羽幌町議会 令和元年第4回定例会 2019年6月13日
防災体制の充実強化と災害対策の推進について
2019年6月13日、羽幌町議会の一般質問で、逢坂照雄議員が「防災体制の充実強化と災害対策の推進について」質問し、町長 駒井久晃、総務課長 敦賀哲也、総務課総務係長 山田太志が答弁しました。
- 質問者
- 逢坂照雄 議員
- 答弁者
- 町長 駒井久晃、総務課長 敦賀哲也、総務課総務係長 山田太志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 逢坂照雄
それでは、私から防災体制の充実強化と災害対策の推進について質問をいたします。昨年７月上旬に道北地方を中心に記録的な大雨が降り、河川の氾濫や土砂崩れにより国道の通行どめなど大きな被害が発生しました。さらに、９月６日に発生した北海道胆振東部地震において厚真町では北海道で初めて震度７を記録し、各地に大きな被害が発生しました。その地震により全道２９５万戸が一斉に停電となるブラックアウトになり、当町においても通常生活に大変不便を来したことから、避難所開設や炊き出しなどを行い、住民の安心や安全確保を図ったことは記憶に新しいところであります。当町においては、平成１６年に震度５弱の地震が発生した後は大きな災害もなく平穏に推移しておりますが、今般の記録的な地震のように災害はいつ、どこで、いかなるときに発生するか全く予想がつかないものであります。また、今年の５月２９日から大雨警報や注意報、洪水警報などの発表基準が変更され、指定河川洪水予報及び土砂災害警戒情報や警戒レベルなども明確化されました。この基準変更でより適切なタイミングで住民への周知が可能になりました。このため本町においても住民の生命、財産を守るためにはさらなる防災体制の充実強化を図る必要があり、今後起こり得る各種災害の被害を最小限に抑え、災害に強いまちづくりを目指すことは大変重要であると考えます。そこで、以下について質問いたします。１点目、昨年１０月２３日に開催された羽幌町防災計画調査特別委員会において、長年の懸案であり、災害時などの広報手段として必要不可欠である防災行政無線整備の方向性が示されました。その整備内容は、携帯電話通信網を活用したものであったが、この情報伝達システムは現在全道では１カ所も導入されていないことから有効性や効果、使い勝手など信頼性に疑問が残るところであります。防災行政無線の役割は、災害緊急時においていち早く避難命令や指示、勧告の伝達や周知などを確実に行い、住民の生命、財産を災害からいかにして守るかということが第一の整備目的であると考えます。このことから平成３０年末現在全国で約８割の自治体が導入し、実績や効果が実証されている同報系防災行政無線の整備が最も有効な手段であると思われます。この同報系防災行政無線システムの導入を含めて再検討する考えはないか。２点目、胆振東部地震において全道がブラックアウトし、その影響で町内においても離島を除く全戸が停電し、住民は不安な時間を過ごした。この地震を教訓として大雨、台風なども含む大規模な災害が発生した場合、避難所開設やボランティアの受け入れ、炊き出しなどの実施、場合によっては長期の避難生活を余儀なくされる住民への対応など、具体的な基準や運営方法はどのようになっているのか。３点目、災害により負傷者が発生した場合、早期の対応が重要であると考えます。このため役場職員はもちろんのこと、全町的な取り組みとして関係機関と連携、協力し、応急手当ての知識や技術の習得を図る必要があると思うが、そのための普及啓発をどのように進めていくのか。以上。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
逢坂議員のご質問にお答えいたします。１点目の同報系防災行政無線システムの導入を含めた再検討についてでありますが、当初は全国的に導入実績のあるデジタル防災行政無線の整備を念頭に検討しておりましたが、さまざまな方式との比較検討や道内の先進事例視察などの情報収集を行い、関係課長により構成した検討チームによる協議を重ねた結果、昨年１０月の羽幌町防災計画調査特別委員会において、町が整備する情報伝達システムの方向性として携帯電話通信網を活用した方式の導入をご説明したところであります。先進事例を視察した中では、屋外スピーカーの聞こえづらさ、特に降雨時や風の強い日は最終的に職員の人海戦術により広報車等で周知しなければならないこと、屋内の戸別受信機の電波受信状況によってアンテナ設置工事が必要になる場合もあり、施工に難色を示す世帯がふえていることなどが上げられたほか、自営の通信網整備に係る多額のコストを要しており、今後整備するに当たっての課題とされたところであります。