中小企業振興基金と特産品販路拡大事業について

質問　5番 高橋剛

〔登壇〕 議長より発言のお許しをいただきましたので、先に通告をさせていただきました質問のほうをさせていただきます。町長は、平成 29 年度の町政方針の中で、中小企業の経営安定のための融資制度の充実・強化により地域経済に一定の効果をもたらしてきました。今年度も引き続き、市街地の活性化を積極的に推進するとともに、商工会と連携し商工業の支援を継続してまいりますと表明されました。津別町には現在、津別町中小企業振興基金がございますが、こちらの制度は借りる金額に下限がなく使い道も比較的自由で、また利率も借主の負担が 1.225％から 1.475％と比較的一般的な融資制度に比べましても低く、柔軟性があり使い勝手がよい制度なのではないかなと私も考えております。もう一方で、津別町には中小企業振興対策といたしまして特産品販路拡大支援事業と起業等振興促進事業という二つの制度がございます。今回の質問は、主にこの二つの制度につきまして今一度再検討を行い、事業の一部の見直しを提案させていただくものでございます。まず一つ目なのですが、まず特産品販路拡大支援事業についてでございますが、いただいた資料によりますと、27 年度、28 年度ともに交付状況が３件ずつ、金額がそれぞれ 47 万 7,000 円、38 万 3,000 円となってございます。この状況を町長はどうとらえていらっしゃいますでしょうか。

質問　5番 高橋剛

〔登壇〕 前の質問に関連いたしまして、この支援事業の対象者に対する告知といいますかＰＲといいますか、こちらのほうはどのような形で行われていらっしゃいますでしょうか。

質問　5番 高橋剛

〔登壇〕 私は３件というのは、やはり少ないのではないかなと考えております。申請が少ない理由というのはいろいろ考えられるのですが、やはり業務が忙しくて特産品の見本市等の出店と、そこまでは手が回らないということもあるかなと思います。今回のこの質問に関しましては、非常に自分の経験論というのも非常に多いのですが、以前あいおい物産館に勤めておりましたときに、いろんなところから出店しないかということで豆腐、そば、クマヤキということでいろんなところからお話しいただいていました。ですがどうしても問題になるのは人の確保ということで、非常にそちら側に人を出してしまうと本体のほうがどうしてもおろそかになるということもございまして、なかなか出店までは手が回らないということも多々ございました。そんな中で、私はもう一つの理由といたしましては、やはり内容が販路拡大のための見本市等に出店するという場合に限られているためというのがあるのではないかなと考えております。なぜなら、特産品を売り込もうとした場合、その前段階として、新商品ならば当然開発をしなくてはなりません。既存の商品でも改良が必要になる場合もあるかなと思います。例えばなのですが、以前ありましたのはクマヤキで遠くまで運ぼうとした場合に、そこで焼くのではなくて運ぼうとした場合には、そうしたら一度冷凍をかけて、その冷凍したものを例えば遠くに持って行って売るというような形にしようかなとした場合、例えば冷凍したときに商品が同じ、焼きたて― ７０ ―と同じようなポテンシャルがでるかとか、いろんなことで原材料を組み合わせてですとかいろんなことをさせていただきました。こういう改良というのも当然、見本市等に出店しようとした場合、そこで焼かないということでしたらそういうことも必要かなと思います。そういうこともあるので、まず、その部分、新商品でしたら新しい特産品を開発する、もしくは今ある商品を展示会等で売り込むのでしたら、それの改良しなくてはならない部分に対して、そういう部分に対して支援をいただかないと見本市等への出品まではなかなかお店のほうとしてはたどり着けないのではないかなと考えました。これも経験論なのですけれども言わせていただければ、商品をつくろうとしたら、まず商品のコンセプトをつくりまして、モニタリング、試作をつくって食べさせてみたり、使っていただいたり、そこでいろんなご批判があって、それを全部改良してということを何度も繰り返してやらせていただくという形になると思います。それも毎年、毎年というか、やってらっしゃるところは多分いつもそれをやってらっしゃると思います。それでも売れる商品というのはごくごくわずかでございまして、大概の商品は、発売はしたけれども市場に受け入れられなくて売れないという商品もたくさん出てくるのも事実でございます。ですから、つくったほうがこの商品だということで非常に自信をもって送り出して、ぜったいにこの商品時間かければ売れると、売るほうが思う商品も中にはございます。ですが、そういう商品を育てていくためには、やはり時間がどうしてもかかってしまうわけでございます。そこでなのですが、支援内容、こちらのほうを拡大いたしまして、新たな項目を追加してみてはどうかと考えます。具体的には商品開発費用ですとか市場調査の委託料、見本市等の現地で雇う人の人件費などです。これはちなみに、同じようなことをほかの自治体でもたくさんやっている事例というのはございます。道内に限って言えば、これは室蘭市の事例なのですけれども、こちらのほうでは支援対象ということで報償費、旅費交通費、消耗品費、原材料費、印刷費、通信運搬費、使用料及び賃借料、委託料、外注加工費、手数料、負担金、労務費用、その他ということでいろんな項目出ております。やり方も自治体によっていろんなやり方があるようなのですが、津別と― ７１ ―してはどうかということで、この点についてお伺いしたいと思います。

