（1）本市のワイン事業の充実について／（2）中小企業振興事業補助の拡充について／（3）教育振興基本計画における高校教育の推進について

質問　10番 家入茂

-登壇-さきの通告に基づき、本市のワイン事業の今後の売り上げ増に向けた取り組み及び中小企業振興補助による新規出店家賃補助のエリアの拡充並びに高校教育の活性化による地域の子供たちを地域で育てる体制づくりについて。１、ワイン事業の売り上げを占める工場直売、道外等に対する個人客への販売強化を図るため、ホームページ、オンラインショップをよりストーリー性のあるものとし、リニューアルするなどして充実させるとともに、限定商品やビンテージ商品の販売、地域企業とのコラボ商品、例えば、ＳＤＧｓの考え方による再生製造したワイングラスなどとの同時販売による地域貢献や社会貢献を踏まえた新たな取り組みを試みるなどして積極的に売り上げ増を図るべきと考えるが。２、新規出店家賃補助事業の対象エリアは、現行制度では市内中心市街地及び山部市街地に限定されており、年間利用者が２件から３件と執行率も低く、対象エリアを拡充することによるエリア外でのにぎわいと地域振興を図るべきと考えるが。３、高校教育の活性化を地域の力で推進するため、多彩な分野での地域人材の掘り起こしと活用による外部講師派遣など、より積極的に協力体制の構築と支援を図るべきと考えるが。以上、３件について質問いたします。１件目、ワイン事業の売り上げに対する販売強化を図るため、ホームページ、オンラインショップをリニューアルするなどして充実させるとともに、地域企業とのコラボ商品、例えば、ＳＤＧｓの考え方による再生製造したワイングラスなどとの同時販売による地域貢献や社会貢献を踏まえた新たな取り組みを試みるなどして積極的に売り上げ増を図るべきと考えるが、その見解について伺います。1972年、昭和47年、初代市長である髙松氏は、ぶどう果樹研究所を設立し、農業振興と農産加工を目的とした持続可能な自治体ワイナリーの建設により、富良野産ブドウ100％のワインづくりを始めました。来年の2022年で50周年を迎えるこのワイン事業は、歴史と実績、清水山の自然景観を背景とした一貫した富良野の風土に根差したワイン、量より質を求めたワインづくりを行ってきています。現在、ふらのワインは、毎年開かれる日本ワインコンクールでの連続受賞、国内初の自然凍結によるアイスワイン「Ｆルージュ」などの限定商品の販売、富良野独自の山ブドウ交配品種を使用した「羆の晩酌」、ブドウの表面に生息している微生物のみで発酵させた「ピノノワール・アシリフラナイ」の自然発酵ワインの製造にも取り組んでいます。近年では、地球温暖化による気候変動、2014年に公開された映画「ぶどうのなみだ」の上映による影響、ワイン特区制度での製造数量基準の引き下げによる小規模事業者の参入により、現在、道内のワイナリーはフランスの老舗ワイナリーの函館への進出を含め53社となっています。これは10年前の2.5倍以上と、年々増加の傾向にあり、北海道は国内を代表するワインの生産地としても急成長しています。そのような状況を捉え、北海道大学と北海道は、産学連携により本年４月にヌーヴェルヴァーグ研究室を開設、さらに、ワイン産業振興と技術支援の拠点となる北海道ワイン教育研究センターを2023年度に開設することも予定しており、さらなるワイン研究と地域に波及効果をもたらす要因となることが予想され、100年先を見詰めた今後のワインに対する注目度はますます増してくるものと思われます。一方、新型コロナウイルスの感染拡大による観光客の減少幅が大きく、上川総合振興局によると、2020年度に上川南部を訪れた観光客数は前年度比51.2％減の390万4,700人、宿泊延べ数は66万5,000泊と60％減、本市においては、観光客数43.9％減の106万人、宿泊延べ数は22万3,000泊の64.6％減と、観光産業はコロナ禍によりさらなる深刻さを増しているのが現状です。観光客の大幅な減少や緊急事態宣言の発令による国内の飲食店等の営業自粛、時短営業による影響、ＥＰＡによる関税撤廃などの要因による販売量の縮小となり、ワイン事業経営は損失を計上する厳しい結果となっています。