デジタル防災行政無線は、災害時の迅速な情報伝達のための有用な手段であることは認識しておりますが、先ほど述べました状況を考えますと費用対効果の面など再度の検討が必要と判断したものであります。また、平成３０年７月、豪雨に関する消防庁の災害報告書においても同様に屋外スピーカーからの音声が聞きづらい場合があることが課題として取り上げられ、技術革新により開発の進む新たな伝達手段を含め、多様な伝達手段の導入を促す取り組みの強化を求められているところであります。これらのことを踏まえ、気象条件にとらわれず、通信回線が混雑しやすい災害時においても同時に広範囲に配信でき、さらに他の防災行政無線と比較し、基地局整備が不要であるなどコスト抑制も期待できる携帯電話通信網を活用したシステムを整備していくことで進めてまいりたいと考えております。２点目の避難所開設の基準や運営方法についてでありますが、当町の現状といたしましては避難所開設に関する具体的な基準は設けておらず、気象状況や災害の発生状況に応じ、開設の必要性を判断しております。今般、内閣府において避難勧告等に関するガイドラインが改定され、洪水や土砂災害に関する防災情報や気象情報と警戒レベルとの関係が明確化されましたことから、適切な対応が図られるよう見直してまいりたいと考えております。また、避難所の運営については羽幌町地域防災計画により町内会や地域団体と協力して行うこととしておりますが、過去の避難所開設は長期間に及ぶ事案ではなかったため、町職員が主体となり関係団体の協力をいただきながら対応してきたところであります。しかし、避難が長期化する場合は職員だけでの対応は難しいと考えており、町民やボランティアの皆様の協力が必要不可欠であります。昨今の災害においても被災地での災害ボランティア活動が大きな役割を果たしておりますことから、災害ボランティアセンターの設置に向け、社会福祉協議会など関係団体と具体的に検討を始めてまいりたいと考えております。３点目の応急手当ての知識や技術習得の普及啓発についてでありますが、災害時における負傷者への迅速な対応については議員ご指摘のとおりであり、これまでの防災訓練において負傷者の搬送訓練や救護訓練、ＡＥＤによる救命訓練など町民を対象に実施してきたところであります。防災訓練は昨年から児童・生徒を対象にした防災教育を主眼に置いて実施しているところでありますが、今後防災訓練の内容を検討するに当たりどのような方法が望ましいか再度見直してまいりたいと考えております。また、町職員等による出前講座のメニューに救急救命講座もあることから、積極的に活用していただけるよう町広報紙等を通じて周知を行い、町民への知識と理解を広めてまいりたいと考えております。以上、逢坂議員への答弁とさせていただきます。
再質問 8番 逢坂照雄
それでは、答弁書に基づきまして再質問をさせていただきます。まず、羽幌町の防災体制については災害対策基本方針としまして羽幌町地域防災計画に基づき各種の災害に対処することとなっておりますが、昨年の胆振東部地震によるブラックアウトにより大規模停電となり、その状況下で町民の詳しい情報がほとんどなく、またその情報も錯綜し、さらには避難所における炊き出しの基準もないことから緊急時の対応の難しさ、さらには住民の不安が増したのではないかと自分は感じております。そのことを踏まえまして再質問していきます。まず、１点目の災害時の広報手段ですが、答弁書では再検討しないで携帯電話通信網システムの導入を考えているようですが、まず一番の決め手となった大きな理由、それからこの防災行政無線の整備目的は何なのか、これちょっと伺います。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。まず、理由でございますが、当初は全国的にも導入実績の高いデジタル防災行政無線の導入というものがこちらとしても念頭にはございました。これは答弁書に書いてあるとおりなのですけれども、システムを導入するに当たりまして視察等を通じてわかったということは、やはり気象条件に弱いということと、風の強い日、雨が降っているときなど聞こえづらい、何を言っているのかわからないといったことや、その聞こえづらさを補うために戸別受信機を設置いたしますが、現代の機密性の高い家屋では電波が受信しづらいこと、またそのためにアンテナを取りつけなければならないけれども、難色を示される世帯が多い、そういう現状などを課題として視察先からご意見をいただいているというところでございます。年間を通して防災無線を活用する機会というのは水害だとか土砂災害、暴風雪などといった気象条件の悪いときが多いと思います。また、その昨年のブラックアウト時に避難情報や断水情報などを周知する際に携帯電話所有者への周知する方法が有効的だったということもあります。やはり何かあったときに情報が得られないというのが一番不安であると思います。今どのような状況で、今後どういうような対応になるかなど、前回の停電時も例えば一部は停電も復旧いたしましたが、他はまだ復旧していないというような状況もありまして、そういう情報がなかなか情報としては入ってこない、そういったことを踏まえたときに直接的に個人へ確実に内容が伝わる、配信できるという部分が防災行政無線を整備するに当たって重要であるという認識を持っております。