質問　5番 高橋剛

〔登壇〕 確かに今町長ご指摘のとおり設備投資、あるいは人の採用などは非常時重要な項目でございまして、実際に資金も非常にかさみます。ですので、これらも大いに町民の皆さまにはこれからも活用していただければなと思っております。一方なのですけれども、商品開発ということに関して言えば、中小企業振興基金は確かにそうかと思うところもございますが、起業等促進事業と後ほど触れますけども起業等振興促進事業、こちらのほうですとか雇用推進ということでは新商品の開発というのとは少し現時点ではなじまないのではないかなと思います。先ほどのお話のちょっと繰り返しになってしまうのですが、特産品販路拡大支援事業の申請数を現在の３件というのをかんがみてみますと、項目の追加は制度利用促進の起爆剤に私はなるのではないかなと思います。制度があっても、やはり使われなければ宝の持ち腐れと言いましょうか、使われない制度というのは非常に悲しいということもございますので、せっかくある制度ならばもっと町民の皆さまに使っていただきたいということもございますので、追加していただければありがたいなと考えているところでございます。特に、限度額ということで現在 20 万円ということでこちらのほうは輸送費ですとか― ７２ ―見本市に関してなのですが、限度額 20 万円ですということで出ております。この 20万円というのを維持すれば特別な新しい項目を加えても、この限度内の 20 万円以内の申請ということでしたら特別な予算措置も必要ないのではないかなと思いますし、ここで新しい項目を加えても良いのではないかと思いますが、それでもなかなか難しいということでございましょうか。

質問　5番 高橋剛

〔登壇〕 質問の要旨の３番目なのですけれども、特産品販路拡大事業の利用制限と、これを緩和してはどうかということなのですが、現在１企業、１会計年度１回ということでなっておりますが、見本市、東京ビックサイトですとか晴海ですとか、私も何回も行かせていただいておりまして、確かに町長おっしゃるとおりものすごい数の企業がものすごいブースを出しておりまして、とても一日では見られないなと。商談をしようと思ったらそれこそ２日、３日かけてもどうかなというくらいたくさんの企業が出ておりまして本当に圧倒されるのですが、首都圏ですと確かに津別からあそこにコマを出そうとすれば、もう 80 万円とか 100 万円とかすぐにいっちゃうんだろうなという形にはなっております。ですから限度額 20 万円となっていても一度の申請でそのぐらいまでいってしまうのだろうなと考えられます。しかし近い所ですと食品関係ですと北見ですとか網走ですとかでも展示会やっております。そういったところに例えば職員加工関係で出そうと思った場合、１回だと 20万円までいかないのかなという形もありますので、それが例えば複数回認められると非常に便利だなというのはあるのですが、これに関しましてもやはり国との関係で難しいということなのでしょうか。

質問　5番 高橋剛

〔登壇〕 承知いたしました。それでは先ほど町長の答弁にもございましたが、そういたしますと質問の要旨の４番目なのですけれども 32 年の３月 31 日までということで現在なっておりますが、結果が良好であり、また町のほうからも要望があればこれを延長するということはお考えとしては今のところどうでしょうか。

