みんなの議会

羽幌町議会 令和2年第5回定例会 2020年6月11日

新型コロナウイルス感染症対応に係る地方創生臨時交付金の活用について

2020年6月11日、羽幌町議会の一般質問で、磯野直議員が「新型コロナウイルス感染症対応に係る地方創生臨時交付金の活用について」質問し、町長 駒井久晃、副町長 今村裕之、商工観光課長 高橋伸、健康支援課長 鈴木繁が答弁しました。

質問者
磯野直 議員
答弁者
町長 駒井久晃、副町長 今村裕之、商工観光課長 高橋伸、健康支援課長 鈴木繁

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 2番 磯野直

それでは、私から新型コロナウイルス感染症対応に係る地方創生臨時交付金の活用について質問をいたします。先般政府は、新型コロナウイルス感染拡大に対応する今年度の第二次補正予算案を閣議決定しました。その中で、経済対策として新型コロナウイルス対策に取り組む自治体向けの地方創生臨時交付金について1兆円から2兆円増額する方針を示しました。その中身を見ると、店舗の家賃負担の軽減や休業要請を続ける対象の事業者等への支援、また地域の医療体制の充実などが挙げられています。全国的に緊急事態宣言が解除される中、本道においても6月1日から休業要請も解除され、新たに新北海道スタイルが宣言されましたが、今後においても感染の再拡大が懸念されることから、地域経済が元のように戻るにはまだまだ時間を要すると考えます。我が町においても先般飲食店や旅館等に対し重点的に支援策が講じられましたが、地域経済のダメージは想像以上に大きいことから、この第二次地方創生臨時交付金を活用したさらなる支援策を早急に実施すべきと考えます。そこで、以下の質問をします。1点目、町内の旅館、飲食店については既に支援策が示され、支給も始まっていますが、緊急事態宣言が解除された後も売上げが回復するにはまだまだ時間を要すると思われることから、より一層手厚い支援が必要と考えますが、町長の考えを伺います。2点目、離島の観光については高速船が減便されていることから、旅行日程の変更や中止、また旅行業者のツアーのキャンセル等が相次いでいます。この状態が続けば観光事業への影響は非常に大きく、離島観光に係る業績回復にはかなりの時間を要すると思われることから、関連事業者は今後事業の維持、継続ができるかどうか大変心配をしております。この離島観光の危機を重く受け止めていただき、それを食い止めるためにも新たな支援策が必要と考えますが、町長の考えを伺います。3点目、サンセットプラザについては、事業規模を考えると休業による影響は甚大であると考えます。地方創生臨時交付金を活用した支援策もあると思いますが、町長の考えを伺います。4点目、地方創生臨時交付金の活用事例として離島の遠隔診療等も挙げられています。遠隔診療については、町として以前から北海道に対し要望してきた経緯があり、ぜひこの機会に改めて機器整備について北海道と協力し、実現していただきたい。併せて、感染症対策として両島診療所に感染患者搬送用の簡易陰圧装置等の設置についても北海道に要望していただきたいが、町長の考えを伺います。以上です。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

