル化、ＩＴ化が進められており、今後さらにマイナンバーカードの利用も含めた新たなデジタル化、ＩＴ化に沿った施策を進めることが住みよいまちづくりとよりよい住民サービスを提供するための必須課題と考えます。そこで、この際我が町独自のデジタル田園都市構想を掲げ、国の交付金を最大限利用し、それに沿った施策を進めるべきと考えます。そこで、具体的な提案を示しながら町長の考えを伺います。１点目、役場窓口業務については様々な手続に対応していますが、申請手続に来た住民は、それぞれの書類に住所、氏名を記入し、それを窓口の職員が確認するという作業をしなければなりません。これについては、マイナンバーカードを利用することでペーパーレスへの移行を進めている自治体もあります。我が町でも実施すべきではないかと思いますが、町長の考えを伺います。２点目、現在本町で実施している福祉ハイヤー事業については、対象者にそれぞれ決まった枚数を申請に基づき配付し、ハイヤー会社は受け取った利用券を取りまとめて役場に請求し、役場はそれを確認して指定口座に入金するという手順だと思いますが、この事務事業の効率化を図るため利用券を廃止し、マイナンバーカードに移行する自治体もあると聞きます。これは、行政にとっては利用券の印刷、発送の作業がなくなり、ハイヤー会社にとっては利用券の取りまとめ、請求などの手間が省けることになります。同じことが温泉入浴利用券事業等にも言えますが、我が町でも実施可能ではないかと考えますが、町長の考えを伺います。３点目、離島島民に対するフェリー運賃割引制度があります。この割引制度の利用に際しましては、島民は役場支所窓口へ出向き、書類に必要事項を記入し、それを確認して職員が割引証に必要事項を記入します。それを受け取り、フェリー会社の窓口に提出し、差額料金を支払い、チケットを受け取ります。会社は、受け取った割引証を取りまとめ、請求書と共に役場に提出し、役場はそれを確認し、指定口座に入金をするという手順ですが、マイナンバーカードを利用することでターミナルの窓口だけで手続は完了することから、事務の効率化が図られると同時に島民の労苦も軽減されると思いますが、町長の考えを伺います。４点目、健康支援課においては、既に各種健診において商工会と連携して受診者に対しポイントを付与する事業を実施していますが、この事業についても将来マイナンバーカードと連携することでもっと利用が広がるのではないかと考えます。また、政府は将来個人の健診情報をデジタル化し、マイナンバーカードとひもづけることで受診記録や投薬情報も確認できるようにするという情報もあります。当町は離島もあることから、島民の健康管理をデジタル化し、一元管理することで他の病院で診療を受ける際や、また救急搬送された場合などにおいてマイナンバーカードを読み取ることでいち早く患者の情報を知ることができ、検査の時間も短縮され、薬の二重処方なども防げると考えます。そこで、我が町としてはぜひとも離島島民のデジタル健康管理システムをつくり、他の病院とのネットワークを構築してほしいと考えますが、町長の考えを伺います。５点目、先般羽幌中学生による羽幌町ＰＲプロジェクトという催しがあり、議会議員も参加し、生徒たちの生の声を聞く機会に恵まれました。その中で生徒からは観光資源の新たな利活用や町の特産物であるアスパラの売り込み方法など貴重な提案がありました。このプロジェクトを実現するためにはＩＴ技術の活用が不可欠であり、この際ぜひとも生徒たちの思いを実現させてやりたいと思いますが、町長の考えを伺います。以上です。

