羽幌町議会 令和元年第5回定例会 2019年9月11日
地域経済の活性化と中小企業振興について
2019年9月11日、羽幌町議会の一般質問で、阿部和也議員が「地域経済の活性化と中小企業振興について」質問し、町長 駒井久晃、商工観光課長 高橋伸が答弁しました。
- 質問者
- 阿部和也 議員
- 答弁者
- 町長 駒井久晃、商工観光課長 高橋伸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 阿部和也
地域経済の活性化と中小企業振興について質問します。羽幌町における地域の経済状況と今後の見通しについては、人口の減少や購買意識の変化による景気の低迷、また本年１０月１日に実施が予定されている消費税率の引き上げによる消費の冷え込み等の懸念もあり、現在町においてもさまざまな地域経済活性化策に取り組まれていると思われますが、今後はさらに厳しい状況になることが予想されることから、地域経済活性化に効果的な対策を考えていかなければなりません。地域経済活性化策については、羽幌町の中小企業の振興とともに、町民還元事業の側面もあることから、関係する事業の予算額に対しての経済効果や町民還元度を踏まえ、事業の計画や実施、見直しと廃止について考えていかなければなりません。そこで、以上の点を踏まえ、これからの羽幌町の地域経済の活性化と中小企業振興について、以下の質問をします。１、現在羽幌町が行っている地域経済活性化策についての現状と効果をどのように捉えているのか。２、町内中小企業は、地域経済の状況によって将来の経営等が大きく左右される。羽幌町の経済及び町内中小企業の現状と今後について、それぞれどのように考えているのか。３、過去に実施していた住宅リフォーム助成事業とプレミアム商品券補助事業は、羽幌町の経済活性化に対し、大きく貢献してきたと思うが、事業廃止後の地域経済と関係する町内各企業に対しての影響は。また、両事業については再度実施するか、それにかわる事業を求める声があるが、どのように考えているのか。４、町は地域経済活性化策は一過性ではない事業が望ましいとの考えを持っているが、その具体的な案や考えは。５、地域の経済や雇用において重要な役割を担っている中小企業、小規模企業の振興を図る目的で中小企業（小規模企業）振興基本条例を制定している自治体もある。羽幌町も条例を制定するべきだと思うが、どうか。以上です。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
阿部議員のご質問にお答えいたします。１点目の地域経済活性化策の現状と効果についてでありますが、地域経済の活性化を図るためには商工業の発展が不可欠であると認識しており、商工業者や商店街みずからが考え、さまざまな事業を展開していくことが真の活性化につながるものと考えております。このため、町では企業振興促進支援事業や雇用促進助成事業、ワンコイン商店街への助成など、商工業者等が積極的に行う事業について支援を行うことで商工業の振興が図られているものと考えております。２点目の町内の経済及び中小企業の現状と今後についてでありますが、北海道地域の景気は緩やかに回復していると言われておりますが、町内においては依然として厳しい状況が続いているものと感じております。町内の中小企業においても事業承継がなかなか進んでいない現状にあり、廃業される事業者も年々増加していることは認識しております。町といたしましては、今後も企業振興促進支援事業や雇用促進助成事業など、さまざまな振興策を継続していくとともに、商工会や国の出先機関と連携し、専門家の派遣事業などを活用しながら、既存事業者と承継希望者とのマッチングの促進を強化し、事業承継への意欲がある希望者への支援を行ってまいりたいと考えております。３点目の事業廃止後の町内各企業への影響等についてでありますが、議員ご質問のとおり住宅リフォーム助成事業とプレミアム商品券補助事業は、それぞれ関係企業や事業者にとって一定の成果があったものと考えております。両事業廃止後は、社宅建設促進支援事業やワンコイン商店街への支援など新たな振興策を実施したことにより影響は少なかったものと捉えておりますことから、現段階で事業再開は考えておりませんが、今後も商工会を初め、関係機関と継続して協議を重ねてまいりたいと考えております。４点目の一過性ではない事業の具体的な案と考えについてでありますが、一時的ではなく長期的な事業を継続的かつ効果的に実施するなど、年間を通じて商店街に買い物客を呼び込むことが重要であると考えております。１点目で答弁申し上げましたとおり、商工業者や商店街みずからが考え、積極的に各種事業等を展開していくことが地域経済の活性化につながるものと考えておりますことから、今後も商工会と連携を密にし、商工事業者等の意見を聞きながら、さまざまなアイデアを出し合い、商店街のにぎわい創出や地域経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。