羽幌町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月10日
地方創生について
2020年3月10日、羽幌町議会の一般質問で、阿部和也議員が「地方創生について」質問し、町長 駒井久晃、教育長 山口芳徳、地域振興課長 清水聡志、商工観光課長 高橋伸、福祉課長 木村和美、学校管理課長 酒井峰高、財務課長 大平良治が答弁しました。
- 質問者
- 阿部和也 議員
- 答弁者
- 町長 駒井久晃、教育長 山口芳徳、地域振興課長 清水聡志、商工観光課長 高橋伸、福祉課長 木村和美、学校管理課長 酒井峰高、財務課長 大平良治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 阿部和也
地方創生について質問をします。国では、まち・ひと・しごと創生法が平成２６年１１月に成立し、羽幌町でも平成２７年１０月にまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。その中で、人口減少対策に効果的な移住、定住の促進、活発な産業づくりの担い手となる若年層の流出防止対策に向けた取組が羽幌町で行われており、全国各地の自治体でも同様に対策や事業の取組が行われているように認識しています。第１期総合戦略が今年度で終了し、令和２年度より第２期総合戦略がスタートするところですが、第１期が人口減少問題に向き合った期間と考えるのならば、第２期では羽幌町が掲げる４つの基本目標の達成に向けた取組を実施していかなければならないように思います。しかし、その一方で人口減少は今に始まったことではなく、これまでと同様に自治体の課題として取り組むべきとも思うことから、今地方の再生ではなく創生が求められている中で、情報、資金、人材の活用や地域経営の視点等で各施策の実施に向け、今後また新たな手法等で取り組んでいかなければならないと考えます。そこで、第２期総合戦略で羽幌町が掲げる４つの基本目標の達成には、移住、定住の促進と若年層の流出防止、そしてそれらに共通する子育て支援策の充実、教育環境の整備が重要であると考え、以下の質問をします。１、移住、定住の促進や地方創生に向けた取組は、いかに情報発信と情報収集に取り組むかが重要となるが、これまでの取組状況と、今後どのような取組を実施していくのか。また、新たな事業等は考えているのか。さらには、他の自治体でも行われているお試し住宅の設置や就業体験メニューを設けるなどの移住体験事業は実施しないのか。２、産業間連携による雇用機会の創出や、羽幌町でもできる通年での仕事づくりなどは、移住、定住施策として効果的だと思うが、どのように考えているのか。３、子育て支援策の充実と教育環境の整備は、移住、定住、若年層の流出防止には必要だと考えるが、新たな子育て支援策は第２期総合戦略には盛り込まれていない。また、教育環境についても不安を抱えている保護者も少なくなく、今後の子育て支援の拡充も含めた新たな支援制度、学力向上へのさらなる取組やＩＣＴの活用などの教育環境の整備等についてどのように考えているのか。４、国の方針の中に新たな視点として、地域経営の視点で取り組むと示されているが、羽幌町はどのように取り組んでいくのか。５、各施策や第２期計画期間中に新たに追加する事業に対する財源の確保はどのように考えているのか。以上です。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
阿部議員のご質問にお答えしますが、ご質問３点目、教育環境の整備につきましては、私の答弁の後教育長からご答弁申し上げます。それでは、１点目の移住定住の促進や地方創生に向けた取組についてでありますが、これまでは主に道内外の都市部における各種イベント等への参加を通じて、当町の移住、定住関連情報の発信や情報収集に取り組んできたところであります。今後におきましても、情報発信などを継続していくほか、新たな取組といたしまして町内の求人情報や空き家情報を集約し、ワンストップで情報を提供できる仕組みを構築してまいりたいと考えております。また、移住体験につきましては、お試し住宅などの受入れ態勢や施設整備が必要となりますが、議員ご質問のとおり就業体験等と併せて実施することが効果的と考えておりますことから、町内各産業の関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。次に、２点目の雇用機会の創出や通年での仕事づくり等についてでありますが、当町においては農業をはじめ漁業、林業、建築業、水産加工業など、どの分野においても人手不足であると認識しておりますが、産業間連携による労働力の融通等の体制が整えば労働力の確保や年間を通じた仕事づくりにもつながり、効果的な移住、定住施策と進められるものと考えております。