再質問　2番 磯野直

それでは、再質問させていただきます。まず、再質問する前に前提として申し述べておきたいのですけれども、今回デジタル化、ＩＴ化ということで質問しましたけれども、決して私その道に詳しいわけでも何でもないので、携帯電話さえちゃんと満足に使えていない、娘や孫に教えてもらうくらいのものです。ただ、今回この質問したのは、そういう中で日常生活の中でどんどん、どんどんそういうのが入ってきて、私個人的には病院とか通ったりしているのですけれども、ほとんどカードで、受付もカード、支払いもカード、電車に乗るのにもカード、買物行くのにもカードということで、好むと好まざるとにかかわらず、そういう時代になったかなと思って、私自身のことを考えたときに、私自身も本当はそんなにカードを使いたくなかったのですけれども、実は買物行ったときにお財布から小銭を出せないというふうになってきた。これは年寄りなのだなと思って、そのときにこれはカード必要かなと思っている中で、自分の商売で旅館やっていたりしたら、お客さんのほうから島に金融機関がないので、何とかカード決済させてくれということで、取りあえずはスマホ決済とか入れたりしたのです。そういうことから年寄り目線で、多分同じ年代ですから、そういう目線でどうやったら行政として町民のお年寄りの人に住みよい町にできるかなという思いで質問させていただきました。まず、１点目、マイナンバーカードの利便性のことで何点か挙げました。私一番気がついたのは、自分もマイナンバーカードの登録するのに窓口へ行ったりなんだりしていたのですけれども、そのほかにもいろいろと窓口行ったときに、だんだん、だんだんいろんな申込書、例えば水道開栓申込書、住民票、自分の登録だとかなんとかとするときに必ず住所、氏名を書かなければならないというのは結構大変なのです。思ったのは枠の中に書けなくなってきたというのがあって、それであれば何とかならないものかなと思ったときにマイナンバーカードが出てきて、そうしたら町民課の窓口で今回のマイナポイントをつけるのに全部カード読み取って、カードリーダーが既にあるものですから、であれば年寄りが申請に来たときに何も書かなくてもマイナンバーカード読み取って、そうするとその時点で誰が誰だか分かるわけですから、そうすればあとは必要なものを、住民票下さい、水道の開栓届下さい、戸籍下さいと言えばいいだけで済むのでないかなという思いでこの質問をしました。答弁書の中には介護等の２７の手続を令和５年からマイナンバーカードを用いてオンライン上で申請するということで、国のほうもそのように進めているのですけれども、後段にある直接窓口へ来る、オンラインでやるといったって、それに精通した人でなければできない。そうすると、どうしても年寄りは、本来逆なのですけれども、年寄りこそ家にいて、冬なんか家から申請できれば一番いいのでしょうけれども、窓口まで来たときに、今いきなり全部変えるということにはならないですけれども、そもそもマイナンバーカードの普及率もあるでしょうけれども、併用して、もちろん紙に書いて出してもいいですよ、マイナンバーカードで読み取ってやってもいいですよということも、すぐにでも併用していけばできるのでないかと思うのですけれども、現状まずマイナンバーカードどのぐらいの当町は普及率になっているか教えてください。

再質問　2番 磯野直

最初の質問なのですけれども、であればおよそ半分になってきたので、半分の人たちはマイナンバーカードを使って窓口業務をすれば、それだけ皆さんの手間も省けるのでないかと思うのですけれども、この点どうですか、町民課の窓口としては。すぐにでも併用できると思うのですけれども、いかがですか。

再質問　2番 磯野直

最初の質問でも言いましたけれども、窓口業務でマイナンバーカードを読み取ってということは既にやっている自治体もあるというふうに聞いておりますので、そこだってまだ１００％なんて到底いっていないのだと思うので、そういう併用した方法で少しでも町民の労苦が減ればという思いですので、ぜひ検討していただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。２点目の福祉ハイヤー事業のマイナンバーカードの利用について質問しました。これも全国の自治体で既に進めているところがあると聞いています。それは行政側の利用券の印刷、配付、それからハイヤー会社の取りまとめ、請求、そういった手間が結構かかるということで進めている事業体もあります。それで、ハイヤーにかかわらず同じようなことで私が挙げたのは温泉入浴券等もありますけれども、それも別にそんな難しい話でも、確かに設備投資というのはかかるのかもしれませんけれども、既に都市部ですとどこのハイヤーでもカードリーダーですぐ読み取れるようになっていますので、そんなにカードリーダーというのは、分かりません、私そんな専門家でないので、いろんなシステムをつくるのに金はかかるかもしれないのですけれども、それを行政の作業等かかるお金を考えたらカードリーダーを設置するのにそんなに高いものではないのでないか、ホテルとタクシーだけですからと思うのですけれども、この辺はいかがですか。