磯野議員のご質問にお答えいたします。1点目の緊急事態宣言解除後の支援についてでありますが、阿部議員の一般質問でもご答弁申し上げておりますとおり、経済支援対策としてこれから町民の皆様にクーポン券を配付する予定であり、そのクーポン券を飲食店等で利用していただくことで消費活性化が図られるものと考えておりますが、経済活動正常化に向けて第二弾の事業を実施し、追加で支援してまいります。また、旅館業についてはどのような支援策があるか今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。2点目の離島観光への新たな支援策についてでありますが、議員ご承知のとおり、離島観光業の皆様には事業継続に向けた支援金を支給することとしており、既に申請手続などの作業を行っているところであります。緊急事態宣言の解除を受け、離島への移動制限が緩和された現状にはありますが、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たない中で、高速船の減便による旅行客等の減少は避けられないものと認識しておりますが、感染を防ぐためには島にウイルスを持ち込まないことを第一と考えなければならないこともご理解をいただきながら、どのような支援策ができるか検討してまいりたいと考えております。3点目のサンセットプラザへの支援策についてでありますが、北海道が緊急事態宣言の対象地域となって以降、経営状況は宿泊やレストラン、宴会など、昨年を大きく下回る状況となっております。当該施設は道の駅や観光宿泊施設の機能を有し、本町の観光拠点としての位置づけ、また町内唯一の温泉浴場として町民が集う憩いの場になっている施設でもありますことから、町としてのサポートが必要であると認識しているところであり、今後の事業継続に向け、地方創生臨時交付金の活用も想定し、支援を検討してまいりたいと考えております。4点目の離島の遠隔診療等についてでありますが、離島における医療体制の現状を踏まえますと、デジタル技術を活用した遠隔診療は大変重要であると認識しております。議員のご質問のとおり、導入に必要な機器整備は地方創生臨時交付金の対象にもなっておりますが、北海道の補助金を財源として充てることが可能となりましたことから、今定例会において補正予算案を提出させていただいたところであります。常勤医師の不在が続く天売診療所に端末等を整備し、道立羽幌病院とオンラインでつながることが可能となり、微力ながらも島の医療体制の一助になればと、その有用性に大きな期待を寄せているところであります。また、両島への簡易陰圧装置等の設置要望についてでありますが、現状といたしまして既に留萌保健所に搬送用の簡易陰圧装置が1基設置されており、離島において感染が疑われる患者が発生した際には北海道が関係機関に要請を行い、その都度本装置を搭載して搬送することを確認しているところでありますので、ご理解願いたいと考えております。以上、磯野議員への答弁とさせていただきます。

質問 2番 磯野直

答弁書にあるとおり、既に支援等もされているわけなのですけれども、町内の飲食店については徐々に開かれているというふうに聞いているのですけれども、聞くところによるとやっぱり皆さんの足がなかなか向かないということで、開店休業状態といいますか、そういうことが続いているというふうに聞いています。これは致し方ないところで、我々としても、もちろん自分も感染したくないけれども、やっぱり人にうつしたくないというのがあると思うのです。これは特に日本人の考え方として、自分の権利だの自由だのという前に、やっぱり人に迷惑かけたくないという思いが皆さん、特にこういう田舎では多いのではないか、みんな顔も知っている中で、やはり自分が感染源で人にうつしたくないというのが非常に大きいのだと思っています。5,000円のクーポン券も町民にとっては、町民の話を聞くと非常に喜んでいる部分があるのですけれども、ただなかなかその分の、飲食店の部分を使おうと思っても、やはりすぐにはなかなか使えないかなと、かなり後ろへずれ込むのでないかなとは思っています。その効果が現れるまでしばらく時間がかかるかなと思っているので、できれば、先ほど阿部議員の答弁にありましたけれども、追加の支援もお願いしたいと思っているのですけれども、答弁の中で第二弾の支援があるというふうにあるのですけれども、これはもしできれば今の考えている中で具体的なこうしたいというものがあれば教えていただきたいのですけれども。

答弁 副町長 今村裕之(副町長は2022年3月まで)

お答えいたします。第二次補正予算で追加が来るというお話は以前から伺っていまして、それで庁舎内で今各担当部局でいろいろな支援について検討していただいて、案を今考えている最中でございます。その中には第一弾で行った事業を拡充するものや、または新規に支援が必要なところへの支援というのも考えており、すぐに町内にお金が回るような経済対策や感染予防対策についていろいろな事業を、ただいまいろいろ案を上げていただいている状況であります。今週中に多分国会のほうが通りますと、また町のほうにも情報が流れてくると思いますので、その情報を確認させていただいて、また議会のほうにご説明できるような形で考えておりますので、具体的な事業の内容だとか事業費についてはまだお伝えはできませんけれども、理解していただきたいと思います。