留萌管内におきましても一昨年設立されました留萌管内働き手対策検討会の中で管内の現状把握や労働力人材確保のための労働力融通システムの検討が進められているところであります。昨年は試行的に農業と水産加工業との労働力マッチング事業が行われ、天候などの状況により労働力が必要な時期にうまく連携できない事例や、勤務時間や給与等の就労条件での双方のニーズが一致しない事例など、改善すべき課題が多く出され、マッチングによる労働力の融通は難航している現状にあり、今後も課題調査や検討を行い、外国人材の確保や定着に向けた労働環境、受入れ環境の整備を行うこととしております。当町におきましても、働き手対策検討会の検討状況を参考にしながら、当町に合った形の産業間連携について引き続き関係団体と協議してまいりたいと考えております。３点目の今後の子育て支援策の充実についてでありますが、次期戦略の中に新たな事業は掲載しておりませんが、施策として出産までの支援や子育て環境の充実などを上げており、子育て支援センターにおいて実施している事業を充実するなど、今ある資源等を活用し、子育て世帯のニーズに対応した支援を実施してまいりたいと考えております。４点目の地域経営の視点での取組についてでありますが、総合戦略全体が地域経営と認識しており、特に人材の確保、育成が重要な要素と考えております。人材につきましては、現在地域おこし協力隊として職員を募集しているところでありますが、１点目のご質問で答弁申し上げました求人情報や空き家情報等の提供のほか、移住、定住促進に係る企画、実施の業務を担っていただきたいと考えており、それらの業務を第２期羽幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる様々な事業とうまく連携、活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。５点目の資源の確保についてでありますが、既存の事業と同様基本的には国庫補助金など特定財源の確保を図り、不足分については一般財源で対応してまいりたいと考えております。以上です。
答弁 教育長 山口芳徳（教育長は2023年3月まで）
続きまして、私から３点目の教育環境の整備についてお答えいたします。今後の学力向上へのさらなる取組についてでありますが、学力向上は日頃からの積み重ねが非常に重要であると考えております。このため各学校において教員の皆さんが児童・生徒への適切な指導に努めているところであり、また家庭における学習環境も重要であることから宿題等の課題を準備し、家庭学習の機会を提供するよう努めているところであります。今後も引き続き学校全体及び児童・生徒個々の課題を掌握した上で授業改善を図り、また家庭や保護者に理解と協力を求めるなど、地道な指導と児童・生徒の意欲向上により学力向上を図ってまいりたいと考えております。次に、ＩＣＴの活用など教育環境の整備でありますが、今年度羽幌小学校と羽幌中学校のパソコン教室にありますパソコン端末を入れ替えておりますが、機器といたしましてはタブレット型端末として利用可能なものを導入し、ＩＣＴが活用しやすい環境を整備したところであります。また、国におきましては昨年１２月、世界的に日本のＩＣＴ教育に係る環境整備が遅れている状況から全国一律のＩＣＴ環境の整備が急務といたしまして、児童・生徒１人１台利用できるパソコンなどの情報端末配備と校内の児童・生徒が一斉にパソコンを使用した場合に耐え得る高速大容量通信ネットワークについて一体的な整備を図るものとしてＧＩＧＡスクール構想が打ち出されたところであります。具体的には、国の補正予算に基づき、通信ネットワークについては今年度、または次年度における整備が交付金対象とされておりますが、現在次年度での整備に向けて、各校の状況に応じた整備方針と概算事業費の精査に努めているところであります。また、情報端末については、令和５年度までの段階的な整備が可能とされておりますことから、当町の方針がある程度まとまりました段階で改めて議員の皆様に説明させていただきたいと考えております。以上、阿部議員への答弁とさせていただきます。
再質問 4番 阿部和也
それでは、いただきました答弁に沿って再度質問をさせていただきます。令和２年度より第２期羽幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートしますが、今回今後の取組方であったり、僕からの提案等も含めて今回一般質問させていただきました。また、再質問の中でも具体的になるかどうか分かりませんけれども、また提案等もしながら再質問のほうに入りたいと思います。それでは、まず１点目の情報の発信と情報収集についてですが、答弁にありました新たな取組として町内の求人情報や空き家情報を集約し、ワンストップで情報提供できる仕組みを構築していきたいとのことですが、まずこれは町のホームページの中でそういった情報を発信していくということでよろしいのかどうかお聞きします。