再質問　2番 磯野直

これも１点目の窓口業務と一緒でいきなり全部ということにはなかなか難しいとしても、どこかで併用する期間というのは出てくると思うのです。その便利さを、なかなかお年寄りというのはカード作る自体がどうしていいのか分からない、今のマイナンバーカードもそうですけれども、当初普及率悪かったのですけれども、今やっと２万円分ポイントもらえる、それって結構使えるのですよという、便利だということが徐々に徐々に浸透してきているので、今課長のおっしゃったとおり、そういう普及状況に合わせてぜひなるべく早くそういうことをやっていただければと思っています。ひとつよろしくお願いいたします。それと、３点目、これは離島のフェリーに対する割引制度なのですけれども、これは実は昔、多分御存じの人はいるかなと思うのですけれども、普通にフェリーターミナル、窓口で割引証を出していたのですけれども、それはなかなか難しいということで途中から支所でということになりました。それは役場の事情でしようがないと思っているのですけれども、ただだんだん、だんだん高齢者が増えてくると、フェリーに乗るために一回必ず支所まで行って、戻ってきて、特に焼尻なんかは一番山の上にありますから、年寄りにとってはなかなか行きづらい、かといってそのたびに人に頼むのも大変ということがあるので、一回支所に行って、戻ってきて、今度はフェリーのところへ行ってという作業になるのです。これもそんなに難しい話でなく、フェリーターミナルに要するにマイナンバーカードの端末機置いておけば、それで誰が乗ったかも全て分かるということなのです。１つは質問で述べている島民の労苦ということがあるのですけれども、もう一つは現状ですけれども、フェリーに誰が乗っているかというのは全く分かっていないのです。島の人はそういうカード使うのですけれども、それもカードがなくなることによって端末を通せば瞬時に役場でいつ誰が乗ってという、わざわざそれを取りまとめて役場まで持ってこなくても済むわけなので、ぜひこれは実施していただきたいかなと思っています。それと、もう一つ、当然町長御存じで、午前中におっしゃっていましたけれども、フェリーのほうもなかなか大変な赤字路線ですから、どんどん、どんどん今赤字が増えていっている状態です。そういう中で、では何を詰めるかというと、将来的には必ず人の部分だと思うのです。労働力。そうなったときにではどうするかというのは、これは全く私の単純な考えなのですけれども、両島今３人ずつ社員がいる中で、これ券売機置いてやれば１人ぐらいで十分済むのです。将来必ず券売機、我々は普通に都会へ行けばＪＲに乗ろうと何したってみんな券売機で普通に買うわけですけれども、必ずそうなるのだろうと。そのときにどうしても、では住民はどうするかといったときにマイナンバーカードを読み取って、すぐ住民の料金分をボタンを押せばそれでオーケーというふうになるのだろうと思うのです。そういうものも含めて、もちろん民間企業ですから、勝手にこっちからそうせいとは言えないですけれども、そういうものも町と企業と協力して、券売機を導入するのについてもそういう協力があればできるのでないかなと思うのですけれども、ただ、今の状態でもカードの読み取り機さえあればマイナンバーカードで、割引証を発行しなくても済むと思うのです。その辺はどうですか。すぐにでもできると思うのですけれども。