５点目の中小企業振興基本条例の制定についてでありますが、本町の商工業者はその多くが地域経済の発展に重要な役割を担っているものと認識しており、支援策として企業振興促進支援事業、雇用促進助成事業など既存の制度において網羅できるものと考えておりますことから、条例の制定は考えておりません。今後も商工会と連携を密にし、地域経済について的確な状況把握に努め、その時々の状況に合った制度改正など商工業の振興発展に努めてまいりたいと考えております。以上、阿部議員への答弁とさせていただきます。
再質問 4番 阿部和也
それでは、いただきました答弁に沿って再度質問いたします。いただいた答弁の内容については理解はしていますが、確認もしたい部分もありますので、再度質問いたします。まず、１点目の地域経済活性化策の現状と効果についてですが、まず確認として、答弁では地域経済の活性化を図るためには商工業の発展が不可欠であり、商工業者、商店街がみずから考え、それに対して町が支援を行うとありますが、まず確認としてお聞きしますが、この地域経済活性化策、町が先頭に立って地域経済の活性化策を考えていく、そういった検討をしていくという考えはないのか、まずその辺確認としてお聞きします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
町が先頭に立ってやるということは、私はまず考えておりません。それはどういうことかというと、国の補助事業等、そして商工会がかかわってという事業が先ほど来申しました雇用促進ですとか、そういうものが、講師の派遣ですとか、いろいろやっておりますので、町独自でそういう専門スタッフというのも特別いるわけではございませんので、よろしくお願いします。
再質問 4番 阿部和也
町としては、先頭に立つという考えはないということですけれども、これについては昨年の６月に地域経済活性化に関するような一般質問をしました。そのときの答弁は、町としては行政が率先していくということは考えてはいないと。国であったり、商工会との関係等々を使いながらということですけれども、もちろんそういった専門家に頼るというのも大事なことですが、やはり地域の実情というのをわかっているのは商工業者ももちろんですが、やっぱり町だと思うのです。そういった部分、やはり町側もこういった地域経済活性化策というものに向き合って計画なり案を考えていくべきではないかなとも思いますけれども、改めてその辺よろしくお願いします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
何度も申し上げましているとおり、商工業者あるいは商店街みずからそういったものを改善されていくといった中で、国の制度なりにのれるものはのっていくというようなことで、そういった政策通といいますか、専門の職員というものを置いていない状況の中で、そういった方法というのは大変難しいことだろうというふうに考えております。
再質問 4番 阿部和也
商工業者であったり、商店街がみずから考えることに対して、国の制度等を活用したり、町が支援するという考えには変わりはないのかなとも思いますけれども、その商工業者、商店街からいろいろな意見も出てくるかもしれません。そういった部分というのは、後でもこれ聞いていくところなのですけれども、当然支援できるものは支援するというお考えでいいのかどうなのか、その辺お願いします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
最初の答弁でも申し上げておりますとおり、今後とも商工会あるいは関係団体との経済的なつながりは進めていくというふうには考えておりますので。
再質問 4番 阿部和也
それについては、また後ほど何点目になるか、２点目か３点目あたりでお聞きします。それと、もう一つ僕が聞きたいのは、地域経済の活性化策は先ほども言いましたけれども、以前も昨年の６月、一般質問で質問しています。そのときに僕の考えとしては、いかに羽幌町内でお金を回すか、そしてそれを何周させるか、循環型の経済をどのように構築するかだと僕自身思っていますが、まず確認と質問をします。答弁にもありましたように企業振興、商工業の発展から地域経済の活性化までの流れというのをどのようにつくっていくのか、またどのように考えているのか、確認としてお聞きします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