答弁 地域振興課長 清水聡志（地域振興課長は2024年3月まで）
お答えいたします。議員ご質問の４点目の答弁にもございますとおり、現在地域おこし協力隊として募集をかけております。現時点においてまだ募集のほうないのですけれども、もし募集いただきましたら採用する、しないという前提がありますけれども、その中で細かい部分というのをだんだん詰めていければいいのかなと。当然周知の方法といいますと大体はホームページが最初になるのかなと、そういう気はしております。
再質問 4番 阿部和也
今の答弁でいきますと、まだそこまで具体的な部分というのではなく、地域おこし協力隊の方が決まり次第そういったことも考えていくということでしょうけれども、移住、定住に関しては町のホームページというものもやっぱり移住者、移住希望者が見る部分ありますので、そういった部分である程度今後地域おこし協力隊の方が来る、来ないにかかわらず、ある程度リニューアルもしていったほうがいいのかなとも思いますけれども、その辺改めてお願いします。
答弁 地域振興課長 清水聡志（地域振興課長は2024年3月まで）
お答えいたします。議員おっしゃるとおり、そういうことで検討してまいりたいと思います。
再質問 4番 阿部和也
それと、移住、定住や地方創生に関しては情報の発信については現在もホームページ上での文章であったり画像、写真等であったり、また答弁にもありましたように移住、定住関係のイベント等に参加してパンフレット等を配布していると思いますけれども、先ほどホームページのリニューアルという部分でも話をしていきたいと思うのですけれども、移住、定住の促進に向けてはＰＲ動画、そういったものも活用したり、町のホームページのほうで発信していったり、例えば今ＳＮＳの時代ですので、フェイスブック、ツイッター、インスタ、そういった時代に合った情報発信というものも考えていったほうがいいのではないかなとも思いますけれども、その辺どのようにお考えかお願いします。
答弁 地域振興課長 清水聡志（地域振興課長は2024年3月まで）
お答えいたします。一応移住定住のパンフレット去年リニューアルいたしまして、去年といいますか、今年度なのですけれども、その中では一応動画のほうに飛ぶといいますか、そういったバーコードリーダーをつけております。これでいいということはないと思います。できる限りやれることはやっていきたいなというふうに考えております。
再質問 4番 阿部和也
できる限りやれることはやっていくということですけれども、では町のホームページ等で動画も、そういったもの、ＰＲ動画等をアップしていくのか、その辺も改めてお願いします。
答弁 地域振興課長 清水聡志（地域振興課長は2024年3月まで）
お答えいたします。ちょっとこの場でできる、できないというのはちょっと言いにくいのですけれども、その辺も含めて検討していきたいなというふうに思います。
再質問 4番 阿部和也
今すぐ答弁しづらい部分もあるでしょうけれども、やはり他の自治体、本当に移住、定住に力を入れている自治体等では、本当に動画のアップ等をしていますので、ぜひそういったところも参考にしながら取り組んでいただければなと思います。今まで町外に向けての情報発信といったことだったのですけれども、やはり町内に住んでいる方に対しても地方創生であったり、人口減少問題、こういったことについてやはり考えてもらうことも必要なのかなとも思いますけれども、町外だけではなく、この地方創生ですので、町全体として地方創生に向けた取組をしていく上での町内に向けての発信という部分は、その辺はどのようにお考えなのかお聞きします。
答弁 地域振興課長 清水聡志（地域振興課長は2024年3月まで）
お答えいたします。町内に向けて具体的にこれをということではないのですけれども、まちづくりとしまして全般的に常にそういうこと、魅力あるまちづくりといいますか、そういうことには常につながっていくのかなというふうに考えております。
再質問 4番 阿部和也
どうして町内に向けた発信をと言ったのかといいますと、昨年議会のほうで行政視察で上士幌町のほうに伺ってきました。そのときにも町内の中で地方創生に向けた学習塾、そういったものもやっていますし、どんどん、どんどんこの地方創生に向けた機運を高めるという意味でもいろいろな場を通じて、ぜひ町内の皆さんに周知していただければなと思いますので、その辺改めてよろしくお願いします、答弁。
答弁 地域振興課長 清水聡志（地域振興課長は2024年3月まで）
お答えいたします。そういったただいま議員からいただいたご意見ですとか、そういったことも参考にしながらこれから検討してまいりたいと思います。
再質問 4番 阿部和也
