みんなの議会

羽幌町議会 令和3年第6回定例会 2021年9月8日

ケアラー支援の現状と取組について

2021年9月8日、羽幌町議会の一般質問で、金木直文議員が「ケアラー支援の現状と取組について」質問し、町長 駒井久晃、健康支援課長 鈴木繁が答弁しました。

質問者
金木直文 議員
答弁者
町長 駒井久晃、健康支援課長 鈴木繁

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 1番 金木直文

ケアラー支援の現状と取組について質問をいたします。我が国では、平成12年度から始まった介護保険制度により、介護の必要度に応じた介護サービスが受けられるようになりました。その一方で、在宅介護などを担う介護者への社会的支援のための法整備や仕組みづくりはされていない状況にあります。一般社団法人日本ケアラー連盟では、心や体に不調のある人の介護、看病、療育、世話、気遣いなどケアの必要な家族や近親者、友達、知人などを無償でケアする人をケアラーと呼び、高齢者の介護に限定せず、広くケアラー支援を呼びかけています。埼玉県では、昨年2月に議員立法で提案され、全会一致で可決成立したケアラー支援条例は、ケアする人の支援を真正面に掲げる日本初のものとして注目を集めました。この条例では、ケアラーの中でも家族のケアを担う18歳未満の子供をヤングケアラーと定義し、特別に強調しています。今年3月には空知管内栗山町で町提出の同様の条例が全会一致で可決され、全国の市町村で最初となっています。我が町においても核家族化、高齢、少子化などが進んでいることから、家族にケアが必要となった場合の負担は大きく、困難を抱えているケアラーが存在しているものと思われます。まずはそうした実態を把握し、ケアラーに対して必要な支援が行われるよう対策し、併せて条例の策定も検討していくべきと考えますが、見解を伺います。以上です。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

金木議員のご質問にお答えいたします。議員ご質問のとおり、ケアラーにつきましては特にヤングケアラーの問題がクローズアップされており、今後も社会問題の一つとして大きく取り上げられていくものと認識しております。こうした中、北海道がケアラーについての現状把握に取りかかり、各市町村にも7月に実態調査の照会があったところであります。この調査では、本人、家族、事業所それぞれのニーズや課題を把握することで、家族介護が行き詰まることのないよう社会全体でケアラーを支える仕組みづくりに向けた具体的な施策の検討につなげることとしており、調査結果は市町村や相談機関に情報提供されるとともに北海道のホームページにも掲載され、広く公表される予定となっております。町といたしましては、現状行っている介護や様々な枠組みの中で問題を抱えているケアラーの把握に努め、また社会的な支援が行き届くよう病院等の施設や近隣の方から寄せられる情報などを生かすことでケアラーの方が孤立をしないよう今後も努めてまいりたいと考えているところであります。また、役場内においても介護、保健、福祉、教育など横の連携を重視し、様々な問題に取り組んでいるところでありますことから、現時点での条例を制定する考えはございませんが、北海道の実態調査及びその後の検討状況などを踏まえつつ、今後どのような方向に進んでいくか注意深く情報収集などを行ってまいりたいと考えております。以上、金木議員への答弁とさせていただきます。