ご質問は、町内の中にお金がどういうふうに循環しているかということをどういうふうに捉えているかということでよろしいのでしょうか。そういうことだと思いますので、それについて答えさせていただきますが、当町としましては道銀あるいは信金など金融機関、さらには郵便局、農協、漁協といった金融関係もございますので、そういったところとの随時連携等はとるようにはしておりますので、そういったことでご答弁とさせていただきます。
再質問 4番 阿部和也
済みません。僕が聞きたかったのは、答弁の中にもありますが、町で企業振興促進支援事業であったり、雇用促進助成事業、またワンコイン商店街に対して助成されているわけですよね。そういった企業振興であったり、商店街、商工会の事業をやることによって、そういったことに支援していくと。先ほど町が先頭に立って地域経済活性化策を考えるということではなくて、そういった商工業者や商店街に対しての支援ということでしたので、そういった企業振興であったり、各種事業からどのように地域経済の活性化策につながると考えているのか。もう一度、ちょっとわかりづらいかもしれないですけれども、その効果がどういった形でできてくるのか、その辺お願いします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
例えばプレミアム商品券などは、私が就任して、ちょっと正確な時期はわかりませんけれども、最初のうちは国の助成制度で始まりまして、それについては２割の還元というようなことで大変にぎわいを見せて、町民の方からも評判がよかったと。それは、国の助成制度でありましたので、羽幌町としましてもすぐ取りかかりました。また、翌年については苫前町あるいは初山別でもやっているので、ぜひともというようなことでございましたが、国はそのときに助成はもうしておりませんでしたので、町単独事業ということでございましたので、当時の副町長と相談して、ぜひやってくれという商工会の要望もございましたので、取り組みましたが、現実的には１割というような形と、それから総額でも半分の５，０００万だったか、ちょっとその辺も今記憶ははっきりしませんけれども、そういった状況でやりましたが、残念ながらそちらのほうはちょっと不評でございました。その辺については、いろいろ検討も必要でありまして、検討もしましたけれども、そういったことで大変難しいことだろうというふうに感じております。一長一短に町民の要望であるとか、あるいは事業所におきましても大型店舗がどんどんできている状況の中で、一般の小売店に買い物に行きたいけれども、もう品ぞろえだとか金額の面で合わないというような声も町民の方からいただきましたし、ある方は元気なお年寄りで年金がいっぱいもらっている人だったら買いに行けるけれども、大変な人は全然行かれないしというような不公平もあるというような声も聞かれましたので、その後はたしかもう一回やったかなという気はしますけれども、１回は商工会に対してはご要望をいただいたのですけれども、お断りしたということは記憶にはっきりしております。そのことは、そういった状況がありましたので、まず阿部議員がご質問の動きについて、その効果があったかどうかということは、そういった町民の方の声を参考にすると、あったときもあれば、なかった場合もありますし、それから先ほど事務遅延でもお話ししましたけれども、そういった企業の雇用促進条例につきましては好評なようで、それは今のところ続いておりますが、一部には勤めている方に直接当たる金ではないので、そういったところも工夫されてはどうかというご意見もいただいておりますので、担当課ではそういうことも順次考えているようではございますが、まだ形にはなっておりません。そういったことで、少しずつではありますが、現状を把握しながら、その改良、改善に向けて取り組んでいることは、ここではお話しできるかなと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 4番 阿部和也
町長のお考えというか、そういったのは今お聞きしました。その中に答弁としてもありましたし、２点目の答弁にもありますので、またしつこいようですけれども、羽幌町においては経済状況というのは依然として厳しい経済状況が続いているとの今も答弁ありまして、しつこいですが、質問しますけれども、やっぱり町が考えているいただいた１点目の答弁の中で地域経済活性化策の効果というのは、やはりまだまだ成果として出ていないのかなと。もっともっと見直しをどんどん、どんどんしていかないと効果というものが上げられないのか、改めてその辺お聞きしたいと思います。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