再質問 8番 逢坂照雄
今のお答えでは私は理解できませんが、後でまた質問をいたします。私は自分が考えているのはやはり自分自身、あるいは他人に災害危険が迫ったときにいかにしてその伝達を有効かつ正確に伝えるのがこの市町村防災行政無線の整備目的であるというふうに私は思うのです。このタブレット端末については、後でもお話をしますが、全国で２カ所、それから全道では今知内町なのですが、試験的に平成２７年から実施されているのですが、これについて全国で２カ所、全道では１カ所も導入されていないという、そういうことについての認識はどうですか、伺います。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。議員おっしゃるとおり、今これから携帯電話通信網を使ったシステムというものを導入するに当たりまして、このシステムというもの自体は３年前にでき上がったシステムというふうに認識をしておりますので、まだ導入実績としては議員おっしゃるとおり少ない部分であるかと思います。ただ、これに限定したものではないのですけれども、道内においてもこういう携帯を活用した伝達のサービスというのを使っている町村というのもあるように聞いておりますので、そういう部分では有効的であるのかなというふうに考えております。
再質問 8番 逢坂照雄
私も、先ほども言いましたが、これは全然納得できるような答弁ではないと思うのです。要するに要は伝達方式として私は全国で８割、今９割になろうとしていますけれども、屋外拡声器と戸別受信機、これをあわせたものを今整備するというのが全国一律の大体の自治体の考えです。なぜ羽幌町だけがタブレット端末の携帯電話通信網を利用するのかということに私どうしても納得できないのです。これは、今１カ所長崎県の東彼杵町というところで実は聞いたのです。そうすると、そこの地区についてはあくまでも大雨対策という意味でタブレット端末を入れているということであって、防災行政無線の活用というのは考えてはいないという回答も得ています。ですから、私はこの両方を整備することがやはり住民の安全、安心を考えた場合に今デジタルの防災行政無線、同報系の無線というのですけれども、これを入れたほうがこれは間違いなく私はいいと思うし、当然だと私は思う。羽幌町については、過去これもう１２０年以上実は町始まって、実は今回整備されるということなのですけれども、それが初めてする部分、あるいは他の町村ではアナログを既に整備されて、それからデジタルに切り替えて何億円、数億円とかけて、何十億円もかけている。羽幌町今回初めて整備されるわけです。それで何でタブレット端末になるのかな。いろんな、だから先ほど答弁書でもありましたが、屋外では聞こえづらいと。確かにそれは聞こえづらい場合はあります。でも、同時に整備することによってそれをカバーするということが実はできるのです。要するに屋外にもラッパをつける、屋内にも戸別受信機をつける、これが今の通常のシステムなのです、どこの自治体も。今みんな考えています。だから、そのシステムをなぜ再検討しないのかなと僕は思うのですけれども、もう一度答えてください。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。確かに携帯電話通信網を利用した情報伝達システムというのは、先ほど申しましたとおり３年前に開始されたサービスでありますので、全国的にはまだまだ導入実績は少ないですが、毎年導入自治体はふえているというように聞いております。確かに従来から広域に同時に周知するためには自前で基地局を設置し、鉄塔やスピーカーを設置するなど自治体が全ての設備を整備しなければ周知できる手段というものがありませんでした。そのため高額な設置費用と維持管理費用が負担になっているというのが現状でございます。しかし、ここ数年というのは情報通信技術の飛躍的な成長により携帯電話網やインターネット網を通して多種多様なサービスを受けられるようになってきております。来年度からは第５世代の移動通信システムの運用を初め、高速大容量のサービスを順次展開する予定で、来年度内には全ての都道府県でそういう提供を目指すという報道もございました。