質問 2番 磯野直

報道等を見ましても、北海道のほうがなかなか数字がゼロにならないということで、留萌管内というのは数としては出ていませんけれども、テレビ等を見ると全道、道民全てがやっぱりまだまだ心配かなということで、なかなか経済が元に戻らないというところでありますので、ぜひともその辺は手厚い支援をお願いしたいと思います。2番目の離島観光についてです。先ほど町長の答弁にもありましたとおりで、私もそのとおりだと思っています。町として、私もそうですけれども、島からやっぱり感染者を出したくないというのがまず第一義ですから、そういう意味では渡航自粛というのは、これはやむを得ないと思っています。渡航自粛が解けたからといっても、私もその当事者ですけれども、予約もなかなか入ってこない。それは皆さん離島に渡って、では医療機関がどうだとかなんとかって必ず予約で来られる電話でも聞かれるのですけれども、大丈夫ですかと聞かれると、私たちも何とも答えようがないのです。もう一つは、全道でそういう制限が解かれても、ではどうぞ旅行をスタートしてくださいといっても、まずフェリーのほうが当面というか、今年いっぱい高速船を動かさないということでフェリーだけなので、なかなか2便だとお客さん自体も計画の立てようもないという部分がありまして、まずは1つは2便だけですと、どうしても両島見て日帰りというのはまず不可能だということが、1泊2日でも2日目に帰ってきたときには羽幌に着いて5時、そこからもう動けないという部分がありますので。そういう中で政府がGoToキャンペーンというのを掲げて、何とか旅行者の足を動かそうということでやっています。ただ、昨日の国会等を見ますと、なかなかうまく、果たしてそのままいくのかなとちょっと心配しているところがあります。多分7月末ぐらいまでこのGoToキャンペーンというのはずれ込むかなと実は思っています。そういう中で、おとといですか、北海道のほうでも知事が道民割ということで、道内の客をまず動かそうということでこれは始めました。これがテレビ等の報道によりますと、7月1日から始めるということでスタートしています。どちらも上限は違いますけれども、旅行、宿泊費の半分を持つということで、大変ありがたいのですけれども、1つはこれ内容を見ますと、全てエージェント経由なのです。エージェントに申し込んで、エージェントと旅館が契約をしてという形になりますので。今やはり、さっきの話に戻りますけれども、エージェント契約となると、エージェントのほうでそういうプランを立てたときに、2便ではなかなかプランが立てづらい。どうしてもやっぱり高速船がないと、離島へ行ってくださいと、私たちも来てくださいとなかなか言いづらいので、この辺はぜひ、町長、理事者等もフェリーのほうとなるたけ早く、せめて7月から4便体制にしていただけないか、町のほうから要請をしていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがですか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

4月の時点ですが、今回のコロナの関係で感染症の対応として伺ったときには、運輸局ですか、上部の行政団体からフェリー会社として何が一番重要かというと航路を守るということを再確認させられたというお話を聞いておりまして、そういう中でまだ終息していないときに町からもいろいろお話は、再度聞き取り等しなければならないとは思っておりますけれども、そこの部分についてはそういった形で、現状は再開ということは無理かなというふうには感じておりますけれども、情報収集等は随時行っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 2番 磯野直

ぜひその辺は何度もお願いしていただき、私たちも本当痛しかゆしのところはあるのです。そうやってフェリーにお願いして、フェリーが動きました。では、お客さん来ましたというときに、その対応もまだ、今言うように完全にコロナが終息していない時点でなかなか難しいかなということは重々理解しているつもりです。ただ、6月入って島の中を見ますと、宣言は解除されて、私6月入ってから島でお客さん見たのは僅か2人。若い人を1人ずつ見たぐらいなもので全く、ほとんど壊滅的と言っていいぐらいの観光事業者ですので、ぜひその辺は十分理解していただきたいと思います。GoToキャンペーンと道民割の話なのですけれども、せっかく道と国でそういった支援をして、お客さんが動いてくださいということですので、フェリーのことはこれからも要請もぜひしていただきたいのですけれども、それに向けて町としても何らかの手は打つべきだなと思って、せっかくのこの道民割を利用しない手は、GoTo割も利用しない手はないと思うので、そのためにはやはり観光協会、それから観光課、それから地域支援課等がそういう、先ほど言いましたけれども、エージェント経由ですので、道内のエージェントに対してぜひ離島に来てほしいということを大々的に宣伝していただきたいと思うのです。これは今年度だけでなくて次年度にもつながることですので。先ほど阿部議員の質問のところにありましたけれども、今回観光の部分のイベントがほとんど中止になりまして未執行の部分があると。できれば未執行処理をしていただいて、改めて補正なりそういうものを組んでいただいて、それを観光宣伝費用として組むということはできないものなのか、答弁をお願いしたいのですけれども。

答弁 副町長 今村裕之(副町長は2022年3月まで)