質問　5番 高橋剛

〔登壇〕 ぜひ制度として素晴らしい制度ございますので、町の皆さまにもぜひ使っていただきたいと思いますし、これが一つのきっかけになれば町の商店街ですとか中小企業、新商品、新しい特産品開発、それから販路拡大、こちらのほうのきっかけになっていただければ非常にうれしいなと思っております。それでは、５番目の質問なのですけれども、起業等振興促進事業の利用制限と、こちらのほうの緩和というのもございます。これ質問は少しかぶるのですけれども、ここまで特産品販路拡大支援事業についていろいろお伺いいたしましたが、同じようなことがこちらの起業等振興促進事業にも当てはまるのではないかなと思いまして、起業等振興促進事業というのは、こちらのほうは金額も大きいですし雇用や空き家対策― ７５ ―の加算措置もありまして非常に包括的な内容になっているのではないかなと思っております。また、助成区分に増設または新設という項目が設けられてございまして、既存の企業に対しましても配慮がなされているのではないかなと思っております。27 年度、28 年度、ここ数年の交付状況、こちらのほうを資料で見てみますと新設が少なくて増改築が交付のメインというふうになっているのかなという印象を受けました。増改築の部分につきましては、これからも大いに利用していただければと思っておりますが、新設に関しましては使い勝手を良くするのがやはり利用制限を緩和したほうが使い勝手がよくなるのではないかなと考えます。先ほどの特産品販路拡大支援事業と基本同じなのですけれども、利用制限を緩和して１回限りを改めまして、例えば事業開始１年間は複数回の申請を認めるようにするなどの緩和はできないかという提案でございます。こちらのほうなのですけども、新規事業を立ち上げますと、しばらくしてから必須のものに気付かされるということが多々ございます。最初のうちは、こんなものと思っていたものが後になってどうしても必要になったりということがございますので、最初の１回きりというよりも複数回申請を認めていただいたほうが起業が非常にしやすいのではないかなということなのですけれども、こちらのほうも先ほどと同じく、とりあえず 32 年ということでよろしいのかどうかお伺いいたしたいと思います。

質問　5番 高橋剛

〔登壇〕 ぜひお願いしたいということでございまして、もう一つ提案をせっかくの機会ですのでさせていただければと思うのですが、こちらのほう新設、増設ともに対象の投資金額を下げてみるというのも同時にご検討いただければと思います。といいますのは、新設、増改築、ともに投資対象額が 300 万円以上ということになっておりますが、異業種のサービス事業を展開しようとした場合、新設はまだしも既存の企業は果たしてここまでお金を投資するかということになりますと少し疑問が残るかなと。例えばなのですけれども、先日、エリアリノベーションということで町のほうでやられていたやつに夜だけなのですけども私も参加させていただきました。その中で四つのキーパーソンということでいろんな四つの職種が出ておりましたけれども、その中の一つで不動産業というのがございました。不動産業なのですけれども、こちらのほうを一般的に事務所を開設しようとしますと 200 万円といわれております。200 万円というのは加盟金も入れて 200 万円なのですが、本来であれば現金もしくは国債、細かいのはいろいろあるのですけども現金か国債で 1,000 万円現金で用意しなければなりません、本来ですと。ですがこんなお金だれもなかなか持っていないので協会に入って 60 万円で抑えて事務所というか不動産屋さんを開くことをできるのですが、そういうのを入れて大体 200 万円ぐらいというふうにいわれています。といいますのは、加盟金は高いのですけれども、中は例えばパソコンですとかデスクですとか、そんな― ７７ ―にそんなに投資をしなくてもできると。ほかにも今町長の答弁にもございましたがサービス業的なもの、こちらのほうは例えば行政書士さんですとか税理士さんですとか、物を仕入れてとか加工してという形ではない業種の方、津別にはいらっしゃいませんけれども、そういった事務所を開こうとした場合には、それまでここで出ている分ぐらいお金がかかるかというとそこまで投資しなくても大丈夫かなと。ですが、この投資金額を投資対象額を下げていただくと、そういうサービス業ですとか非常に津別町の町の中でも開きやすくなるのではないかなと、そう考えていただける方が出てきていただけるのではないかなと考えております。ですので、審議会でお話をされるときには、ぜひこの点も投資対象額を下げて、さらに使い勝手を良くするサービス業、起業するのを起業しやすくするというのもぜひ入れていただいて、審議の内容に入れていただいてご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。