今後、しばらくの間は新型コロナウイルス感染の収束が見込めないため、まずは工場直売、道外客等に対する個人への販売強化を図るため、オンラインショップをよりストーリー性のあるものとし、リニューアルするなどして充実させ、清水山の自然を背景としたふらのワインの歴史と魅力の発信とともに、限定商品やビンテージ商品の販売、地域企業とのコラボ商品、例えば、ＳＤＧｓの考え方による再生製造したワイングラスなどとの同時販売による地域貢献や社会貢献を踏まえた新たな取り組みを試みるなどして、積極的に売り上げ増を図るべきと考えます。２件目、新規出店家賃補助事業の対象エリアを拡充することにより、エリア外でのにぎわいと地域振興を図るべきと考えるが、その見解について伺います。長引くコロナ禍により、感染収束がいつになるかわからない現在、都市から地方への関心が高まってきており、起業と同時に、郊外を含め、住環境もあわせて考慮に入れるという人がふえてきています。東京商工リサーチ北海道支社が本年１月に道内企業602社を対象に実施した調査によりますと、感染拡大後、業態転換や新規事業など事業再構築を実施、または検討している企業は41.5％に上り、今後も新規事業などを検討する企業はふえてくると予想されます。本制度は、商業への新規参入者を確保することによる、いわゆるシャッター商店街化を防ぐことと、コンパクトシティーの推進を図ることを目的とした富良野市中心市街地活性化基本計画において指定されたエリア及び山部市街地エリアに限定されています。直近での制度を利用した年間利用者数は２件から３件と執行率も低く、また、北の峰エリア、国道沿い、郊外などにある空き店舗等の活用と地域のにぎわい、地域振興を図るため、対象エリアの拡充を図るべきと考えます。３件目、高校教育の活性化を地域の力で推進するため、多彩な分野での地域人材の掘り起こしと活用による外部講師派遣など、より積極的に協力体制の構築と支援を図るべきと考えるが、その見解について伺います。現在、本市においては、ＳＤＧｓとの関連性をうたった第１次富良野市教育振興基本計画による高校教育の推進として、地域の子供たちを地域で育てる体制づくりを行うこととされています。これは、地域資源を生かした特色ある教育活動のための協力支援体制の構築を通して、将来を担う子供たちを地域で育てる環境づくり、社会の変化や要請に応える高校づくりを目指しています。この取り組みの一環として、本市は、令和３年６月に北海道文教大学、富良野商工会議所、ふらの観光協会と４者による包括連携協定を締結しました。これは、人材育成、教育研究、地域活性化、観光振興の分野の協力、地元高校生と大学生との交流を図る人的・知的資源の相互活用、地域課題の解決に向けた政策の協働研究などが盛り込まれています。また、北海道文教大学の国際学部の学生が、本市市内において、令和４年にはフィールドワークも行うこととされています。一方、高校側の取り組みとして、ワーケーションで訪れた民間企業社員による特別授業や、大学講師による出張授業、講演を行ったり、富良野緑峰高等学校園芸科学科の学習の中では、東大演習林と連携し、世界に誇れる演習林の林分施業法による多様な樹木の管理、育成方法や育苗技術の学習、植栽実習、生息する動植物などについても学習し、身近にある豊富な樹木の存在と地域資源の魅力も同時に学んでいます。地域資源を活用した特色ある教育活動は、地域に貢献できる人材の育成、地域の振興にも寄与していくものであり、今後もますます重要となってくることと思います。現在、高校教育の活性化を地域の力で推進する協力体制の窓口として富良野市高等学校教育振興会があります。これは、高校生の学力向上や部活動の活性化、たまり場の開設、地域人材データベースによる外部講師派遣により市民が地元の高校生に目を向け、地域全体で子供たちを育てる機運を盛り上げることが目標とされています。現在、富良野高校では、８名の外部講師が美術、演劇、看護、自然に関する授業を受け持っています。本市におきましては、富良野の自然をフィールドに活躍され、地域に住み暮らしてきた貴重な人材が多数存在します。より積極的に多彩な分野での人材の掘り起こしによる協力支援を図り、高校への外部講師派遣により、子供たちに対して地域の魅力の再発見と高校の活性化につなげるべきと考えます。以上、１回目の質問といたします。