お答えいたします。先ほども同じような質問があってお答えさせていただいたのですけれども、まずは優先的にはできるだけ町内で経済が回るような形のものの事業を考えておりまして、それにも交付金にプラスアルファしてうちの財源も使わせていただく予定をしておりますので、まずそちらのほうを優先的に使いたいと思っていますので、ご理解願いたいと思います。

質問 2番 磯野直

その予算の部分もあれですけれども、前段で申し上げた、いわゆる観光エージェントに対する島の宣伝活動というのは7月1日から始まりますので、ぜひ6月中にでも全道のエージェントに対してそういう離島の宣伝をしていただきたい。なおかつ次年度に向けての宣伝も大いにしていただきたいと思っていますので、その辺は観光課、観光協会、地域支援課等も含めてぜひお願いしたいと思います。それから、次の3点目のサンセットプラザについてです。答弁にあったとおりで、私もサンセットプラザというのは町の顔としての位置づけがあって、羽幌のシンボルだと思っているのです。ですから、大変今回のことでも、私らなんかは中小の小さな旅館ですけれども、かなり甚大な被害があったのでないかという想像をしているわけなのですけれども、分かる範囲でいいのですけれども、コロナウイルスに関連して、ホテルの前年対比、例えば四半期でもいいですけれども、数値としてもし押さえているのであれば教えていただきたいのですけれども。

質問 2番 磯野直

失礼しました。私地域支援課と言ったのは地域振興課の間違いですので、訂正願います。改めて今のホテルの件で答弁をお願いいたします。

答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)

お答えいたします。上期、下期ということではなく直近の3月、4月分に関しての前年度比ということで、3月分の入館者数でいきますと、前年比で今年度が約72%ということで28%の減となっております。事業収入ということでいいますと、前年比で今年度が約65%で35%の減ということになっております。4月分に関しまして、同じように入館者数の前年比を見ますと、対比として約57%ということで43%の減、事業収入といたしましては約41%の59%減という数字になっております。

質問 2番 磯野直

この数値から見てもかなりの金額の減だと思っています。羽幌としても本来あの建物というのは指定管理者制度にのっとって、町としてもやはり守っていかなければならない施設だと思っていますので、ぜひ何とか支援をしていただきたいと考えるわけなのですけれども、そういう中で、国のほうで示された部分として、今回の補正を使って地方創生臨時交付金の活用事例としてウイルス感染のおそれがある人らについて地方公共団体が地域の実情に応じて自主的な隔離施設として宿泊施設を借り上げて提供するという事例等も紹介されているのですけれども、ホテルのほう、うわさに聞きますと再開してもそれほど客室も埋まっていないというふうに聞くのですけれども、この交付金を利用して、例えばこれは私個人の考えですけれども、町がそういう今後感染の疑いのある人、それと前に私特別委員会でも話しましたけれども、例えば感染の疑いがあって病院に行かなければならない、それが独り親家庭だったら子供はどうするのだ、例えば年寄りがいたら、その年寄りをどこで支援するのだ、どこで収容するのだということを前回の特別委員会でも話ししましたけれども、そういうことを含めた上で、例えば町がホテルのワンフロアならワンフロア全部1か月、2か月借り上げるという方法もこの支援金としてできるのでないかなというふうに思ったのですけれども、その辺は可能なのでしょうか。町としてはそういう考えとしては持たないのでしょうか、どうですか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

議員からサンセットプラザの運用につきまして、もしもウイルスに感染または陽性等出た場合のときの話かと思いますが、そのことにつきましては現実には留萌の保健所が対応ということで町が対応できるような問題ではないということになっておりますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。

質問 2番 磯野直

確かに現実には保健所のほうが対応するということも私も承知はしているのですけれども、町民としてはそういうことになったときに、それぞれみんな事情を抱えて、年寄りがいる、子供がいる、独り親だったときに、では本当に自分たちは一体、お母さんが感染したら子供はどうするのだとか、お父さんが感染したときに年寄りはどうするのだという思いがあるのだろうと思うのです。確かに保健所で対応してくれるのでしょうけれども、私はそういうことも含めて町として、例えばそういう軽症者対象にホテルを借り切っていますよ、どうぞ町民の人は、使うかどうかは別として、安心してください。安心感を与えるというのも行政の務めでないかなと思うのですけれども、そういう意味で、使う、使わないということでなくて、もし今回の交付金を使えるのであればホテルもそれで助かるだろうし、そういう方法もあるのではなかろうかなというふうな提案だったのですけれども、どうですか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