阿部議員から改めてその効果に対する評価といいますか、そういったものをどう考えるかというご質問だと思いますので、答えさせていただきますが、私自身は効果は目に見えてある効果というものはご答弁できるようなものはないですけれども、当町で公共事業等で発注しております事業、それについてはかなりの成果といいますか、事業者から好評をいただいているのかなということを感じております。それは、１つには重なりますと、やはり業者から遅延といいますか、工期を少しずらしてくれというようなお話も出ておりますし、また建築業などでは人手が足りない業種もあったり、忙しくなると回り切れないというような状況も出ているようなことも聞こえてきます。そんなことから、当町も少子高齢化で人口はどんどん減って、産めよ、ふやせよというような状況から、それから地方から人を呼び込むような施策もやれと、どんどんしてほしいという状況もありますが、実際的には仕事の量がふえないのと現状を仕事の量として維持していく部分では労働力といいますか、そういった部分ではかつかつの部分も結構あるのかなということを最近感じているところでございますので、またできるものは地元に発注するようアパートのああいうものもやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 4番 阿部和也
公共事業であったり、各種の助成制度、建築関係ですけれども、地元に出せるものは地元に出していくということですので、引き続きそういった考えを持って進めていただきたいと思いますし、また労働力に関してもいろいろな方策というか、そういった部分も探していけばまたあるのかもしれませんし、これについては自分も気になるところもありますので、こちらについてはまた別の機会で質問をさせていただきます。次に、２点目に入りますけれども、羽幌町の経済及び町内中小企業の現状と今後についてですが、いただいた答弁では町内の中小企業においても事業承継が進んでいない現状にあり、町としても既存事業者と承継希望者とのマッチングの促進を強化すると答弁をいただきましたが、まず確認として質問しますが、これはあくまでも事業承継でということなのか、企業と承継希望者のマッチングにこだわっていくものなのか。また、商工業全体を考えれば事業承継だけではなくて、やはり企業数を維持するということも必要になってくるのかなとも思います。当然企業数を維持できれば、就労人口というものも減らないでしょうし、そういった考えをお持ちなのか、まず確認としてお聞きします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
阿部議員のご質問にお答えします。企業承継として全部かというようなご質問だと思いますが、私も全体としてそういうことだろうというふうに思っております。なかなか難しい問題でありまして、ご子息がいても商圏として縮んでしまっていたりとか、そこそこまだ売っていても跡取りがいないとかといった状況の中で、どんどんそういうものが進行しているのではないかなというふうに考えております。
再質問 4番 阿部和也
町長としても事業承継、跡取りをどうするかというご心配をされている部分も今答弁をいただきまして理解をしました。ただ、僕が聞きたいのは、事業承継にこだわることなく、例えば店舗が空いてしまう、では別の業種の方でも探してみようか、そういったお考え、そうすることによって町内の企業数を維持するという考えができるのではないかなという考えもありまして今質問しましたので、改めて答弁お願いします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
そういった部分も支援していきたいというふうな考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 4番 阿部和也
そういった部分も支援していきたいということですので、今も言いましたけれども、なぜこういった質問をしたかというと、廃業される方もふえていく中で企業数を維持するということは空き店舗対策にもなりますし、また町外からこちらで商売をしたいという希望者を呼び込むことができれば、移住、定住であったり、人口減少対策にもつながるのかなとも思います。今後そういったことも強化していくべきではないのかなと思いまして今質問したのですけれども、今後やっぱり商工業振興だけではなくて、やはりいろいろな縦だけではなくて横の政策というのも当然考えていくべきかなとも思いますが、改めてその辺の答弁をお願いします。
答弁 商工観光課長 高橋伸（商工観光課長は2022年9月まで）
お答えいたします。縦のものというか、横のつながりということで、今町長が答弁されたとおり事業承継の部分でのマッチング、今進んでいないという状況でのご答弁をしたのですけれども、それが一番羽幌町に目に見える部分で、ほかにも空き店舗等、新規創業等、企業振興の中で横と言っていいのか、そういうつながりの振興策も既存で実施しておりますので、今後もそれを支援していきたいと考えております。