その第５世代の主な特徴というのは高速大容量、低遅延、多数同時接続の３つであり、現行の第４世代の通信速度と比較して１００倍になるとされ、車の自動運転もそうですが、今まで以上にさまざまな場面での活躍というのが期待されるというところでございます。このようなことからも通信回線が混雑しやすい災害時においても同時に広範囲に情報発信できる、直接的に人に伝わる情報伝達システムというのが今のような多様化する災害への対応としては有効的であり、基地局整備も不要で、民間の既存の携帯電話通信網やインターネット網を有効活用したシステムであることも大きいと思われます。これらのことを総合的に勘案しまして、このシステムで行きたいというふうに判断した結果でございます。
再質問 8番 逢坂照雄
自分は、これ今実は羽幌町の選択は本当に町民にとって一番大事な選択肢を今迫られているのです。それを今何かわけのわからないことを総務課長言いましたけれども、私実は理解できません、そこの部分については。町民の防災無線はどういうために整備するかという、やっぱり基本に返らなくてはだめなのです。これは大きな災害が起きたときに、先ほども言いましたが、死者や負傷者が出たときに例えばタブレット端末だけでそれ周知できますか、はっきり言って。私はできないと思います。やはり屋外スピーカーもつけて併設してタブレット端末、あるいは防災ラジオといろんなのがあります。そういうものが僕は必要だと絶対思うのです。未来永劫までこれは続くわけです。今何億円、数億円とかけるわけです。だったら再検討して、一からもう一回考え直して町民のために一番いいのは何なのかと、僕はそこに立ち返るべきだと思うのですが、どうですか。もう一回聞きます。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。確かにそういう屋外の放送という部分では有用であるということは認識しておりますが、羽幌町におきましてはそういう消防スピーカーもございますし、そういう部分での放送というのは可能なのかなと思います。先ほど来からおっしゃられているタブレットというお話がありますが、基本的に携帯電話のスマートフォンを活用したシステムでございますので、あくまでも今ほとんどの方が持っておられるスマートフォンだとか、携帯電話を活用したシステムでございますので、そういうタブレットだとか戸別受信機につきましてはあくまで高齢者の方向けということで屋内に配置をして確実に聞こえるような体制をつくるというものでございます。
再質問 8番 逢坂照雄
それは全く違う話で、これは僕が調べた範囲なのですが、携帯電話を使った通信網、これ大きな弱点がもう何点もあるのです。上げたら切りがないのです、実を言うと。これ調べたのです、実は。羅列していますけれども、単純に上げますと、時間がないので、簡略で言いますと、震災などで携帯通信網の設備が壊れたときにはもう全く使えない、これははっきり言って。それから、通信障害、これはもう必ず起きると。なぜかというとふくそうするのです。これは、もう実際に皆さん携帯使って、あの震災のときもそうだったし、大きな災害のときは必ずその携帯通信網というのはふくそうしてつながらなくなるのです。まず、それから先ほどお年寄りの方に便利だと言いましたけれども、これ全く正反対です。このタブレット端末を設置することによって、お年寄りは何をこれ設置したのだ。これ次に言いますけれども、ある自治体では、それ知内町なのですけれども、これ８３世帯実は皆さんご存じだと思うのですけれども、２７年から試験的に導入しています。その中で結果的に８３世帯の中でお年寄りの方がいて全く操作ができない。これではだめだということで町長を含めて、議会も含めてこれは取りやめだというふうに僕は担当者から聞いています。そういう現状があることも当然調べていると思うのですけれども、私はそういうことも考えたときになぜこのタブレット端末が有効でかつ住民の生命、財産を守るために有効だというのがわからないのです、実を言うと私自身が。どこがこれ有効なのですか。同報系のスピーカーと戸別受信機導入、整備するものと、タブレット端末の有意性というのはどこですか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。先ほどの議員さんのほうからご質問がありましたとおり、鉄塔が倒れたときに通信障害が出るだとかという、あと知内町のほうですか、老人は全く使えないというような話をお聞きいたしましたが、鉄塔が倒れるような状況であれば防災無線、どのようなものであってもやっぱりそういう通信障害というのは出るのかなとは思います。また、その通信障害が出るというお話だったのですけれども、あくまで今回使うシステムにつきましては通信回線とは違う回線を使いますので、そういうふくそうすることはないというふうに聞いております。