ご提案はご提案としてすばらしいなとは思いますけれども、感染症という病気でございますので、それについては当然法律の縛りも、私は存じておりませんが、あるものと思いますので、そういったことから、例えばニュース、報道等を見ても男性か、女性か、地域、例えば留萌の場合は留萌管内というような発表だけで、本人のプライバシーといいますか、個人情報には触れないというようなことも保健所が担っておりまして、そういう発表自体も町には関係ないのでなくて必要最小限のことしか来ないというような状況の中で町がそういったことを担うというようなことには当然なりませんので、ご意見はご意見として伺いますが、そういうことになっておりませんので、そういうことをご理解いただきたいと思います。

質問 2番 磯野直

町はそういう担うことにならないということだったのですけれども、内閣府の推進室で出している地方創生臨時交付金の活用事例集の中ですけれども、先ほど私が言いましたけれども、そういう形でウイルス感染のおそれがある人らについて地方公共団体が地域の実情に応じて自主的な施設として借り上げる、地方公共団体とうたっているので、当然町独自でやるのも全く構わない。これ実は確認したのです、この推進室に。そしたら、これは地方公共団体なので、道がやろうと町がやろうとそれは構いませんよと。ただし、言われたのは既に道が例えばやっているものにもう一回町が交付金下さいと、それは駄目ですよと。だけれども、町が独自でやることには全く支障はないですよという認識でいるのですけれども、それは町としてできるのではないですか。

答弁 健康支援課長 鈴木繁(健康支援課長は2025年3月まで)

お答えをいたします。基本的に議員おっしゃるとおりで地方公共団体というくくりでありますので、町がやろうと思えばできるのだろうというふうには思います。ただ、保健所ともこういう部分に関しましては確認をしておりますけれども、それこそさっき町長言ったとおり、通常のルートでいきますと、そういう患者情報そのものが町には入ってこないという状況にありますので、どこで介在をするのかという問題も生じてきます。プラスして保健所との打合せの中ではそういうふうな場合に至った場合には保健所のほうからそれぞれの市町村に要請をするというようなことで確認をしております。また、先ほど議員おっしゃられました子供がいるですとか、ご老人がいるですとか、そういうケースにつきましては、それぞれのケースの状況に基づいて保健所が、それこそ残されたお子さんをどうするかという部分を、例えば同じ病院内にそのお子さんも一緒に行くですとか、ケース・バイ・ケースで判断をしてそれぞれ行っているので、そういうところで何ともできなかった場合には相談をしますというようなふうに確認をしておりますので、町といたしましても何もしないということではなくて、そういう動きの中で対応していきたいというふうに考えているというところであります。

質問 2番 磯野直

私の思いとしては、前段で申し上げたサンプラの支援という部分が1つあるものですから、であればこういうものも利用した中で、実際に使う、使わないは別として、交付金の中でそういうメニューがあるのであればそれをうまく利用して、何とかホテルに支援できないかというのが1つと、それとそういうことをすることによって町民に対して安心感を与える、何かあったときはホテルに入れるのだなという安心感というのが非常に大きいのだと思うのです。ですから、スタンスとしては何とかホテルの支援というふうに考えているのですけれども、そういう方法でということの思いなのですけれども、いかがですか。

答弁 健康支援課長 鈴木繁(健康支援課長は2025年3月まで)

ホテルの支援の部分については後ほど商工観光課長が答弁するかと思いますけれども、その前段の部分ですけれども、今現在留萌管内で小康状態といいますか、感染者が確認できていない段階で、例えばですけれども、サンセットプラザはぼろをそういう施設に位置づけたということになりますと、当然そういう支援にはなるのかもしれないのですけれども、様々な臆測を呼んで、要らぬ風評被害といいますか、プラスして町内疑心暗鬼、一部5月の頭にそういう部分で相当町内でもいろんなうわさが飛び交った時期があったかと思うのですけれども、そういうことも考慮すると、いろいろな面で慎重にならざるを得ないというようなところがあるかと思います。でありますので、羽幌町が保健所を飛び越えてそういうような施設を確保するということはなかなか、ちょっとハードルが高いのかなというようなところも実はございまして、そういう部分は今現在やっていないという状況でありますので、ご理解をいただければというふうに思います。