再質問 4番 阿部和也
今答弁ありましたように空き店舗対策に対しての支援、また新規創業に対しての支援という部分もやりながら、人口減少対策につなげるためにはどうすればできるのかという部分も今後ぜひいろんな課をまたいで考えていただきたいなと思いますので、またこれについても僕自身もわからないことがありますので、また別の機会で相談したいなと思います。もう一つ、答弁の中にもありますように町内の経済状況も厳しく、中小企業ますます厳しくなっていくという中で、町としてはさまざまな振興策を継続していくと答弁いただいております。今後新たな支援制度であったり、既存制度の見直し、まだまだ制度等活用し切れていない事業所の方も多くいるのかなと思いますので、そういったことに対して今後どのように取り組んでいくのか改めてお聞きします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
今後の支援策についてですが、商工会と連携しながら、そういう方が落ちこぼれといいますか、連絡ミスといいますか、そういう抜けている方がないような取り組みをすることと、それからまた町の広報紙ですとかホームページでも発信していきたいというふうに考えております。
再質問 4番 阿部和也
既存制度については、できるだけ多く知ってもらう、多く使ってもらうといったことだと思いますが、やはり地域の実情を考えていくと経済状況は決してよくない中で、また新たな支援策等も当然必要になってくるかなとも思いますが、その辺も改めて考えていく、当然商工会なり商工業者と協議していく、新しい経済活性化につながるような支援策を考えていくというお考えもお持ちなのか、その辺もお願いします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
新たなものについて、どう考えるかということでのご質問と思いますが、それについては先ほども申し上げましたが、国の支援策にのっとって補助事業等を活用しながら、商工会とも羽幌町として現状に即すのか、どういう形にするのがいいのか、そういったことも踏まえながら、新たなものが出てきたときには取り組みたいというふうには常に考えております。
再質問 4番 阿部和也
国の補助事業等が出たら、それに沿ってやれる部分はやっていくということなのかなと思いますので、またその辺は次のほうで質問したいなと思います。次に、３点目について、答弁をいただいていますが、リフォーム助成事業、そしてプレミアム商品券補助事業、まず確認として質問したいと思いますが、両事業の最終年度の予算額と経済効果をまず確認としてお聞きします。リフォーム助成事業については、昨年１２月、僕も一般質問をやりまして、その中で聞いております。予算額７００万に対して補助対象経費約６，４００万円と答弁いただいておりますので、プレミアム商品券についてまず確認としてお聞きしますが、事業最終年度のプレミアム商品券の予算額と経済効果、この町で動いたお金がどのぐらいだったのか教えていただきたいと思います。
答弁 商工観光課長 高橋伸（商工観光課長は2022年9月まで）
お答えいたします。事業最終年度といたしましては、プレミアムつき商品券ということで平成２８年度になりますが、２８年度の予算額、補助金の予算額といたしましては約５６０万円、事業規模ということで全体で約３，６００万円の事業規模で行っております。
再質問 4番 阿部和也
リフォーム助成事業が昨年も聞いていますが、補助対象経費が約６，４００万、プレミアム商品券については今ご答弁ありましたように３，６００万、国の補助事業等という部分もあるでしょうけれども、両事業合わせて１億円の経済効果があったと思いますが、そこでまず確認としてお聞きしますが、予算を組んでいくときに事業に対しての経済効果等、費用対効果等を考えて予算を組むのか、または財政的な部分だけなのか。それと、最初の質問の中でも入れていますけれども、町民還元事業というものも考えて予算を組んでいるのか、どのように予算を組んでいるのか、その辺、財務課長でもよろしいですし、町長でもよろしいですし、お聞きしたいと思います。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
まず、私から答弁させていただきますが、私自身としては町の全体を考える立場でございますので、議員おっしゃった全てのものをクリアできるものでなければ、つけられないというのがふだんの答弁の仕方でございますので、ご理解いただきたいと思います。それに補足があれば、課長から答弁するかと思いますけれども、ないそうです。