また、知内町のそのお話ですけれども、確かに今年知内町のほうはいろいろ選挙もありまして、理事者もかわったという部分で今までそれで進めようというふうにやっていたのですけれども、理事者がかわったということで今再度その方向性を確認、検討しているという段階でやめるという話は担当のほうからは聞いておりません。老人の方にも使いづらいという話なのですけれども、あくまで戸別受信機につきましてはこちらから一方的に放送する、発信する内容ですので、高齢者の方が何かを操作して聞くとか、そういうものではございません。そういう部分でも確実にその情報が伝わるという部分でタブレットでも、戸別受信機であっても、さらには皆さんが持っている携帯電話にも確実に情報が届くという部分で有意性があるというふうに考えております。
再質問 8番 逢坂照雄
時間がないので、もう一点だけ私その必要性について言います。さきに東日本大震災で一番大きな被害があった岩手県の大槌町に僕確認をしました。有効性や信頼性から同報系の防災無線を整備したと聞いております。新たにですよ、今回東日本大震災があったとき。近隣の被災された自治体もほとんどこの同報系の防災無線を整備しているということでございます。その理由を聞いたのです。なぜ、そうしたらその無線を整備しているのと言ったら、大震災のときに即座に放送ができて、刻一刻と状況が変わる中、臨機応変に対応でき、柔軟にその起伏、緩急などをつけられ、これ肉声ですから。より緊迫感が伝わり大変有効であったと、そういうことでここの大震災があったところのほぼ東北地方は同報系の無線を整備してる、そのことについてはどう思いますか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。デジタル防災行政無線につきましては、あくまで肉声ではなく機械音声という形になりますので、なかなかアナログ時代とは変わって、先ほど来からの話ししておりますとおりなかなか聞こえづらいという部分が、そういう機械音声になっているという部分が大きいのかなというふうに思っております。
再質問 8番 逢坂照雄
最後に言いますけれども、次にこの整備にだって多額のお金はかかります。当然です。さまざまな角度から私は検討されたと思いますが、実はさっきの委員会というかこの答弁書の中でありますが、２カ所の自治体、胆振東部地震のときの被災地、厚真とたしか日高町ですか、そこに出向いてその内容を聞いたというのですが、今町が導入しようとしているこの携帯通信網のシステム、これ知内でやっているわけですけれども、そこへなぜ行かれなかったか、その理由をちょっとお聞かせください。
答弁 総務課総務係長 山田太志
お答えいたします。先ほど来出ている知内町の件だったのですけれども、一応実証実験をやられているということで、昨年度については実証実験が終わって結果を検証するというような段階になっていたということで、実際に機械を確かめるだとか、そういったことはできないというようなことでしたので、今おっしゃった日高だとか厚真だとか、そういった実際に同報系を入れられているところをまず見に行こうというようなことでその２カ所を訪問させていただいたところであります。
再質問 8番 逢坂照雄
それでは、全くこのシステムの中身というものは機能とかいろいろありますよね。これについて、先ほどの答弁では関係課長方がチームつくって検討されたと。そして、当然業者や書面等で調べたと思うのですよね。機種といいますか、機能といいますか。その中で先般の議会は１回だけは説明がございました。それは、私も担当しましたので、わかりますが、その整備に当たってアンテナ工事などが本当に難色を示す世帯がふえているというお答えもあったのですが、そのことはいつ調査されて、いつ実施されたものなのですか。私は記憶がないのですけれども、どうですか。
答弁 総務課総務係長 山田太志
お答えいたします。昨年の委員会でも説明させていただいたと思うのですが、実際に日高町または厚真町に訪問した際に担当者のほうからそういった現状があるというようなことをお聞きしたものですから、その点については昨年の委員会の中でもご説明申し上げたというふうに思っております。
再質問 8番 逢坂照雄
そうしたら、羽幌町ではそれは実際にはどこも聞いていないということですよね。
答弁 総務課総務係長 山田太志
羽幌町内においては、そういったことはないです。
再質問 8番 逢坂照雄
