（1）民法改正について／（2）厚岸町中小企業振興基本条例について

質問　堀

私は、さきに通告しておりました大きな２点について質問をいたします。１点目は、民法改正についてであります。昨年５月に成立し、施行日が平成32年４月１日と決定された民法の１部を改正する法律について、120年ぶりの大改正と言われる改正民法が、私たちの生活にも大きな影響を及ぼすことが予想される中、自治体実務においても、その影響は小さくないと言われております。そこで、総務省が提示している22の主な改正事項のうち自治体においても影響が大きいのではと考える事項について、次のとおり質問いたします。アとしては、消滅時効に関する見直しにおける自治体実務に対する影響と対策。イは、保証に関する見直しにおける自治体実務に対する影響と対策。ウとして、約款（定型約款）に関する規定の新設における自治体実務に対する影響と対策。エとして、意思能力制度の明文化における自治体実務に対する影響と対策。オとしては、他の主な改正事項で示されている事項において、自治体実務に影響があると思われる事項には、どのようなものがあり、該当する部署がどこなのかをお示し願いたいと思います。（２）といたしましては、改正民法は、その影響の大きさから、公布の日から３年を超えない日を施行日として平成32年４月１日と決定されたが、個人の権利及び財産に大きな影響を与えると思われることから、厚岸町においても条例改正等の行政手続が必要な場合、改正民法施行日と合わせた改正施行が必要と思われ、次のとおり質問いたします。アは、改正民法に係る条例等の改正が必要と考えているかどうかです。イとして、アで必要とした場合、十分な周知期間と事務移行期間が必要であると考えるが、改正条例案等の議会の提出は、いつごろを予定しているのかをお聞きします。大きな２点目として、厚岸町中小企業振興基本条例についてお伺いします。平成23年４月１日から施行された厚岸町中小企業振興基本条例について、条例第８条では、町は次に掲げる基本方針に基づき中小企業振興施策を講じるものとするとされているが、条例の施行から今日まで、条例中の基本方針とされる事項について、どのような施策が講じられ、その成果はどのようなものとなっているのかをお聞きします。アは、中小企業者の経営の革新及び中小企業の創業の促進に関すること。イ、中小企業者の新技術、独創的な技術等を利用した事業活動の促進を図ること。ウ、中小企業者の人材の育成及び確保に関すること。エ、中小企業者の経営基盤の強化を図ること。オ、中小企業者等と関係機関との連携、中小企業者と相互の連携その他の連携の促進を図ること。カ、地域の資源の活用等による産業の発展及び創出を図ること。（２）といたしまして、条例には町の役割のほか、中小企業者等の役割、大企業者の役割、町民の役割が定められておりますが、この条例自体、また、それぞれの役割等についても認識はまだまだ低いのだと思われます。町では、このことについてどのように捉えているのかをお聞きします。（３）といたしまして、条例第９条に定める厚岸町中小企業振興会議において、今日までどのような振興施策が調査審議され、厚岸町等の施策に反映、実施されているのかをお聞きします。以上、よろしくお願いいたします。

質問　堀

もう少し時間が長くなるかなと思っていたのですけれども、案外時間があるので２回目以降の質問をさせていただきます。まず民法についてです。本当に全項目で200以上の項目の改正があって、大変私たちの一般生活にも大きな影響が出てくるのだろうなと思えるのですけれども、本当に、要は法律ができてから、私たちずっとその中で、民法の中で生活して生きてきている中で、それがいきなり変わったからといっても、そこまで意識が向けられるのかというものが本当に困る問題ではあるのですよ。当たり前のように今までやっていたことが改正によって、今度から当たり前でなくなってしまうという可能性が出てしまうといった中では、本当に今までの事務事業とかも１からフラットな状態から新たに積み上げるぐらいの、細部に至る注意というものを行政側はしていかなければならないと思うのですよ。そういった中で、今回、本当に主な改正事項というのが総務省民事局から出されていまして、その中の特に４点だけを抜き出した中でやったのですよね。短期消滅時効が廃止されというのは、本当にこれは比較的分かりやすいものといった中で、ただ、これにおける問題点というものもしっかりと理解されていると思いました。二つの消滅時効期間が並行するため、債権管理に注意が必要となるというのは確かにそのとおりなのですよね。だから、今までのとおりのことをやっていては後々問題が出てしまうというものなので、やはりここら辺の対策はしっかりと事務方の、その対象だけの、今はその人方だけでもいいのかもしれませんけれども、当然、事務職員は異動というものもあります。そういった中で、やはり役場全体が、今回のこの改正というものに対しても大きな理解というものを、やはり深めていただかなければならないと思っております。そういう点で本当に一つ一つ問題点を洗いざらい出していくとなると、本当にいっぱい時間がかかってしまってあれなのですけれども、短期消滅時効の廃止というものは、それについては、今、１回目の答弁でも示されておりますので、それについては分かりました。次の保証に関する見直しなのですよね。連帯保証人の履行請求の効力は債務者に及ばないことになったのですけれども、これだけを読むと、えっ何のことというふうになるのですけれども、本当に保証人の保護というものが、今回の改正民法の中ではうたわれております。その中で、一番役場の事務として問題になってくるといったものが、ここで１回目の答弁でもあるのですけれども、町営住宅、連帯保証人に対しての保証債務の履行請求というものが、どうなっていくのだと大きく懸念されているところであるのですよ。これについては、やはり国のほうの考え方というのは、まず現在、公営住宅法ですから建設省ですか。建設省側としては、国のほうとしては改正民法に係る公営住宅法に係る取り扱い、その改正の手続等が進むものなのかどうなのかという、まずこの点についてお聞きしたいと思います。