再質問 4番 阿部和也
町長の答弁としては、町全体を考えてということなのは十分理解はしています。当然いろんな今後の財政面を考えてとか、そういった部分もあるのでしょうけれども、ただ両事業については答弁書の中にもありますように一定の成果があったものと考えておりますと答弁いただいております。ここで質問しますけれども、この両事業、一定の成果がありながら事業を廃止したわけですけれども、成果があるのがわかっていながらやめた理由というのは何だったのか、改めてその辺お聞きします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
プレミアムにつきましては、先ほどお話ししましたように私が就任してから最初の事業のときには国の指導といいますか、補助事業でございましたので、ほとんどそれで賄って、町から一部出すだけで済んだというような状況でございましたので、やりました。それから、その次はやはり両町村でやっているので、羽幌町商工会としても続けたいというお話をいただきまして協議した結果、それでは半分程度で、２割を１割ということで、総額を半分にして町民の方の還元といいますか、利益も半分の１割ということで実施させていただきましたけれども、不評でかなり残ったと。かなりというと不正確でございますけれども、そういうような状況でございました。そんなことで、全体として用意した商品券が完売するということになると、それなりの金額、そして物が動くわけで、そのことについては私としても効果があっただろうというふうに簡単に考えられるわけですけれども、残った場合についてはやはり不評だということが、先ほど申し上げました元気な年金のいっぱい当たっている高齢者だと行けるというような状況の中でご批判もいただいたというようなこともあれば、やはりそこには一定のマイナス要因もあったのかなと。しかしながら、マイナスだけかといったらそうではなくて、その中にもやはり効果というものは必ずあるとは思います。しかしながら、全体として考えたときには、やはりそれだけの不評というものについては、そういう考え方をして次に臨まなければならないというふうに考えたのは私の偽らざるところの考え方でございましたので、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。
再質問 4番 阿部和也
町長のやめた理由というのは今お聞きしましたが、残ったというのが商品券がさばき切れなかったということなのか、その辺改めてお願いします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
そのときは、商品券がさばき切れなかったというふうな話を聞いております。
再質問 4番 阿部和也
さばき切れなかったということですけれども、僕もその辺どうだったのかなと思って確認をしましたところ、平成２５年度から平成２８年度、全ての年度その回収率、換金率、回収率が９９％なのです。ほぼほぼさばき切れているのかなとも思いますけれども、その辺について改めて。
答弁 商工観光課長 高橋伸（商工観光課長は2022年9月まで）
お答えいたします。阿部議員おっしゃる回収率ということですけれども、売った枚数に対する回収率だと思います。私のほうも商工会からは、その当時全然売れなかったという部分のものもあったということは確認しているのですけれども、枚数はちょっと今のところわからないのですけれども、理由というか、町長が言った余っているというのは用意した分が全部売れなかったということで、売った分に関しての回収率は９９％、わかりますか。ということで私も商工会からは聞いております。
再質問 4番 阿部和也
今課長が言ったことはわかりますけれども、僕としては販売してすぐ完売していると聞いていましたので、その辺全て売っているのかなとも思ったのですけれども、違うのでしょうか。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
数字については、今把握しておりませんので、申し上げられませんけれども、確認するということであれば確認させますけれども。
再質問 4番 阿部和也
その売れた、売れ残ったの部分に関しては、自分も正直と言ってはあれですけれども、しっかりと調査不足のところもありますので、また改めてお聞きしたいと思います。次に、両事業廃止後なのですけれども、リフォーム助成事業のかわりが社宅建設促進支援事業、プレミアム商品券のかわりがワンコイン商店街の支援とありますが、まず質問しますが、事業そのものの中身が違うと思いますが、それでも町内各企業に対しての影響は少ないとお考えなのか、その辺お聞きします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