先ほどから繰り返しなのですが、整備変更をされないのかなというふうに私はとっていますが、自分が調べたところでは、これ数値なのですが、平成３０年３月３１日の数値ですが、総務省の防災行政無線整備動向調べでは、全道の１７９市町村のうち１５４の市町村で整備されております。そのうち同報系は９６市町村で、その他は移動系ということになるのですが、羽幌町については携帯電話通信網をこれから整備しようとしているのですけれども、これは本当に先ほどから何回も言っていますが、全国で２カ所、全道ではほとんど一カ所もないということで、本当にこういうものを整備していいのかどうかというものをやはり町民の方に聞いたときに、あと本当に、いや、こんなのを整備して何億円も数億円もかけたのだ、だけれどもこんなもので納得するのかなと私は思うのです。せっかく整備するのに、初めて整備するのにやはりよりいいもの、最高のものを私はぜひ整備してほしいなというふうに思います。これは、なかなか方針を変えないというのが町の姿勢なのかなと思いますが、そういう財源のほうも実は調べてみたのですけれども、緊急防災事業債というのは使われるということで、これはもう知っています。それから、国のほうにもこれ聞いたのですけれども、この緊急防災事業債というのは、例えば来年度、平成２年度の末まで、だから再来年の３月３１日まで請求あれば受理しますよということなのですけれども、それはご存じですよね。
再質問 8番 逢坂照雄
済みません、取り消します。令和２年度までということでございますので、そういうことはご存じでしょうか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。はい、そのように聞いております。
再質問 8番 逢坂照雄
であれば、なおさら急いで今、今年度予算計上すると思うのですけれども、慌てないでゆっくりいろいろ検討されて僕はそういう整備を進めたほうがいいのでないかと、自分自身そういうふうに思います。町民の命を守るシステムでございますので、ぜひ再検討をしていただけるようお願いしまして、この１点目についての質問を終わらせていただきます。次、２点目ですが、災害ボランティアセンターの設置など災害時における前向きな答弁をいただきまして、私はご理解をいただいているのかなと自分では思っております。そこで、このブラックアウト発生したときに質問の中にもありますが、避難所開設やボランティアの受け入れ、炊き出しなどを含めて総括的な反省会、話し合い、あるいは協議などはその後やったのか、その担当課でやったのかどうか、その辺ちょっとお聞きします。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。具体的な課内での協議というのは行っておりませんが、委員会の中でいろいろお聞きしましたご意見を教訓に今後検討するということにしております。
再質問 8番 逢坂照雄
ぜひこういうブラックアウトというのはなかなか大停電なんてないことですから、ぜひそれは庁内で速やかに検討して、どういうものが問題だったのか、あるいは今後の課題としてはどういうものなのか、ぜひそれ必要だと思うので、そういうときがあったときにぜひそういうものはやっていただきたいと思います。答弁いいです。それから、防災計画の中にさまざまな分野でいろんな内容でこうする、担当課は何をする、いろんな部分であるのは私はもう見ております。ここにもあります。私はこれだけでは全然足りないと思うのですよね。国のほうからもそういうことで指針は示されたと思うのですけれども、そういうもので各項目ごとでなくてもいいですから、ある部分についてはマニュアル的なものも、ある部分についてはフローチャート、わかりますか、流れ。そういうものを私は策定しておくべきだと思うのですが、その辺はどうですか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。議員おっしゃるとおり、そういう計画だけでは実際のときにはどう動けばいいのかという部分はなかなかとっさには難しいと思いますので、そういうことも踏まえながらちょっと今後検討していきたいと思います。
再質問 8番 逢坂照雄
ぜひ早急に検討されて作成していただきたいと思います。次に、当然大規模な災害が発生した場合に、これは非常事態ですから、一刻の猶予もない状態の中でさまざまな対応をしなければならない事態になります。その中でボランティアの受け入れや炊き出し、これ日ごろからさまざまな訓練、シミュレーション訓練でもいいです。いろんなことがやっぱり町主体でやるべきだと私は思いますが、その辺についてはどう考えているかちょっと伺います。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。確かにそういう部分では、必要な部分ではあると思います。今後そういうボランティアセンターの設置等を協議する中で、そういうことも踏まえながら実際の災害のときにどういう動きをすればいいのか、そういうものをそういう訓練がいいのかちょっと今のところはっきりとは申しませんが、検討はしていきたいというふうに思います。