再質問　10番 家入茂

それでは、順次、再質問したいと思います。まず、１件目、ワイン事業の売り上げ増に向けた取り組みについて質問したいと思います。先ほどの御答弁ですと、リニューアルの時期といいますか、現契約におきまして企業との契約がありますから、その時期を見てリニューアルをしていく、それまでの検討ということでした。私は、売り上げのほうをちょっと調べてみたのですけれども、いろいろ、コロナ禍の影響とかＥＰＡの関税撤廃、平成元年における消費税の増税、あとは価格の値上げ、そういう要因もあるとは思いますけれども、年々、ちょっと売り上げのほうが落ちているような状態でした。それと、いまコロナ禍の状況でありますから、家飲み志向というものと、あとは、外に出ないで中で楽しむと。そうすると、内需といいますか、家の中で消費をしていく、そういうような傾向になっております。ですから、時期を待たずに早急にリニューアルしたらどうかと思いますけれども、その辺、お答えください。

再質問　10番 家入茂

私も、ホームページを見てみたのです。そうしますと、オンラインショップのサイトと、あとは通常のぶどう果樹研究所のホームページがありまして、それぞれ独立しているかと思います。というのは、富良野市のLINEの公式アカウント、こちらを見ましたら、ワイン工場のほうで販売しているワインの取り扱いというのでしょうか、そういうサイトのほうにも飛ぶようになっておりました。ですから、それは独立して別々の契約なのかなというふうに認識しておりました。ということは、契約を待たずにリニューアルすることではなくて、随時、その都度、魅力的なものを盛り込んだりとか、そういうような変更というものはできないのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。議長（黒岩岳雄君） 御答弁願います。ぶどう果樹研究所長川上勝義君。

再質問　10番 家入茂

いま、質問したのですけれども、契約をしておりますので、都度、情報を提供したりとか、変更があったら直すことはできないのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。

再質問　10番 家入茂

私は、１回目で質問したのですけれども、富良野の魅力といいますか、清水山の大自然というのでしょうか、そういうものを背景としたワイン工場、あと歴史と実績といったものが非常にすぐれているなと私は思っているのです。いい商品の開発もしておりますし、いい商品を送り出すことをしております。ですから、いいところはホームページとオンラインショップによってより伝えることができたら、買う方が、これは非常にいい商品だと。こういう取り組みを、自治体ワイナリーとして２番目だと思いますが、設立されておりますから、そういう認識におります。そうすると購買意欲も高まってくるのではないかと思います。ですから、そういったものの変更というものを少しやってみてはどうかと思うのですけれども、その辺、できるかどうかをお尋ねしたいと思います。