質問 1番 金木直文

それでは、一問一答でケアラー支援の現状、取組について質問させていただきますが、まず今回ケアラー支援という言葉について、最近にわかにクローズアップされてきているとはいってもまだまだ知られていないなというのが実感です。この間私も町の人に今回金木議員は何を質問するのですかと聞かれてケアラーの問題だよと、ケアラー支援について聞くよと。何それというところが何人もそう聞かれました。国のほうで中高生に対してこのアンケートを取ったところ、実際特にヤングケアラーという言葉、自分たちのことなのに8割の中高生が知らないということもあったようですが、なぜケアラーの問題が今にわかに問題になっているのかということであります。私の質問書の中にもある程度は載せたつもりではありますけれども、詳しい内容説明も必要ないのかもしれませんけれども、私も述べております日本ケアラー連盟の連盟をつくったときの結成宣言の中にこうあります。私たちの社会には暮らしていくのに介護が必要な人がいます。ここで言う介護はケアラーも含めての介護ということですが、障がいを持つ人や病気やけがで療養中の人、支えが必要な高齢者などです。そして、身体的、精神的、経済的な不安を抱え、将来の見通しも持てないままその人たちの介護をしている人がいますと。そういうことを望んでいるのでしょうかと、人生そういう人生で終わっていいのでしょうかということで、尊厳ある個人としてその権利、ケアをする人にとってもその権利として身体的、精神的、経済的負担を社会で支えていくのが必要なのだということを高らかにうたって、このケアラー支援についての必要性が述べられています。答弁書ではヤングケアラーについても触れられているので、これも多分御存じだろうとは思うのですが、今年の3月、4月頃にかけて国の厚生労働省と文部科学省が共同で行っている先ほど言ったアンケートですが、ヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームというものを立ち上げて、全国規模の調査を行って報告書を発表したと。これが発表したのが5月だったかと思いますが、この中で全国の中学校と高校を無作為で抽出して、中学校では全部で1万ぐらいあるうちの10%、1割、1,000校、高校では全日制の高校では大体3,500あるそうですが、その1割、350を抽出して2年生にアンケートを取ったと。あなたは家族の中でケアをしている人がいますかと聞いたところ、中学2年生では5.7%がはいと答えた。5.7%は人数でいえば17人に1人になるようです。高校2年生に聞いたところでは4.1%がはいと答えた。24人に1人ということだったようです。都会の学校とかこういう地方の学校で多少の差はあるのかもしれませんけれども、17人に1人とか24人に1人ということは1クラスに1人ぐらいはいる勘定になるのかなと思います。答弁の中で北海道からも7月に照会を受けたというふうに答弁をされていますが、北海道で実施していたのは私知りませんでした。このときの実態調査の内容といいますか、どういう手法で、もう既にお答えはされたのだと思うのですが、どのような内容をどのような程度の調査報告書だったのかということをお聞きしたいと思います。

答弁 健康支援課長 鈴木繁(健康支援課長は2025年3月まで)

お答えをいたします。北海道の調査なのですけれども、まず各市町村には対象のケアラーの紹介の依頼がありまして、ご紹介をして、紹介をした方には道のほうからアンケート用紙といいますか、調査用紙が町のほうに来まして、町のほうから対象の方に発送をして、記入後は、今度は市町村通らないで直接北海道のほうに回答するというような手法の調査でありますので、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、現状各市町村では回答内容は全く分からないという状況であります。

質問 1番 金木直文

その質問内容なんかも御覧になりましたか。支障のないところでこんなようなことを聞かれていたということをもし説明していただけるならお願いします。

答弁 健康支援課長 鈴木繁(健康支援課長は2025年3月まで)

お答えします。まず、一般的に年齢ですとか仕事、住んでいる地域、あと世話をしているという人に関してはどのような間柄の方をお世話しているのかとか、その方の性別ですとか、あと必要な理由ですとか、あと例えば自分が、ケアラーの方が体調が悪いときに代わってくれる人がいるかとか、結構細かい内容も網羅をしているのかなというような印象です。

質問 1番 金木直文

分かりました。7月に道からあったということは、恐らく3月、4月の国のそういうヤングケアラーの動きもあって、それに準じて道も実施したのかなというふうに、これは私の推測ですが、理解をしたところです。ケアといっても意味が広いのです。もちろん介護保険制度にのっとった高齢者を介護するのもケアですし、私も言いましたけれども、看病だとか療育だとか世話、気遣いといいますけれども、お世話というのかな、いうことも広く捉えているところだろうと思います。この中に学者の論文なんかを見ますとひきこもりの問題もにわかに出てきているかと思います。ひきこもりの方がいるという家庭もその方にお世話をする家族が必ずいるわけですから、こういう場合もケアの問題、ケアラーの対象になるのかなと思いますが、町としてはひきこもりの問題、同じくケアの一つだという認識なのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。

答弁 健康支援課長 鈴木繁(健康支援課長は2025年3月まで)

お答えをいたします。多分といいますか、そういう場合ですとケアの部分にスポットを当ててというよりも、ひきこもりならひきこもりそのものにスポットを当てた対応が主になっているという状況だとは思います。ただし、その中で一緒に生活されている方の部分ですとか、当然そういうような部分のお話もされています。それで、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、社会的な支援にそういう部分からつなげていきたいというような流れで現状は行っているという状況であります。