再質問 8番 逢坂照雄
さまざまな訓練計画を立てて、年次でぜひやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。それから、次に避難所開設運営の基準はないということでございますので、ぜひその炊き出し基準も含めて早急にそういうものをつくるということを先ほど言われましたが、それで間違いないでしょうか。もう一回確かめます。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。先ほどは、災害に対応するためのそういうフローチャート等を考えていくというような部分で検討するという話しさせていただきました。この避難所の開設基準であるだとか、避難所の運営方法であるだとか、うちのほうとしては特段そういう定めがないという部分で、やはりそういうどういうふうに動けばいいのかという部分もやはり何かしら必要だと思いますので、検討していきながら対応を考えていきたいと思います。
再質問 8番 逢坂照雄
これも先般のブラックアウトのときに避難所２カ所を開設して、中央公民館と川北の保育所、福祉センターですか、その中でカレーライス３００食を用意して、このときは私は防災委員会の中で質疑がありまして、その内容は知っていますので、その答弁はいいのですが、これも含めてボランティア団体、それからいろんな町内に防災ボランティアきずなの会だとか、日赤奉仕団あるいは企業、会社などたくさんございます。その中でなくて、町とそういう災害時に具体的にこういう内容で協力し合おうねというような話し合いというのは何か持たれたような余り記憶ないのですが、そういう全体会議的なものは持たれるような計画、あるいはやったようなあれはありますか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。これまでは、団体とまとまってそういう協議をしたということはないのですけれども、個別に都度協議をいたしましてどういうふうにやっていくかという話し合いはしております。ただ、今後そういうボランティアセンターの設置等を考えますと、そういう関係団体も含めたそういう協議というのは必要になってくると思いますので、今後そういう部分で検討していきたいと思います。
再質問 8番 逢坂照雄
ぜひそういうことでよろしくお願いします。次に、３点目に移りたいと思います。当然災害時には負傷者、これはもう現場で優先的に救助したり、応急手当てをしたりするのが、あるいは搬送したりするのは、実を言うと一番先にやるのは町長ご存じとおり消防機関でございます。今身近に一番いるのは消防機関でございます。そのほかに消防機関ができない中で次にやれるとすれば、役場職員だと実は私は思います。なかなか一般町民では難しいのではないかと思いますので、町民の方々のお力もかりるけれども、やはり主体となるのは１００名以上いる役場職員ではないかなというふうに私は思います。そういう意味から日ごろの応急手当ての知識、技術は知っておくべきだなというふうに思いますが、その辺はどう捉えているか町長にお聞きします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
失礼しました。語尾のほうがよく聞こえなかったものですから。（何事か呼ぶ者あり）
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
いえいえ、加齢性難聴ではないです。こちらの耳がちょっと悪いものですから。失礼しました。職員が医療体制の補助に回れないかと、消防だけでは大変だということでございますが、私もその部分では必要性は感じますが、現実のところはよく申し上げておりましたが、職員自体も被災者となる、そういったことは十二分に考えられまして、半分集まれるのか、８割集まれるのかということと、それから日常的に消防職員のように救護、担架を運ぶ程度のことであればできますけれども、傷の手当て等になりますと医療行為にもなっていきますし、そのことを職員が覚えるというようなことも大変難しいと思いますので、当町では道立羽幌病院あるいは加藤病院等もございますので、そういったところの連携の補助に回るということのほうが現実的だろうというふうに考えておりますので、アドバイスとしては貴重なご意見としていただきますけれども、現実的には難しいのかなと。それから、消防職員につきましてもいろいろ署のほうから、本部のほうからも救急救命士でなくて元気のいい者も、若い者も入れたいというようなお話もいただいておりますが、現実的に数字等で出ております救急の搬送が当町は今現在では３台の救急車を持っている関係もありますし、初山別あるいは苫前町の一部といったところも担っているという関係から救急救命士の数をふやしているということもございますので、そういった部分についてはやはり消防職員に担っていただくのが一番無難といったら申しわけないかもしれませんが、そういう形で後方の支援活動、応援体制に回るといったことが重要ではないかなというふうに感じておりますので、ご理解をいただければと思います。