次に、移住体験のほうに移りたいと思います。まず、お試し住宅について質問しますが、お試し住宅他の自治体でもやられているところがありますけれども、利用方法であったり、そういった部分いろいろと課題があるのだといった話も聞いていますけれども、お試し住宅と第２期の総合戦略にちょっと絡めて質問をさせていただきますけれども、第２期総合戦略の中に空き家等をサテライトオフィスへと活用とありますが、お試し住宅とちょっと離れてしまうかもしれないですけれども、そういったことを考えているのであれば、空き家対策であったり、空き店舗対策と併せて、できるだけ早く調査したり、取り組んでいくべきかなとも思いますけれども、その辺改めてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
答弁 地域振興課長 清水聡志（地域振興課長は2024年3月まで）
お答えいたします。これも先ほどの４点目の地域おこし協力隊の方に全体的に考えていただきたいかなというふうに考えております。それで、サテライトオフィスですとか、そういった部分、まず場所からなのですけれども、具体的にここでやりたいとか、そういったこともまだちょっと構想にないものですから、それらもひっくるめてこれから検討してまいりたいなと考えています。
再質問 4番 阿部和也
課長からの答弁ですと、何かこの４点目の地域おこし協力隊の方が来てもらわない限り進まないのではないかなという心配もありますけれども、その辺例えば来なかったら来なかったでやはり進めるものは進めていかないといかなければならないのかなと思いますけれども、その辺改めてお願いいたします。
答弁 地域振興課長 清水聡志（地域振興課長は2024年3月まで）
議員おっしゃるとおりで、昨日もその辺課の内部で、このまま待っているだけでは駄目だなということで話しておりまして、認識はしているのですけれども、具体的にどうこうというのはちょっともう少し時間が必要かなというふうに思っております。
再質問 4番 阿部和也
ぜひ課の中でいろいろと調査していただきながらも、本当に早くできる部分については早く取り組んでもらいたいと思いますし、この４点目の部分はまた後で質問をさせていただきたいと思います。次に、就業体験についてですが、答弁の中では町内各産業の関係機関と協議しながら検討をしていくとのことですが、まず確認としてお聞きしますが、第１期総合戦略の中でもこういった話が出てきていたのか、就業体験について出てきていたのかお聞きしたいと思います。
答弁 地域振興課長 清水聡志（地域振興課長は2024年3月まで）
お答えいたします。第１期のほうでは出てきておりません。
再質問 4番 阿部和也
第１期の中では出てきていないということで、第２期の中で考えていただければなと思います。それに絡めてちょっと次の２点目のほうに移りますけれども、産業間連携による雇用の創出や羽幌町でもできる通年での仕事づくり等について質問しますが、先ほど言いました１点目の就業体験にも絡んでいますが、羽幌町の中では労働力不足が懸念されています。ですが、その反面働きたいけれども、仕事がないといった声も聞こえてきますが、答弁の中でも様々な面で雇用する側、される側、双方のニーズが一致しないなど改善すべき課題を認識しているとの答弁をいただいております。そこで質問をしますが、現在羽幌町の助成制度として雇用促進助成制度であったり、少し中身は違うかもしれませんが、資格取得に対しての人材育成支援事業補助金等の助成制度、補助制度をこういった課題と照らし合わせながら、制度の中身を変えていったり、また新たな助成制度、補助制度等を考えてみてはいいのではないかなとも思いますけれども、その辺いかがお考えかお聞きします。
答弁 商工観光課長 高橋伸（商工観光課長は2022年9月まで）
お答えいたします。今、ただいま議員がおっしゃられた雇用の部分でいきますと、産業間連携ということで、例えれば農業と建設業ということで、冬と春のやりくりということにはなるのですけれども、雇用の事業からいくと新たに雇ったということになるので、その制度にはちょっと合致しないのかなという気はしております。仕事がないときにその資格を取るという部分でいくと、今やっている制度ではいろいろと救える部分があるのかなと。ただ、これから産業間連携ということで、先ほども言っているとおり双方のニーズが一致しない限りちょっと続けるのは難しいのかなというところも考えておりますので、うちのほうに合った、羽幌町に合った形でのマッチングというか、そういうのは探していきたいなとは思っております。
再質問 4番 阿部和也