質問　堀

そうすると、国のほうでも徐々に影響のあるものの洗い出しといった中で、各自治体のほうにも流れていると。結構、法の中の改正項目というものはたくさんあるのかどうなのかというものが、今、私のほうでその文書がないので分からないのですけれども、１点、２点であれば、今、言ってもらってもいいのですけれども、多分、たくさんあるのだろうから、これについては、また後日、次回のときにでも聞きたいと思いますので、そのときまでに整理をぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。同じく、この連帯保証人の保証に関する見直しといった中で、今度は根保証の関係が出てきたのですよね。町営住宅の入居に当たっては連帯保証人を、連帯保証人というか２人以上の保証人をつけると条例でも定められているのですけれども、ここにも書いてあるとおり、今までは家賃の滞納がどんどんどんどん10カ月も１年間も20カ月もとなってきたときに、その連帯保証債務が際限なく膨らんでしまうというおそれがあったのですけれども、今度は、それについて保証人の保護という観点から、それができなくなったとなっております。ここでは極度額、根保証債権の極度額を定めると示されているのですよね。ここを考えたときに一番問題になるのが極度額の設定を、どうするのだというのが非常に問題になるところではないのかなと思うのです。町営住宅については３カ月以上の家賃を滞納した場合については、明け渡し請求権というものが発生します。では、３カ月でいいのではないのか、３カ月分の家賃がたまった段階で、極度額とすればいいのではないのかと単純に思うのですけれども、実はそうもいかないと考えるわけなのです。当然、町営住宅の家賃は、毎年毎年、入居者の前年度収入によって変わるわけですから、入ったときに、例えば、30万なら30万円と定めておいても家賃が、案外もしかしたらもっと高くなって50万にも60万にもなるという可能性、これ今、極端ですけれども、３カ月考える中で、明け渡し請求権も３カ月で発生するのですけれども、では、３カ月たまったから、あなた、あしたからすぐ出ていってくださいともならない。当然、明け渡しが実行されるまでに、一月なり二月の猶予期間を設けなければならない。といったときに、その極度額の設定をどうするのか。また、設定のための金額というものをどうするのかという細部の決めようというものを、私は条例なりの中で、やはり今度はうたっていかなければならないと思うのですよ。最後のほうの質問の中では、改正条例等のものについては、今のところ法定利率制度の条例改正が必要だと考えているのですけれども、私はそれだけでは済まないというふうに思うのですよね。この連帯保証の極度額の設定の仕方を、やはり条例の中でうたわなければいけないと。これはやはり個人の債権に係わるものですから、規則なりによるものではなく、しっかりと条例にうたうべきである。私はそのように思いますので、やはりこれも今後の研究の中で進めていただきたいと思います。ちなみに、私がこの極度額を設定するような条例をつくるとした場合には、町営住宅には近傍同種家賃というものを、要するにこれ以上の家賃がふえない限度の金額が各住宅には定められているわけなのですから、近傍同種家賃の４カ月なり５カ月というものを極度額に設定する。そういう条例の制定が一番実務的なものではないかと思うのです。そうすれば単年度、単年度の所得の変動においても影響されることもないと思うわけなので、こういうものも参考にした中で、今後の条例改正等においても進めていっていただきたいなと思います。それで、あと、定型約款についてなのですよ。これが非常に分かりづらい。冒頭言ったとおり、私たち今まで法律の中にどっぷりつかってといったら悪いのでしょうけれども、当たり前だと思っていたものなのですよ。それが、今回、変わった中ででも、特にこの定型約款については、いまいちこのものが定型約款なのだと分かりづらいのですよね。