再質問　2番 磯野直

すぐにどうこうということではないのですけれども、将来そういう形で、当然デジタル化、ＩＴ化ということは進めていかなければならないことなので、機会があればフェリーのほうとも券売機だとか人員削減、人員削減がそもそもどうなのかという論議はここではできませんけれども、少なくとも島民のそういう不便さは解消されるので、ぜひフェリーのほうともできれば協議をしていただきたいと思っています。それから次に、４点目のマイナンバーカードと連携した健康管理システムについてです。質問でも言いましたけれども、現状健康診断を受けるとポイント、オロちゃんポイントですか、をつけてもらってということなのですけれども、商工会とかに問い合わせてみたら、要するにそれはポイントというか、いわゆるスタンプで、いっぱいになったら１枚５００円だかで使える。加盟もそれほど多くもないのだという話はちらっと聞いていました。せっかくそうやってポイントを付与するのであれば、今のマイナンバーカードでもらえるようなポイントのシステムに、これはもちろん商工会も協力しなければならないのですけれども、商工会と協力すれば自分のカードに入れてもらえるだとか、そういうことにつながるのでないかと思うのです。ですから、せっかくこういうポイントをやっているのであればそういうシステムに移行できないのかなと思うのですけれども、その辺はどうですか。

再質問　2番 磯野直

多分ここだけでなくて、全国いろんな自治体でもデジタル化、ＩＴ化について同じようなことを考えているのだろうと思うのです。できればほかの地域よりも先んじて我が町でやっていただきたいなと思っていますので、ぜひ検討をお願いいたします。その中の離島住民の問題を触れさせていただきました。確かに道立羽幌病院にしろ、離島の診療所にしろ、これは道立の管理なので、私たちがそこにシステムをどうのこうのという話にはならないのは承知しています。なぜこの話を出したかというと、以前から、もう１０年以上前になりますけれども、我々地域医療のことで道庁のほうに出向いて、地域医療課だとか福祉課のほうに出向いたときに何度か話をした経緯があります。ということは、そのときの話としては、これは私自身の話ですけれども、旭川に６大病院でたいせつ安心ｉ医療ネットというのがあるのです。私も実はそこに加盟しています。それは私旭川の市立病院で入院、治療、手術したときに勧められて、このカードを持っていればもし何かあったときに旭川の６大病院どこにかかってもお互いにそのデータを、手術のデータとか全て見られますからというふうに言われたのです。それで私も入りました。その後道庁のほうに行って、そういうシステムがあるので、何とか島の診療所、それから道立病院、留萌市立もネットワークに入れないものかという話はしたのです。そのときの回答というのは、実はシステムが違いますからと言われたのです。私もよく分からないので、多分道立というのと市立というのでは使っているシステムが、コンピューターのシステムが違うかなという理解だったのですけれども、その後たいせつ安心ｉ医療ネットの中に入ってきたのは富良野が入って、それから留萌市立が、これ一方通行なのですけれども、片方だけ見られるという。それから、たしか道立病院も一方通行で入ったはずなのです。私がお願いしたネットワークというのは、島の人たちが例えば急患で運ばれたら、羽幌の人もいいですけれども、そういうネットワークに加盟しておけば、独居老人が記憶を失ってどういう病院というのが何も分からないときに、カードさえ見ればそこでその人の投薬記録から治療記録が全て分かればいち早く治療にもかかれるという思いがありますから、そういう意味で質問しました。確かにマイナンバーカードと保険証をひもづけたときに特定健診ですか、そういうものは町でデータを持っているので、それとひもづけることは可能ですよということは国のほうでも言っていることだというふうに情報としてもいただいていますけれども、そうではなくて健診結果とか治療結果を知っておけば、先ほど言いましたようにどこへ行ってもすぐ治療にかかれる。なぜかというと、これは町長も御存じのように、島から先月もまた急患出たりしていましたけれども、５時間、６時間とかかっていた。そのときに受入れ側も準備をしなければならないのです。しかも、どこに行くか分からないといったときに、例えば赤十字に行くのか、留萌市立に行くのか、ヘリコプターが飛べば旭川赤十字に行きます。医大に行くのかというときがあって。そこに着いてから検査するのでなくて、その人のマイナンバーカードを救急隊が既にそこで、救急車であろうと、ドクターヘリであろうと、そこで読み込めばどんな治療しているかというのがすぐ分かると思うのです。ですから、そういう意味で町長にぜひお願いしたいのは、今後出かけられたときにそういう思いで、離島の住民がマイナンバーカードこれから普及した中で、そういう治療記録とかも全部一括してシステムとして見られるようなシステムをつくっていただきたいということを、道とか行ったときにぜひその話をしていただきたいと思うのですが、その辺はどうですか。