今課長からも答弁ありましたように、雇用促進助成制度、これについては通年で働いて、１年通して働いて初めてそういった制度に合致する部分もあるのでしょうけれども、やはりこうした労働力不足と本当に働きたいけれども、場所がないという実際声もありますし、またこれが移住、定住にもつながっていくと僕は思っていますので、現制度の中身を変えるのが難しいのであれば、新たなそういった制度等も今後調査していただければなと思います。次の３点目のほうに移りますけれども、子育て支援の充実と教育環境の整備についてですが、まず子育て支援についてお聞きします。答弁では、今ある資源を活用し、子育て世帯のニーズに対応していきたいとありますが、今まで僕が過去に質問してきたのが子育て世帯に対しての経済的な支援、例えば出産祝金であったり、紙おむつ購入助成券、あと金木議員が以前質問していました給食費の無償化や高校生までの医療費無償化、あと保育料完全無償化などといった経済的支援について、今まで様々な議員の方が質問をしてきましたが、これらは移住、定住対策に取り組んでいる自治体はどこも実施しています。返ってきた答弁に沿って質問しますけれども、羽幌町としてはこうした経済的な支援ではなくて、あくまでも子育て支援の質や内容で支援していくというお考えなのかお聞きします。
答弁 福祉課長 木村和美（福祉課長は2023年3月まで）
お答えいたします。経済的支援のほうは、今のところは考えていなく、議員おっしゃるとおりソフト的な面を中心に側面支援といいますか、その保護者さんの心のケアといいますか、そういう環境づくりのほうに重点を置いて事業実施を展開しているところではあります。
再質問 4番 阿部和也
羽幌町の子育て支援の方向性というものを今答弁いただきまして、改めて確認できたのですけれども、答弁の中にあります今ある資源を活用するとのことですが、多分これは人材であったり、施設等のことだと思いますが、ここで質問をしますけれども、妊娠出産のケアであったり、一時預かりであったり、あと子育て支援センターでやられている事業等は、今あるキャパで足りるのか、また人材の確保であったり、それらにかかる費用や人件費等、その辺どのように認識、または調査されているのかお聞きしたいと思います。
答弁 福祉課長 木村和美（福祉課長は2023年3月まで）
お答えいたします。今現在子育て支援センターには、嘱託職員を含めて５名を中心に展開しておりまして、保健師等、健康支援課になりますが、保健師や臨床心理士と協力しながら事業を運営していますので、人材的には現状のところで間に合っていると認識しております。
再質問 4番 阿部和也
子育て支援センターに関しては現状間に合っているということですけれども、例えば保育の部分、これから保育料無償化、今もうなっていますけれども、そういった場合は移住、定住やはり共働きで働きたい、そういったことも考えられますけれども、その辺現状としてはどのようになられているのかお聞きします。
答弁 福祉課長 木村和美（福祉課長は2023年3月まで）
お答えいたします。保育園や幼稚園につきまして、人材のほうが不足しているという意見もございますが、本町におきましては保育士の修学資金ということで確保しようという事業を行っておりまして、今年度、令和２年度から今回の議会に計上しておりますが、幼稚園のほうにも保育士も確保して環境整備をしようということで現在幼稚園のほうについても修学資金の対象ということで考えておりまして、今議会で提案する予定であります。
再質問 4番 阿部和也
幼稚園のほうはそうですけれども、保育園の部分、その辺は問題なくできるのか、改めてお聞きします。
答弁 福祉課長 木村和美（福祉課長は2023年3月まで）
保育園のほうにつきましては、保育士については今のところ現状キャパ的という、受入れのところにつきましては先日というか、常任委員会でも説明は一度いたしており、計画のときにしていますが、面積要件の関係がありまして、保育のほうは今のところ結構いっぱいというか、面積の関係からかなり容量は多くなっているのは事実であります。ただ、ほかの部屋を活用を変えるなど、ちょっといろいろ検討しながら何とか待機児童が出ないように受入れをしていきたいなと考えております。
再質問 4番 阿部和也
何とかその受入れの部分、待機児童が出ないようにということですけれども、やはり経済的な支援ではなくて子育て環境の質と内容を高めていくのであれば、そういった部分、今後もし待機児童が出てから動くのではなく、ある程度出そうだなというときにどういった形がいいのか分かりませんけれども、拡充する、そういった考えもお持ちなのかどうか、改めてその辺お聞きしたいと思います。
答弁 福祉課長 木村和美（福祉課長は2023年3月まで）
お答えいたします。認定こども園のほうにお願いしている関係もありまして、保育のほうで今のところ拡充等の整備を考えているということは正直今のところはございません。あと、どういう方法が一番いいのか。面積に関係するのであれば、部屋の要件を違う部屋とかいろいろ考え方はありますが、ちょっといろんな問題が出てくるとは思うのですけれども、最善の方法を検討しながら進めていきたいと思います。
再質問 4番 阿部和也