行政実務の中においても、定型約款であるものは少なからず使ってはいようにおいても、なかなかこれが定型約款なのだというものを、明示は今までもしてきていないわけなので、どこに波及してくるのか非常に分かりづらい。そういった中では、今後の事務事業の中の遺漏を防ぐためにも、ここら辺の研究はぜひ進めていただきたいなと思うのですよ。例えば、建設省が示している標準建設工事約款がありますよね。それを使って云々こんぬん規定とかが、恐らく建設省サイドの中の様式の中にも出てくるものがあるはずなのですよ。そういったものが、やはりそのもので進める場合においても、その約款の説明や何かというものを、しっかりと今後はしていかなければならないですよというものが、今回の見直しにおいて出ているわけなので、本当に何に波及する。例えば、どこかの国の下部の機関が発行しているパンフレットによるとか、厚岸町が別に発行している何らかのパンフレットによるとかというものが全部定型約款として該当してくると言われておりますので、本当にここら辺は細部にわたっての研究というものをしていただきたいと思います。また、役場事務においてはファイナンス契約とか、あと、メンテナンス契約とか、厚岸町が示す契約書によらないで契約をする場合という契約書を結ぶ場合があると思うのですよね。ファイナンスリース契約とか、例えば、エレベータとか、自動ドアとかのメンテナンス契約、そういったものについてもですが、その条文の一つ一つを今度は役場側がしっかりと、その相手方から示された契約条項について、しっかりと理解をしていかなければならないといった中で、今まで以上に神経をといだような事務をしていただかなければならないと思うのですよ。ここら辺についても本当にまだまだ研究課題、また検討する課題が多いといった中では、ぜひ役場内でも、その検討を進めていただきたいと思います。あとは、次に、意思能力制度の明文化なのですよね。１回目の答弁の中では、成年後見制度をしっかり活用して推進していくのだと言うのですけれども、ただ、やはり成年後見制度を受ける人というのは、やはりある程度、資力のある、資力、財力がある人の活用が想定されるわけで、例えば、年金生活しか受けていないような方々のその一人一人の成年後見までも、一人の成年後見人とか、何人かの成年後見人で受け持っていけるのかといったらば、当然これは無理な問題となってくると思うのですよ。であれば、この成年後見制度によらずに、行政側の意思能力の明示化、意思能力がはっきり確認できるかどうかというものの判断をした中での、要は代理事務をやはり行うようなものが、何かしらこれはいろいろな申請事務、いろいろな証明事務、そういったものの中でも行政側がやったあげなければならないものが増えてくるのではないのかなと。ただ単に成年後見制度で、成年後見人がやるのだよというだけでは進まないと思うのですよ。それだけ認知症や何かで意思表示能力が欠ける人方というのは、今現在でも多いわけなのですから、以前、町営住宅の関係で、この意思能力の下がった人の善意の注意義務が欠けた場合における町側の対応はどうなのだという議論を、議会の中でさせてもらったことがあるのですけれども、やはりそういったものをしっかりと行政側がバックアップしてあげられなければ、全てのものが無効となってしまうというおそれ、本人に不利益になるのか、行政側に不利益になるのかによって、その無効の判断というものは変わるとは思うのですけれども、これについては本当に何かしらの規定が必要になってくる。ただ、今回、自治法の改正は、その関連法の中では載ってきていないのですよね。やはりここら辺は自治法の中で何かしらの改正なりがあってしかるべきだなと思うのですけれども、ここら辺も含めて民法改正において自治法会計の改正において、自治法関係の改正、これについて、現在、どのような状況が進んでいるのか、あるのかないのか、これについてお聞きしたいと思います。