再質問　2番 磯野直

ぜひお願いします。島の人たちというのは最近ふぶいたりしてドクターヘリもなかなか飛べなくて、しばらく巡視船で運ぶのが続いています。５時間、６時間で、先般も天売から巡視船のときは沖合にしか停泊できなくて、そこに小さな船で行って持ち上げてということが続いています。それはそれで運ぶ方法としては別にここでどうのこうの言うつもりは全くありません。そういうためにも一刻も早く治療にかかれるような方法として、手段としてそういうネットワークができればと思っています。もう一点、先ほど午前中に町長の所信表明の中で防災の話も出ました。私もそう思っていて、マイナンバーカードの利用ということで考えたときに、防災の話をされて、それから避難所の話もされたのですけれども、マイナンバーカード、私は大変役に立つと思ったのは、そういう災害があって、例えば町民の１割、２割、１，０００人単位の人があちこちの避難所に避難したときに、マイナンバーカードがもし９割でも普及していれば、それを読み取るだけでどこの施設に誰が入っているかすぐ分かるわけです。そうすると、例えば家族から問合せあったときに、この人はこっちの避難所にいます、この人はこっちにいます、この人は病院にいますだとかというのは役場として瞬時に分かるわけですから、それともう一点、マイナンバーカードを読み取ることによってそこに誰がいることが分かることによって、要するにそこに赤ん坊がいるのか、年寄りが何人いるのか、子供がいるのか、男性は何人、女性が何人ということで支援物資を運ぶのに非常に役に立つはずなのです。ぜひその辺は考えていただきたい。それと、必ずそこには病気を持っている年寄りがいますから、そういう人たち避難しているときにお薬手帳なんて多分持って避難はしないのだろうと思います。だけれども、とにかくマイナンバーカードさえ持って避難すればそこで薬もすぐ分かるので、医療機関に連絡してこの避難所にはこの薬を届けてくださいということができるので、その辺町民の方にもぜひ理解していただいて、これはマイナンバーカードの普及率を上げてほしいという思いなので、行政としては絶対そこにメリットがありますから、何かあったときに全て、災害のときには必ず行政に対する大変な批判は、何やっているのだ、最悪こんな要らないもの持ってきただとかなんとかという話になるので、ぜひともそういうことに、せっかくのマイナンバーカードですから、役に立てていただきたいと思います。その辺は何かもし答弁がありましたらお願いいたします。

再質問　2番 磯野直

今まで話したこの４点については、今言うように国のほうの方針もありますでしょうし、それから先ほど言いましたハイヤーだとか、フェリーだとか、民間の企業の部分もあります。そこで、お願いしたいのはぜひそういうものも含めて、国で行っている田園都市国家構想交付金というものがありますので、すぐではないですけれども、私は幾つかの、今福祉の部分だとか、島の部分だとかありましたけれども、まだまだたくさん庁内でもこれは電子化したほうがいいのでないかとかとあると思うので、そういうのを含めて一度全て検討してみて、そういった設備投資とかうんとかかるということ当然ですけれども、それも含めてそういった田園都市国家構想の交付金の範疇に入るのであれば、これたしか３分の２の交付金ですから非常に大きいのだろうと思っているのです。いろんな町で使っているのですけれども、一番私が思ったのは道内でも更別村、あそこでたしかこの交付金７億の申請を出して５億幾らの交付金が出ているのです。当然国のほうではそれを参考にして、横並びでもいい、要するにまねをしてもいいというふうにも言っているわけなので、同じ北海道内なので、いろんな参考になると思うのです。ですから、そういうもの含めて庁内でもう一回洗い出して、どんなものが田園都市国家構想にのせられるものか、もしのせられるのだったらできれば申請をしてほしいと思うのですけれども、これが１点目から４点目の総合の質問なのですけれども、いかがですか。