質と内容を高めていくのであれば、本当にもう最善の方法というものをぜひ見極めながら進めていただければなと思います。子育てはこれで終わりにして、次に教育環境の整備について質問をしますが、学習面については教員の皆さんからの適切な指導や家庭学習の機会を提供と答弁いただきました。それ以外の部分で少しお聞きしますが、夏休み中に現在行われています夏スタ、冬スタを今後も継続していくのか、していかないのか。継続するなら、継続していく上での課題と、もう一つが他の自治体では公設での学習塾等をやっているところもありますし、次のＩＣＴのほうにも絡んできますが、情報端末機器を利用した遠隔授業など、これは例えば町外との学習機会であったり、自宅にいても授業が受けられるなどといった遠隔授業、羽幌町として今上げた３点、必要性どのように現在お考えかお聞きします。
答弁 学校管理課長 酒井峰高（学校管理課長は2023年12月まで）
お答えいたします。まず、１つ目の夏スタ、冬スタの取組なのですけれども、学校のほうと調整をしておりまして、次年度も夏、冬両方を実施するというふうに伺っております。課題といたしましては、特にその辺は伺ってはいないのですけれども、毎年国語と算数の勉強を主に行っておりますので、その中で毎年の取組状況を鑑みながら学校のほうで取り組んでいただいている状況にあります。２つ目の公設塾の関係になりますが、町内には民間の塾もございます。また、学校が終わった後子供たちなのですけれども、いろんなスポーツですとか、いろんな習い事、様々な取組をされているのかなというふうに思っております。ですので、公設塾につきましては、需要としてどれだけあるのかという把握も必要ですし、また既に実施している自治体とかもございます。その背景等も調査したいというふうに考えておりますので、その辺ちょっと研究させていただきたいと思っております。もう一点、遠隔授業なのですけれども、これからの時代としましては遠隔教育というような、有効な手段だと考えております。答弁で触れておりましたＧＩＧＡスクール構想ちょっと絡むのですけれども、これが達成されることを一つの学習例といたしまして、遠隔教育というものは上げられております。具体例として挙げますと、大学ですとか海外ですとか、そういう専門的な方との連携、過疎地の子供たちが違うところと接するというか、接しやすい環境が増える。また、入院中の子供とそういう教室をつなぐことも可能ではないかと、そういう展望が描かれておりますので、ＧＩＧＡスクール構想の中でそういうことが取組として可能になっていくのだというふうに思っております。また、学校における学習方法も絡んできますので、これにつきましては状況に応じて検討していきたいというふうに考えております。
再質問 4番 阿部和也
３点答弁いただきましたけれども、公設の学習塾についてもう少しお聞きしますけれども、なぜこういった質問をしたのかというと、地方にいるから例えば高校を卒業して進学するのに不利だ、そういったことにならないようにということで質問をさせていただきました。さっき午前中にありました教育行政執行方針の中で、高校の部分なのですけれども、今後魅力ある学校づくりに対して資格取得、部活動、また学力向上等への支援継続していくといった内容でしたけれども、やはり学力向上をしていくためにはその学校の中だけ、または家庭学習だけではなく、何かまた町としていろいろな取組をしていくべきかなとも思いますけれども、改めてその辺高校の魅力化も含めて、ぜひまたこの地方創生の中で本当に子供たちの学力向上を邪魔しないようにといいますか、何といいますか、そういったことでどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 山口芳徳（教育長は2023年3月まで）
お答えいたします。先ほどの公設塾のお話が高校等の塾ということでちょっと認識をしていなかったのですが、羽幌高校の生徒たちを対象としたそういう塾ということであれば、ちょっとまた考え方も違ってきますし、研究もさせていただきたいなというふうにも思いますが、一つには先ほど課長からも答弁しましたように民間の塾がありますので、まず民業を圧迫してはいけないという部分が一つあると思います。それと、高校での学力という部分では、高校でもうちが振興会に対する補助もしております中で、いろいろ毎年研究というか、高校のほうで努力していただいておりまして、インターネットを使ったそういう学習等にも力を入れている状況もあります。そういう中で側面的な支援という形ではさせていただいているところであります。さらなる高校から大学ですか、それが地方にいてはできないということではなくて、今高校でもそういう部分では学力には力を入れておりますので、そういう部分をもう少し側面的なバックアップをしていきたいなというふうに考えております。
再質問 4番 阿部和也