答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)

ホテルへの支援ということですが、先ほど町長の答弁でもありましたとおり、町としては何らかのサポートが必要だということは決めております。そのサポートに関しましても、今回の地方創生臨時交付金を活用した中でということで今検討している最中でありますので、この辺ご理解いただきたいと思います。

質問 2番 磯野直

ぜひそういう形で手厚い支援をお願いします。今申し上げたのはあくまでも私が案としてこういう方法もあるのでないかと申し上げたので、いろんな方法を探っていただいて、できれば支援策をぜひ探していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。4番目の離島診療所の遠隔診療についてです。これは答弁書にもあるとおり、町長も御存じのとおり、ずっと前から道のほうにはお願いしていて、天売の医師不在の部分で何とかお願いしたいということで、今回そういう形で道の補助金を使うということだったのですけれども、1つ確認したいのですけれども、当面天売の部分ということなのですけれども、天売は医師不在であるからそういう補助金の対象になったのだろうと思うのですけれども、今後またその逆も当然想定できるわけで、天売がいて焼尻が医者がいなくなっただとか両島がいなくなったときに、仮に焼尻もそういう医師不在の状態になったときには遠隔医療の対象としてその機器を配備するという理解でいいのでしょうか。

答弁 健康支援課長 鈴木繁(健康支援課長は2025年3月まで)

お答えをいたします。基本的に羽幌町といたしましてはそういうような理解をしております。ただ、あくまでも道立の診療所でありますので、今回は道のほうとの協議の中で天売の診療所と道立病院をというようなことになったので、今回の天売と道立病院という状況になっておりますので、全く焼尻は考えていないということではないので、ご理解をいただきたいと思います。

質問 2番 磯野直

その点は理解をしましたので、いずれか必ずそういうケースも起こり得るというふうに予想はしていますので、よろしくお願いいたします。今回の遠隔診療ですけれども、以前も天売には実は配備された経緯があるのですけれども、それはかなり古いもので、そのときの条件としてはあくまでもその機器の前に医師と医師がいて、医師同士がやり取りをする前提があったのです。今回は多分そういうことではなくて、例えばタブレット等を利用して、医師がいなくても看護師さんがそれを患者さんのところに持っていって、そこで顔を見ながら道立病院の医師と患者さんが直接画像を見ながらやり取りするという、そういう理解でいいのですよね。

答弁 健康支援課長 鈴木繁(健康支援課長は2025年3月まで)

お答えします。以前あったやつは、多分ですけれども、テレビ会議システムか何かのようなものだというふうに理解しています。でありますので、今回は、当然ですけれども、診療所に備え置く部分とタブレットというような内容の予算の計上になっております。

質問 2番 磯野直

これは大変島の人にとってもありがたいし、島で働いている、現状は天売は看護師さんだけなので、大変ありがたいことだと思っています。これは私の提案なのですけれども、せっかくタブレットがあって、これから遠隔診療がどんどん、どんどん進んでいく中で、1つはぜひこの際に両島の診療所のカルテを電子化していただきたい。これは以前にも道のほうにもお願いした経緯はあるのですけれども、今回もしタブレットがあって、それを患者さんの自宅で見ながら医者と患者さんが話した中で、もしカルテを電子化してネットワークでつないでおけば、それを羽幌の道立病院のお医者さんがすぐその人のカルテを見ながら話せるという部分が出てくるのだと思うのです。ぜひこれは、道立病院もそうですけれども、羽幌道立病院、それから天売、焼尻は電子カルテを整備していただきたい。その先、もう一つあるのは、これ以前道に行ったときにお願いした経緯があるのですけれども、それを全てネットワークでつないでいただいて、今旭川にたいせつ安心医療ネットというのがあります。それは旭川の公立病院5つと、それから富良野、深川、留萌市立がネットワークで全部つながっています。カルテも全部共有できて、どこかの一つの病院にかかって、私も入っていますけれども、私のIDを登録してあるので、そのID番号を言えば、どこの病院のどのお医者さんもすぐ私のカルテが見れるのです。ぜひこれは離島の部分もそうしていただきたい。1つは、仮に急患で運ばれたときに、当然ヘリコプターで旭川赤十字に運ばれるのですけれども、そのときに例えば患者が意識なくなったりしたときに赤十字のお医者さんが電子カルテでネットワークに登録しておけば全部事前にその患者の今までの投薬記録だとか全て把握できると。これは患者にとって非常にプラスになることで、まず1つは無駄な検査をしなくていい、それからアレルギーのことがはっきり分かるということで、それともう一つは二重の投薬を防げるという、こういうメリットがあるのです。町長、今後道とかに行ったときに必ず、ぜひお願いしたいのは、道立病院も診療所も含めたネットワークをぜひその中に入れてほしい。前に一度この話をしたときに、道側の答弁というのは実はシステムが違うのだという話をされたのです。これ先般、これ旭川の医師会でやっているものですから、医師会に確認したら、確かに機器は富士通だったりNECだったりするのですけれども、そういうことはないのでないかと。現に今利尻の診療所がそのネットワークに入っていますということだったのです。それはなぜかというと、やっぱりドクターヘリで緊急を要して運ぶので、ドクターヘリで運ぶときにそのネットワークに入っていると、当然旭川の赤十字ですぐに患者さんのデータが見れて素早く治療にかかれるというメリットがあるものですから、ぜひ町長、何回も言いますけれども、道に行ったときに、せっかくタブレットをやるのだったらそこまで進めていきたいと思うのですけれども、いかがでしょう。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