住宅補助事業につきましては、建築業の方々に広くそういう社宅等で貢献していただくことは重要ですし、またワンコインにつきましても各商店街で工夫していただいて、１００円のものは少ないのかもしれませんけれども、５００円であるとかということで、お買い得感のある商品で毎回人が並んでいるということと、それから地方から羽幌町へ転勤して来られた方もそういったうわさを聞きつけて、自分たちも並ばなければならないというような盛況なワンコインの店もあるようで、商工会としても続けたいということで、今年何回目かはちょっと忘れましたけれども、やってまた盛況に終わったように聞いておりますので、一定の効果というものはあるのかなと。そして、商工会並びに事業者の人気がある事業かなというふうには感じております。
再質問 4番 阿部和也
僕が質問したかったのは、リフォームというのは本当に、１２月にも質問していますけれども、広く建築業者さん、個人でやっているところもその制度を利用して仕事をしていました。実際聞いたところ、今年度入ってからも建築業者さんのほうには十数件リフォームやらないのかという話もあったとお聞きしておりますし、ワンコイン商店街についても確かににぎわいの創出という部分では十分効果を発揮していると思いますが、プレミアム商品券をやらなくなった理由の一つとして、一過性ではないからやらないというようなご答弁も以前いただいております。そういったことを考えると、このワンコインというのは１日限りですよね。そうなったときに、かわりの事業って果たして言えるのかどうなのかなという思いもありましたので、その辺改めて質問しますので、答弁お願いします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
プレミアム商品券につきましては、先ほども申し上げましたが、国の事業で予算がついておりましたので、当町も少ない経費でできるということで取り上げましたし、そういったことで今度町独自でやるということになると、ほとんど単費の事業というようなことになりますので、それではやっぱりなかなかなじまないということでございましたので、その後は１回やったかというような状況でして、今年についても今準備を進めておりますのは国が消費税の１０％というような状況の中で、それに対する対応策というようなことで高齢者であるとか低所得者であるとかという救済が一番の目的のようでございますので、当町としても取り組むという状況にありますので、なかなか単費ではやりづらいというようなこともございますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 4番 阿部和也
町単費ではなかなかやりづらい、国の補助というものを活用してそういった事業をやりたいということの考えというのも以前からお聞きしていますけれども、ただこの両事業、本当に経済効果としては事業年度、同年度に行われた場合は先ほども言いましたように１億円近くの経済効果も期待できる事業だと僕は思っておりますが、これに対してはこの両事業を再開する考えはないとおっしゃっていますけれども、ただこの両事業を廃止したことそのもの、やはり地域経済という部分を考えるとマイナスになってしまったのではないか、大変失礼ですけれども、失敗なのかなとも思いますけれども、その辺改めてお願いいたします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
私は、１２月にもご答弁申し上げましたとおり、そういうふうに考えておりますので、失敗したというふうには思っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
再質問 4番 阿部和也
町長は失敗ではないということですので、ぜひこれにかわる事業をやられていますけれども、今後もどのようにしたら地域経済に大きく貢献できるのか、また商工業者等プラスになるのかという部分もぜひとも考えていただきたいと思います。次に、４点目についてですが、先ほども言いましたようにこれまで一過性ではない地域経済活性化策が答弁の中でも望ましいとありますが、それについてこれまで商工会と協議を続けてきていると思いますが、この一過性ではない地域経済活性化策について何か協議していく中で進展があったのかお聞きします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
私自身は、今のところ一つも聞いておりませんので、担当課長から何かあれば答弁させますけれども。
答弁 商工観光課長 高橋伸（商工観光課長は2022年9月まで）