公設の学習塾で、自分は高校の部分今話をしまして、教育長のほうから民間の学習塾があったり、また高校については側面からの支援、そういった部分で行っているといったご答弁でしたし、またこれ小中学校にしても同じような感じになるのかなとも思います。そういったことであるのならば、今後やっぱり教育の現場から上がってきた部分というものはどういった内容が上がってくるか僕も細かくはあれですけれども、その現場に対して支援をしていくという考えであるのならば、やはり今後はしっかりとそういった現場から出てきた、教育現場から出てきた行為に対して支援できるものは、町としてもサポート、支援していくということでよろしいのかどうかお聞きします。
答弁 教育長 山口芳徳（教育長は2023年3月まで）
現在も支援をしておりますが、そういう形で支援をしていきたいと思います。全てできるという部分ではありませんので、その辺はご了承願いたいというふうに思います。
再質問 4番 阿部和也
ぜひとも支援できる部分は支援していっていただきたいと思います。次に、ＩＣＴの活用についてですが、国の方針に沿ってというところ、いただいた答弁ではそういったところですが、そこで質問をしますけれども、各学校のインターネット接続、どこにいても、どの教室にいても接続、これは無線ＬＡＮで接続できる状態と整備していくのか、また令和５年度までの段階的なこの整備ですけれども、むしろこの地方創生、ＩＣＴ、教育以外でもありますけれども、教育の中でのＩＣＴでいくのであれば段階的にではなく早め、早めに整備していくべきかなとも思いますけれども、この２点どのようにお考えかお聞きします。
答弁 学校管理課長 酒井峰高（学校管理課長は2023年12月まで）
お答えします。まず、通信網の件だったのですけれども、今一部Ｗi―Ｆiがつながらないところも校内にはありますので、このＧＩＧＡスクール構想の整備の中で無線環境は整備をしていきたいというふうに考えております。また、整備年度なのですけれども、この通信環境につきましては、今年度から次年度までの交付金というふうになっておりますので、当町としまして答弁に触れられておりますとおり、次年度でそういう環境整備は全て終えたいというふうに考えております。
再質問 4番 阿部和也
次年度で整備するということですので、では児童・生徒１人１台ということになるのかどうか、その辺もお願いします。
答弁 学校管理課長 酒井峰高（学校管理課長は2023年12月まで）
お答えします。今、通信網の整備のご答弁でして、端末につきましては５年度までとなっております。これ全国一斉の取組になるものですから、恐らくパソコンの台数の問題とかもございますので、一部このパソコンの調達につきましても、各自治体が単独でいくのではなくて、都道府県単位でまとめて動くような話もございますので、そこはちょっとこれからの情報を見ながら検討をしていきたいというふうに考えております。
再質問 4番 阿部和也
単独ではなく都道府県であったり、国の方針ということですけれども、これについては僕も本当にほかのところもちゃんと細かく調べればよかったのですけれども、１人１台取り組まれている学校もあったかなと思いますけれども、その辺はどうなのですか。むしろ早め早めにこうやっても、それを羽幌町の教育としての売りにしてもいいのかなとも思いますけれども、その辺改めてお願いします。
答弁 学校管理課長 酒井峰高（学校管理課長は2023年12月まで）
お答えします。各校に置いてある機種につきましても年度もばらばらですし、当然学校の先生たちの学習指導の間にも出てきますので、それにつきましては事実学校現場との調整も必要になっておりますので、そこも含めて検討させていただきたいと考えております。
再質問 4番 阿部和也
ぜひ学校の先生方とも相談しながら進めていただければなと思います。３点目の最後に、なぜこの移住、定住の促進や若年層の流出防止に子育て支援や教育環境の整備の質問をしたかといいますと、例えば仕事で羽幌町に転入してきた場合、単身赴任で来るのか、それとも世帯で来るのか、そういったことも考えながら、今後考えながら、またどこの町でも子育てに対する経済的支援策やっていますので、だとしたらもう羽幌町はとことん他の自治体にも負けないぐらいに子育て支援であったり、そのサポート面であったり、教育環境については本当にもう質と内容を高めていくべきかなとも思いますけれども、その辺改めてこれらについての考えをお聞きしたいと思います。
答弁 地域振興課長 清水聡志（地域振興課長は2024年3月まで）
お答えいたします。ただいま議員からいただきました意見、そのとおりだと思います。そういうことで検討してまいりたいなというふうに思います。
再質問 4番 阿部和也