再質問　2番 磯野直

田園都市国家構想に申請するということは、全く今のところは考えていないということなのですか。

再質問　2番 磯野直

ぜひお願いしたいと思っています。別にすぐあしたやれというわけではないので、本当にじっくりそういうものは煮詰めて我が町に適したものを選んで、そういう３分の２の交付金であれば、それは使ったほうが絶対いいわけなので、ぜひお願いしたいと思っています。最後の５点目なのですけれども、中学生の提案をいろいろ聞いてきました。デジタル化、ＩＴ化の中で中学生何ができるかというところを考えたときに、答弁にもありましたが、宣伝というのは一つ大きなものだと思うのです。生徒に何か畑耕せというわけにはいかないですし。何ができるかと思ったときに、例えば１つ、これは高校生だったのですけれども、道内の高校で自分たちでスイーツですか、レシピを考えて、それをセコマと連携して、セコマが製品を作って売り出したという例もあるし、ほかにもいろいろあるのですけれども、そういう形であれば中学生にアイデアを出していただければ町内の例えば加工業者だとかに作って出せるのでないかなというふうに思っています。それと、もう一つ、デジタル、ＩＴとかとなると、多分私たちよりもはるかに中学生のほうが詳しいと思うのですけれども、生徒にできるのは、この中で私言いましたけれども、例えばアスパラ、羽幌の特産品を何とか付加価値をつけてという話がありました。では、どうやって付加価値をつけるのかなと考えたときに、これは私の考えなのですけれども、例えば全てのものは鮮度とかいろいろあるのですけれども、いろんな研究施設に依頼をして、例えば成分分析きちっと数値化をして、何でうまいか、いわゆるうまみ度というものをきちっと表示をして、例えばアスパラならアスパラを売り出します。もう一つは、今よくスーパーとか行くと生産者の写真が貼ってありますけれども、もっと進めて例えば生産者がちゃんと生産しているところを動画で撮ってユーチューブで上げて、その人たちにちゃんとコメントをもらって、羽幌の何とかです。私が作っています。もう一つは漁師がエビ取るのだったら沖合で作業しているところを撮ってもらって、これが羽幌のエビですというふうに宣伝をする。そういうのは生徒がユーチューブとか貼り付けたり、そういう動画を編集するのはできるのでないかなとは思っています。ぜひそういう面で生徒に協力していただければなと思っているのですが、それともう一つはレシピも、もし自分たちでレシピを考えるのであればそういう料理をしたり食べているところも動画で撮って出せば、お客さんのほうはそれこそデジタル化に対応するということになればコードさえ貼り付けておけばそれを読み取ればスマホで見られるわけですから、そういう方向であれば中学生に協力してもらえるのでないかなとは思っていますけれども、その辺はどうですか。

再質問　2番 磯野直

ちょっと質問の仕方が悪かったみたいなので。ぜひそういうことで、これはあくまでも私の案ですから、そういうことで子供たちに参加していただければなという思いなので、今後学校と協議する中で、できればそういう提案もあったというふうに伝えていただければと思います。最後に、では子供たちに今のＳＮＳ以外にもそういったデジタル化、ＩＴ化のことで何か対応してもらえるとすれば、今言った今後学校といろんな中で協議していくということの中で、例えばそれだったら思いっ切り生徒にオンラインで参加してもらって、役場まで来なくても教室で皆さんに参加してもらって、いろんな意見を出してもらうというのも一つの方法だと思いますので、その辺もひとつ、中学生に会議にも参加してもらうということで進めていってほしいと思いますけれども、その辺の答弁をもらって終わりにしたいと思います。