再質問　10番 家入茂

わかりました。時期については、50周年ということもありますから、時期を見計らって、富良野のよさというのでしょうか、そういうものを再認識して掘り起こして、いろいろな市民の方がいらっしゃいますから、いいところというものの情報を聞きまして、再度送り出していただきたいなと思っております。あと、２点目、同じワイン事業の取り組みなのですけれども、地域貢献や社会貢献を踏まえた取り組みは、どんなことをこれから行っていくのかということを聞きたいと思うのですけれども、先ほどの御答弁ですと、たしか、富良野の麓郷にあるガラス屋というのでしょうか、そういう方とのコラボレーションといいますか、再生ガラスをつくって販売しているのだと。それと、ブドウの搾りかすを利用して、パンか何かを高校生がつくっている、そういうようなお話でした。私は、この取り組みは非常にいい取り組みだと思っております。というのは、再生ガラスということになりますと、いま、ＳＤＧｓというものが潮流になっておりまして、企業イメージといいますか、社会貢献というものを企業に付加することによって企業イメージが非常に上がってくることによって購買意欲も上がってくる、そういうようなことになっております。また、ふるさと納税というものが、令和２年度、全国では、非常に、いま、過去にないほどの納税の額ということになっていたと思います。ですから、ちょっとそういう社会貢献をしているのだということも加えて、ホームページのほうにもお知らせしたりとか、そういうことをしてみてはどうかと思うのですけれども、その辺をお伺いしたいと思います。

再質問　10番 家入茂

わかりました。ワイン事業については理解しました。次に、２件目、新規出店家賃補助、こちらのエリアの拡充についてお尋ねしたいと思います。先ほどの御答弁ですと、市内に10件ほどの空き店舗があるというようなお話で、ちょっと検討していかなければいけないなと。制度的には現制度というものを継続していく、そういうような御答弁だったかと思います。私は、実際の家賃補助を使った方を調べてみたのですけれども、平成27年から９年間をちょっと調べてみたのですね。そうしますと、当初は14件あったのですけれども、それからだんだん下降気味なってきまして、令和２年度につきましては３件と。実質は２件なのですけれども、そういうような結果でありました。ということは、10店舗ぐらい空き店舗があっても、利用者のニーズといいますか、そこを活用して開店したい、起業したいというものがちょっと薄れているのではないかと思っているのです。ですから、私は、そういう中心市街地活性化の基本計画に基づいた計画というものもありますけれども、ちょっと目を外のほうに向けまして、郊外といいますか、北の峰エリアもありますし、国道沿いもあります。そこの空き店舗を、私は、目視なのですけれども、見ましたところ、ここはあいているなというところがありましたので、そういったところも再度検討に加えてみたらどうかと思うのですけれども、その辺を御回答ください。

再質問　10番 家入茂

いま、部長のほうから、中小企業振興促進審議会のほうを通して検討していきたいというお話でした。そういったことも含めまして、ぜひ、郊外に向けても、いま、東山とかも新規で２店ほど店舗が出店しております。ですから、郊外に向けて検討をぜひ前に進めていっていただきたいと思っております。２件目については理解しました。次に、３件目に行きます。高校教育の推進の件になります。先ほどの答弁によりますと、情報を提供していくというような御答弁だったかと思います。当然、これから人材というものは非常に重要でありまして、私の考えですけれども、地域で暮らし、地域で働き、地域で見てきたもの、それを地元の高校生に伝えていくことは非常に重要なことであると私は思っております。ですから、先ほどの御答弁ですと、情報を提供していく、そういうことでしたので、どうやってその情報を提供していくのかということになりますね。それは、人材をどのように掘り起こしていくのか、そういうことになりますけれども、その辺のお考えがありましたらお答えください。

再質問　10番 家入茂

情報提供の人材掘り起こしなのですけれども、いろいろな方法があると思います。市民の方の声とか、協議会、団体、審議会、いろいろな各種団体からの声も吸い上げることができると思います。教育委員会自身としまして、いろいろな情報を見聞きした中で、この方にちょっと電話してみようかなとか、この方を掘り下げて紹介してみようかなと、そういうような方がいらっしゃるのかどうなのか、現在、そういうことをやっているのかどうなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

再質問　10番 家入茂

先日、同志社女子大学の教授が「北海道学」ということで高校での講演をされたかと思います。先ほどお話がありましたように、北海道文教大学というのは北海道の大学であります。そうしますと、道内をちょっと離れて、そういった方を講師に招いて高校生の学力の向上を図る、そういうことも含めまして、道外の方も地域人材の活用ということの中に含んでいくのかどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。