ぜひ移住、定住、地方創生を担当している清水課長から答弁をいただきましたので、本当に羽幌町の子育て支援、そして教育環境の整備、これがもう本当に地方創生につながることを期待して次の４点目に移りたいと思います。４点目の地域経営の視点についてですが、本当にもうこれについては難しい取組になるのかなと僕自身思いますけれども、いただいた答弁では先ほど１点目の中でもありましたけれども、地域おこし協力隊を募集し、移住、定住促進に係る企画、実施の業務を担ってもらうということですけれども、むしろこの経営的視点というのであれば民間の企業であったり、金融機関などとも連携して、例えば事業に係る経費であったり効果、本当にもう少ない経費で大きな効果を生み出すといった分、１点目でも触れましたけれども、情報の収集などは企業や金融機関等のほうが様々なパイプがあります。そこで質問をしますけれども、この地域おこし協力隊や行政だけではなくて、特にこれからは民間の力が今以上に必要になると思いますが、この地域経営の視点について、今言いました民間の企業であったり、金融機関との連携をこれからどのように考えているのか、その辺お聞きしたいと思います。
答弁 地域振興課長 清水聡志（地域振興課長は2024年3月まで）
お答えいたします。ただいま民間企業との連携ですとか、そういったご意見だったと思います。これにつきましても基本的には協力隊頼みになってもちょっといけないなというふうには思いますけれども、それをスタートとしてそういったことを全般的に含めて、それと先ほど出ましたお試し住宅のほうも企業との連携というのが重要になってくるのかなというふうに考えております。それら総体的に民間企業との連携も含めて考えていきたいなというふうに考えております。
再質問 4番 阿部和也
民間企業との連携等を考えていただけるのかなとも思いますけれども、やはり本当に情報収集であったら町内の民間企業もいろいろな情報ありますけれども、例えば町外の本当に大手の企業とかだったら、本当に地方創生に沿った、例えばＩＣＴでいったらＩＣＴの関係をやっているとかだったら、本当にもうこういったメニューがあるので使ってくださいと、そういった情報というのは本当にあると思うのです。ぜひ今後町内の企業、町外の企業、または金融関係等もいろいろ情報を持っていると聞いております。ぜひそういったところとも連携をしながらこの地域経営の視点というと難しい言葉ですけれども、経営的な考えで地方創生に向けた取組を実施していただきたいと思います。次に、５点目の財源の確保について質問をしますけれども、答弁ではこれまで同様とのことですが、僕が僕なりに心配している部分がありまして、そこで質問をしますけれども、現在過疎債のソフト、これについてはもう枠がいっぱいだということを財務課長のほうから説明何度となくされてきましたが、国の補助金等を使う、そのために一般財源、その不足分は一般財源を充てる。国の補助金、補助の部分起債を起こすとなったときに、果たしてその新規の事業が財源不足でできないであったり、そういった事態になるのではないかなと僕自身ちょっと心配しているところがあるのですが、その辺どのように対応していくのか、またこれから実施しようとしているこの第２期総合戦略に向けて事業が財源不足だからできない、そういったことがないのか、その辺お聞きしたいと思います。
答弁 財務課長 大平良治（財務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。基本的にその事業を実施する、しないという判断した段階で町にとって、町の方にとっても有益だという判断がされれば、まずその事業を実施するという判断をいたします。その段で、ここにも書いてありますけれども、なるたけ特定財源を充てられそうなものをまずは探します。探せなくてどうしてもないことになれば、本当に一般財源を充てるしかないので、どうしても必要な事業になりますので、実施を決定した場合は、そうなった場合は既存の事業等々も場合によってはそろそろ圧縮してもいいのではないかという事業もないこともないと思いますので、そういったところ、なるたけ町の方々に不便のかからない形で様々な事業のほうも圧縮できそうなところは圧縮しつつ、財源を出しながら新しい事業のほうを進めていく形になると思います。
再質問 4番 阿部和也
圧縮できる部分は圧縮してやるということですけれども、特定財源、補助金等となったときに、もうしつこいようですけれども、情報収集、本当に早くその情報をキャッチしてやれば補助率がかなりよかったり、それを逃すことによって悪かったりしますので、僕が言うのも変ですけれども、ぜひその辺をキャッチしながら財源の確保等に努めていただきたいと思います。時間もそろそろあれなので、最後にしますけれども、この地方創生については２０１４年に増田元総務大臣が発表された、いわゆる増田レポートの中で２０４０年には８９６の自治体が消滅する可能性があると具体的なデータとともに発表されて、それと歩調を合わせるように国のほうでも、まち・ひと・しごと創生法が成立されました。この消滅する可能性があるとされた８９６の自治体の中には、それを覆そうと毎年人口が増加している自治体もあります。地方創生については、本当に長い期間いろいろな策を打っていくことが必要になると思いますが、他の自治体にも遅れを取ることがなく、また羽幌町独自の新たな取組を行っていかれることを期待いたしまして、以上で私の質問を終了いたします。