地方交付金のほうからちょっと外れて、私のほうの答弁でも医療の一助になればということで関係があるという議長の言葉でございますので、そういったことは前から北海道のほうにはいろいろとお願いすること、それから向こうの指導を仰いでいるということはやっておりますので、今後とも続けたいと思います。

質問 2番 磯野直

ぜひそういうネットワークでつないでいきたいということはお願いしたいと思います。次に、アイソレーターの件について答弁をいただいています。私の質問の仕方も悪かったのかなと思っていたのですけれども、留萌保健所にアイソレーターが1基配備されているのは既に私も承知しているところです。これについては、コロナウイルスの騒ぎが起きたときにすぐ総務課の課長さんとも相談をして、保健所とも相談をして、島でそういう感染者なりそういう疑いのある人が出たときどうして運ぶかということで何度も総務課長のほうに相談をさせていただきました。そういう中で、1つはそのときは巡視艇で運ぶしか手がないということだったのです。どうやって運ぶのですかと言ったら、要するにアイソレーターで患者さんをそれに収容してということで。アイソレーターって幾つか種類がありまして、箱形で寝たまま入る部分、それから車椅子をそっくり包む部分、それから今留萌保健所にあるのはフード型といって首の上だけすぽっと囲む。いろいろ島のドクターとも留萌の保健所とも協議した結果、どうしても巡視艇で運ぶとなると乗っている時間が2時間、3時間、それとそこからまた救急車で運ぶとまた1時間、2時間。3時間も4時間もアイソレーターの中に入っていると、どうしても例えばトイレだとかそういう問題が出てくるので、天売、焼尻の離島の場合は留萌保健所としてフード型のを用意しようということで現在フード型のを用意しています。そのときに、いろんな相談の中でもう一つ問題になったのは、そのフード型をどうやって島まで運びますかということが問題になります。保健所としては、もし巡視艇で運ぶのであれば保健所が港まで持っていって巡視艇に積みます。では、ヘリコプターはどうするのだということになったのです。ヘリコプターの場合は、今想定しているのは、例えば丘珠から飛び立ったらまず留萌に降りてもらって、そこでアイソレーターを保健所の人が積み込んできて、離島に渡って患者を収容するということを聞きました。もう一つ問題が出たのは、では島の中でその患者さんを誰がアイソレーターを装備させて、誰が運ぶかという問題になったのです。アイソレーターがまず来るのですけれども、それを例えば感染者なり疑いのある人が自宅で寝たきりの人に装着するとなると、これはどうしても消防署員がやらなければならない。島の場合救急車があるわけでない、病院もあるわけでないですから。そうすると、その人に感染するリスクもかなり大きい。それであれば、私がこの質問の中で言いたかったのは、島に1つ置いておいて、消防署員がそれをつけて、その上で患者さんの体を起こして、密着しますから、それでつけて。運ぶことについては、これは島の消防団の方たちとも、消防の人たちも役場とも相談して、最低でも5人必要なのです。担架を4人で持って、アイソレーターを装着して、コンプレッサー持たなければならない。そういう中で、どうかひとつ皆さんに、消防の団員の方たちにも協力してほしいということで了解はしていただいています。だけれども、行政としてはそういうリスクがある以上、消防職団員の命を守るのはやはり行政の務めでもあると思うのです。特に町長は管理者ですから。だから、私は患者を運ぶというのともう一つ、患者に装着するのともう一つ、患者を運ぶためにそこに行く人につけさせるために、そのためにいわゆるフード型ということを想定したのです。これ地方創生臨時交付金のメニューの中には入っていますので、そんな大きいものではないのです。値段的にもこれ1基30万ぐらいのものですから、両島に併せて、もし交付金の対象になるのであれば1つずつ置いておけば、もし何かあったときに消防署員がそれを装着して対応できるので、そういう意味で質問したのです。町長、どうですか、こういうことに対して、何とか配備していただくということにはなりませんか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