お答えいたします。商工会とは、毎月打ち合わせを行っておりますが、その中でもいろいろとワンコインにしてもプレミアムにしても、それにかわる事業もしくはそれをよくしようという、どうやればできるかというような話し合いは随時行ってはいますが、まだワンコインもそれでアイデアをいただいて実施しているのですが、それのほかにと言われるとまだそこまでは考えが商工会ともまとまっておりません。
再質問 4番 阿部和也
商工会とこれまでも協議していく中で、なかなかかわるもの、新しいものというのが見出せない部分もあるのかなとも思いますが、その町が考える一過性ではない地域経済活性化策というのは、僕なりのこれは考えですけれども、さまざまな事業やイベントを通して企業を知ってもらう、新規顧客を開拓する、そして事業を実施していないときでも人の流れをつくるであったり、お店に来てもらうのが町として理想的な形なのかなと。これは、違ったら後で違うとは言ってください。なのかなと考えています。それに対して、商工業者や商店街が求めている部分、どうしても違いが出てきているのかなと。だから、なかなかうまく話も進んでいかない部分もできているのかなと思いますが、その辺町がどうやってその間を埋めていこうと考えているのか、また商工業者の思いやその考えの違いについてどのように捉えているのかお聞きします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
私自身としては、そういう溝があるだとかというふうには考えておりませんので、随時今課長が答弁したように１カ月に１回は会っているというようなことと、ほかの行事でも商工業者と会う機会はさまざまありますし、先ほども申しましたように公共事業でも入札等でもお顔を会ったり、廊下等ですれ違ったり、または入札でとられた方はわざわざ来て、挨拶に来て現状を話していく方もいらっしゃいますので、そういった中で決して厳しいばかりではなくて、現状として業者としていっぱいいっぱいだという方もいらっしゃって、継続して仕事を出してくださいと、あの状況はいいですというふうに言っていく方もいらっしゃいますので、商工会としてもそんなにそんなに切羽詰まっているという状況は私は感じていないので、また機会がありましたらお話ししてみたいと思いますので、情報収集には課長にはよくまた申しつけておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
再質問 4番 阿部和也
町長からは溝がないという、商工業者であったり、商工会からの溝がないということですので、その辺は今後も商工会であったり商工業者のぜひ声を聞きながら、一過性ではない地域経済活性化策というものをどういった形でできるのかということもぜひ今後も考えていただきたいと思います。時間もありませんので、次の５点目に入りたいと思いますけれども、中小企業振興基本条例を制定してみたらどうかと質問しましたが、いただいた答弁では既存の制度において網羅できるものと考えているため、条例の制定は考えていないということですが、国のほうでは平成２６年に小規模企業振興基本法、北海道でも平成２８年に小規模企業振興基本条例を制定しています。国、北海道が地域の中小企業、小規模企業を守っていく、支えていくといった考えになっています。そして、道内でも自分が調べた限りですけれども、３１の自治体が条例を制定しています。先ほどから言っています地域経済活性化策であったり中小企業振興というのは、人口減少対策であったり少子化対策、また地方創生とともに自治体が抱える課題だと思いますし、永遠のテーマだと思います。答弁では、やらないということですけれども、いただいた答弁にもありますように商工業者の多くが地域経済の発展に重要な役割を担っており、また町が行っている制度で網羅できているのであれば、羽幌町における商工業の位置づけとして、また商工業の振興策を推進するために条例化すべきではないかなと思い質問しましたが、条例制定しないということですので、改めてしつこいようですけれども、条例を制定しないのであれば今後の商工業、中小企業、そしてどのようにして地域経済活性化につなげていくかという考えをお聞きして私の質問を終了いたします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
今後とも中小企業の振興に努めてくれということでございますので、その部分につきましては今後とも努めていきたいというふうに思っておりますし、条例等の制定につきましては国あるいは北海道で持っているものであれば、それに準じた制度でまた事業展開等があれば、それにのって当町も商工振興ということで商工会とも協議しながら取り組んでいくということは当然これからもやることでございますので、そういうふうな気持ちでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。