質問 1番 金木直文

私もひきこもりの項目だけで食い下がるつもりはないのですけれども、8050問題なんていうふうにもよく言われて、最初の状態は10代、20代ぐらいで引き籠もったのだけれども、それが20年、30年たって今は50歳前後になると、親は80を超えるというふうに言われて、それが8050問題ですが、それも言われたのは10年ぐらい前ですから、今なら9060問題ぐらいになってきているということで、これも別項目仕立てでひきこもり問題についてもいつか聞きたいなとは思ったりもしたことがあったのですが、私は広い意味ではケアラーの問題に取り込んでいいのかなという認識ではいます。今回いただいた答弁では、条例化までは今のところは考えないけれども、今ある体制、相談体制とか支援する体制で何とかうまく支援につなげていって問題がないように対処していきたいという答弁だろうというふうに思うのですが、それはそれで町の考えとして私はそうなのだなということで理解したところですけれども、せっかく私は埼玉県の県名や栗山町という町名まで出して言ったわけですので、今町としては現状で行っている今の枠組みの中で十分対応していけるという判断の上での答弁なのかどうかということを確認したいと思うのです。栗山町では今回条例の中で、条例化するに当たって、この町は10年ぐらい前から実態調査をしていたようなのです。町民に対してケアの実態はどうかと。これ10年も前に取り組んでいたというところは感心するところですが、条例の中ではケアラーの支援に関する推進計画として包括的な情報提供や支援体制の構築、ケアラー同士の交流や集いの場の設置、支援を行う人材の育成、ケアラー支援の必要性や認知を深めるための広報活動や啓発活動などの施策をきちんと策定していくということが、どういう取組をするかという、そういう項目を具体的に条例の中に盛り込んでこれから取り組んでいくというところなのだと思うのです。羽幌町ではそうした条例がなくても十分対応していけるのだよと、ちょっと聞き方は意地悪な聞き方かもしれませんが、そういう判断なのかどうか改めて、栗山町の紹介もしながらで恐縮ですが、もう一回その辺確認してお答えをいただきたいと思います。

答弁 健康支援課長 鈴木繁(健康支援課長は2025年3月まで)

お答えをいたします。十分なのか十分ではないのかというのは当然それぞれの価値観ですとか、そういうもろもろに左右される部分ではあるかと思いますけれども、現状では、答弁の中にもありましたけれども、介護ですとか障がいの分野ですとか、あとはそれ以外の、先ほど議員おっしゃられました例えばですけれども、ひきこもりですとか、そういうような部分についても単純に担当課だけで済ますのではなくて、もろもろ横の連携を使いながら、例えばひきこもりという部分でいきますと教育委員会、そういう児童・生徒の部分にも関わりますし、当然ですけれども、うちの保健師はそういう当該の方に関しては小さい頃から入っているというケースもございますので、そういうもろもろ現状の部分で、足りるか足りないかは別として、現状では今のそういうある資源の中で対応していくというような考え方であります。

質問 1番 金木直文

私も現状で取り組むとすれば、今言ったようなところのほかに例えば社協さんですとか、あるいは一番詳しく事情が分かるであろう各町内会の方ですとか民生委員の方だとかという方々も当然一緒になっての対応、取組ということも考えられると思うのですが、そういうことで私は理解していくつもりではありますけれども、ただ道でも今回こういう調査をしたと、国は国でもちゃんとプロジェクトチームを立ち上げて今まとめているというところでは、さらに大きな例えばケアラー支援法みたいなものを今つくることも視野にあるのかどうか分かりませんが、そういったこれまでいろんな法律がありますけれども、介護保険法だとか障害者総合支援法だとか、それから子ども・子育て支援法、過去のそれだけの法律や対応ではなくて、いろんな包括的な法整備とか体系というのが今少しずつ増えてきているのだろうと思うのです。こういうケアラー支援も包括的な対応が恐らく取られるのではないのかなと。条例化は去年から始まって、3月議会、6月議会で幾つかつくったようですけれども、今行われている9月議会でもまた幾つか多分できるだろうと思うのですけれども、そういった動きや国や道の対応などを見ながら、今のところは検討する気はないというのは、それはそれでいいのですが、せっかくこうやって先行事例として栗山町で取り組んでいるわけですから、栗山町の実践例なども調査研究などしながら、これは必要ないけれども、羽幌町はこれならできるかなとかというところをもうちょっと詳しく分析をしながら多少なりとも、コロナ対応で大変だとは思うのですけれども、またそういった面も必要なのかなと思うのです。ぜひとも今のケアラーの問題、ケアラー支援の問題が一歩でも二歩でも前進するような対応、取組を期待したいと思いますが、最後に同じ答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、町長に最後そういったことで最後のまとめのご答弁をいただきたいと思います。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

町長として、この答弁書に書いてあるとおり、今後とも調査研究、それから北海道の情報収集等取り組んで適切に反応していきたいというふうに思っております。

出典:羽幌町議会 令和3年第6回定例会 2021年9月8日 議事録 PDF(47ページ) 間違いを知らせる