質問　堀

意思能力については、どうもいまいち、本来は既に法令の中では、本当に無効といったものが今回、今まで無効だったものを民法の中で明文化しただけだとはいうのですけれども、やはり今まで明文化されているかされていないかによって大分変わってくると思うのですよ。やはり今回、明文化されたことによって、その場合における対処がやはり求められてくると思うのですよね。１回１回法廷の中で、これについては無効だったのだ、有効になったのだという訴訟関係を起こすまでもなく、今回明文化されたということは、それに対しての対応をやはりしていかなければならないといった中では、これは厚岸町だけではない、本当に全自治体に言えることなので、やはりここら辺については、少し自治省なりを動かすような形の中でも自治法の規定が、しっかりしていただかなければならないのではと思います。それで、そのほかの部分といった中では本当にたくさんあるのですよね。例えば、そのほかにも該当するのではないのかなというものは、生命身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間の督促、今まで10年だったものが、今度20年に変わるといった中では、例えば、文書の保存年限が10年でよかったものが、20年もたなければならないという場合だって想定されるのではないのかなと思います。また、この主な改正事項の中では、瑕疵担保についての規定が法律用語も変わって瑕疵担保が、たしか、契約不適合とかというような法律用語に変わるのですけれども、契約の内容に適合しないものという瑕疵担保が、隠れた瑕疵が変わるのですけれども、やはりそういったものも、例えば、建設工事の契約の中で、今までは１年なり２年という瑕疵担保期間があったのでしょうけれども、今度は分かった時点からのものになると。しかも、たしか、この中では、その場合の請求権が売り主側というか、契約の相手方にもずっと効力が生じるといった中では、今までの契約関係でいいのかどうなのかというものもやはり出てくると思うのですよ。やはりそういうものがいろいろと考えられます。ぜひ厚岸町において答弁にもありましたとおり、事務に遺漏のないようにしていただきたい。要は何を言いたいかというと、本当に今回の改正が非常に大変なものであると。各課に及ぶものである以上、本当に該当する課だけで分かっていればいいのだという問題ではないのだよと、全職員に意識として持っていただきたいと思うのですよ。これだけの改正であれば、町民だっていろいろ混乱が出てきます。何らかの相談等も町の職員などにもすることもあると思うのですよ。そういった中で、できるだけ正しい方向性が、町民、ただ聞かれたときに、いや、それは私の部署ではないから分かりませんよとはならない。やはりしっかりとした相手方との信頼を醸成していく中では、しっかりとしたある程度の回答が、全職員にもできるぐらいのものを求めていかなければならない。そのために法制の研修というものは、当然、職員はある程度はされてきているはずですから、やはりそういったものの中で、より一層これについては全職員が意識を持っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。あと、六、七分しかないといった中で２点目に入らせていただきます。中小企業振興基本条例であります。条例ができていることを知って、そして、今まで、いや、厚岸町って今まで何してきたのだとよく聞かれるのですよ。この中では、例えば、第１項目の中では、レタスのハウス水耕栽培事業や民宿の経営事業、隣地残材等に活用とか、次の法についても機械化工程の導入とか、そういったものをやっている。では、これを中小企業振興条例でやってきたものを、やはりアピールする場が足りなかったのではないと思うのですよ。厚岸町で中小企業振興条例というのがあって、今までにこういうものをやってきているのですよ。ですから、これから何か新規のものをやりたいとか、こういう改善をしていきたいのだといったときに、何かしらの例示、例題といったものの中で、その明示されているものを見ながら、では、これであれば私もできるのではないの。これであればできるなという考えに及ぶと思うのですよ。今、何が問題なのかなといろいろと考えてしまうときに、どうしても商工会が、この申請窓口の受付窓口にもなっていると思うのですよ。ただ、やはりこの中小企業振興は商工会がやるものではない。あくまでも厚岸町が中小企業振興をやっていかなければならないという中では、商工会はあくまでも経営改善指導が第一の団体ですから、ましてや会員を集っている中においては、その対象の相手方が、まずは会員のほうに向けられていた中では、例えば、新規の着業とか、そういったものの商工会があまり機能できないのではないかなと思うわけなのですよ。といった中では、やはりもっと厚岸町が主体となってやっていただかなければならないと思うのですよ。ここら辺の問題点について、どのように思っているのかをお聞きしたいと思います。また、ほかにもいろいろあるのですけれども、今、ちんと鳴ったので、今回の質問で終わらすようにはしたいと思うので、もう１点だけ質問をさせていただきたいのが、経済産業省においては、地域未来投資促進法ができております。これは何かというと地域が自立的に発展してくため、地域の強みを生かしながら将来、成長が期待できる分野での需要の域内に取り組むことによって、地域の成長発展の基盤を整えることを目指すということでの事業ですけれども、これは地方公共団体が国のほうに、国に示した基本方針に基づいて基本計画を策定して国のほうに同意を求めるものなのですけれども、これを受けてのさまざまな振興施策が、補助金なり投資といったものの中でもいろいろと優遇処置がとられるようになるのですけれども、例えば、税制による支援措置の中では、３年間、固定資産税の減額した分の75％を国のほうで、減収、補填するというものが、これをやることによって受けることができる。残り25％を町村側の３年間だけを負担すれば、実質固定資産投資にかかわる固定資産税がゼロでできるという、結構これはいい制度だなと私だと思うのですけれども、この地域未来投資促進法に係る基本計画の提出を厚岸町では考えているのか。ぜひ考えてまだ検討していないというのであれば、検討した中で早急に国のほうに提出いただいて、経済産業省でいろいろと計画している優遇措置を受けられるような体制をとっていただきたいと思うのです。やはりそういったものも含めて中小企業振興基本条例の中で、どんどんどんどんアピールして厚岸町の活性化につなげていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。