まず、一般的に報道等を見ていますと、PCR検査をやって初めて陽性というようなことになるというふうに考えておりまして、現実的には現在当町でもPCRはできないような状況でございますので、そこからまず難しいのと、それから感染症には、先ほど申し上げましたとおり、町が担うような病気ではないので、ほかの救急患者とも違いますので、そういったことは簡単にはご返事できませんし、まず保健所の指導を仰がなければ何とも大変難しい、議員おっしゃるとおり担当する者が命の危険にさらされるということになってまいりますので、この辺は非常に簡単にはいかないかなというふうに考えております。

質問 2番 磯野直

町長、まず1つ認識が全く違います。島でPCR検査はしないということで決めたのです。来てられないのです。急患の場合はドクターが、もしくは天売の看護師さんと道立病院の先生が相談して、疑いがあるという時点でヘリコプターを要請できることになったのです。検査はしないのです。それともう一つ、町長今言いましたけれども、やっぱりそれを島の中で、保健所が担うのはそれを港までは持ってきてくれます、ヘリコプターも。その中で島の中で運ぶのは島の人なのです。これ全く民間人なのです。1人確かに消防職員はいます。だけれども、その人では到底一人では運べない。島の人が運ばなければならないのです。その島の人たちに命の危険があるので、それを島に配備してほしいという思いなのです。もう一度答弁をお願いします。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

現実的には私の理解を超えておりますので、保健所とよく相談してみないとご返事はできかねます。

質問 2番 磯野直

何度も言います。保健所が運ぶのは確かに巡視艇までです。島の中で運ぶのは島の人なのです。保健所の人が運んでくれるのではないのです。保健所に言ったって、島の中はそれは島でやってくださいという話なのです。これは課長もそうですけれども、確認しました。保健所に言いました。そしたら、保健所も確かにそれは消防にお願いしてくださいと言ったのです、保健所の人は。多分勘違いしているのです。それは利尻、礼文、奥尻のように救急車があるという前提だった。でも、それはないですよ、島は全て島の人が運ぶのですよと。町長、確かに保健所のことは言いましたけれども、今消防職団員の命を守るのは羽幌町です。その人たちのために何とか配備をしてくださいという話をしているのです。管理者ですよね。命を守る責務があるのです。そうではないのですか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

感染症ということで、議員もおっしゃっているとおり大変難しい問題でございますので、もう少し保健所等ともお話をして指導を仰がなければ当然返答はできませんので、ご理解をいただきたいと思います。

質問 2番 磯野直

なかなか理解してもらえないのですけれども。最後に、私のほうから1つ、先ほど保健所のほうの対応とは言いましたけれども、アイソレーターについてはそれぞれの市町村、例えば一番直近では6月10日の、これ空知の新聞の記事ですけれども、美唄消防本部でアイソレーター一式、それから災害対応特殊救急車1台購入しています。これ今地方創生交付金の活用をして全国で導入が集中しているということを聞いておりますので、ぜひ羽幌としても、そんなに、これ美唄で使うのはかなり高額なもので100万超えるものですけれども、今言ったように島の場合はそれだと逆に運びづらいですから、フード用ですから、せいぜい30万ぐらいなので、ぜひもう一度検討していただきたいと思いますので、それをお願いして質問を終わります。

出典:羽幌町議会 令和2年第5回定例会 2020年6月11日 議事録 PDF(21ページ) 間違いを知らせる