再質問 8番 逢坂照雄
町長先頭にそういう応急手当ての普及啓発にぜひ努力していただきたいと思います。その上でお聞きします。役場職員で消防署あるいは日赤十字社が行う普通救急救命講習、これを受けている、４時間コースなのですけれども、３時間、４時間、普通、上級と３つ受講できるものなのですが、私が調べたところではスキー場職員と臨時職員、これはスキー場です、の方以外は一切受講されていないということでございますが、そのことは事実なのかどうか、それは把握しているのかどうか伺います。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
今議員が質問されたことは、ＡＥＤの操作についてですか、ではなくて応急手当てを含めたそういったものをできるような職員がいるかということですか。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
細かい部分につきましては、担当の総務課長から答弁させますので、よろしくお願いします。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。先ほど議員さんおっしゃられた普通救命講習ですか、それに該当するかどうかわかりませんけれども、平成２１年度のときに職員を対象にしたＡＥＤの講習であるだとか、そういう部分で２１年度に１回実施しているということは確認しております。
再質問 8番 逢坂照雄
今２１年度にＡＥＤの講習はされたということでございます。私の調べでは公共施設、消防施設を除いて町の施設ですけれども、１１カ所ＡＥＤは設置されているはずなのです。この講習はどういう内容かはちょっとわかりませんが、これＡＥＤを使用する場合に４時間の講習が必要なのです。そういう調べはちゃんとされてやられたということでまず１点目。それから、このＡＥＤを使用するに当たって公共施設、役場職員あるいは学校の教職員は４時間以上の講習を受けないとＡＥＤを使ったら医師法違反になるのですけれども、それはご存じですよね。お聞きします。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。まず、１点目のそのＡＥＤの講習を受けるのに４時間の講習が必要という部分だったのですけれども、これにつきましては４時間その当時やったのかちょっと記憶はございませんが、消防署の職員によるそういうＡＥＤの講習だとか救命講習を実施したという部分でございます。あと、２点目のＡＥＤを使うにはそういう特殊な許可というのか、そういうものが必要だということなのですけれども、緊急時においては誰でも使えるという認識でおりましたので、そういう部分ではありませんでした。
再質問 8番 逢坂照雄
これ大事なことなのですけれども、札幌、都会なんかは全てほとんどの大きなところは、置いている施設については４時間講習、これを受講させているということなので、ぜひ羽幌町も４時間講習、これを順次受けさせて、公民館もありますし、いろんな学校関係、それから学校は結構やっているのですけれども、ほとんど役場、支所も置いていますし、いろいろなところに置いていますので、ぜひ４時間講習を年次でやっていただけるようにやったほうが私は後々いいのではないかなと思うのです。それから、先ほど誰でも使えるのは事実なのです、実を言うと。もう緊急時においては条件がありますけれども、誰でも使えるのは事実でありますが、あくまでも職員であるという責務を持っている方々については医師法違反になるよということでありますので、その辺はちょっと誤解しないでいただきたいと思います。ですから、役場職員は責務のある立場にいますので、ぜひ４時間講習を受けるような計画を立ててほしいと思いますが、どうですか。そういう計画を今後立てる予定はありますか。
答弁 総務課長 敦賀哲也（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。今そういう医師法違反になるというのは初めてちょっと聞きましたので、消防署だとか、その辺にちょっと確認をいたしまして、もしそれがどうしても必要だというものがあるのであれば、検討はしてまいりたいと思います。
再質問 8番 逢坂照雄
ぜひその部分も勉強していただければというふうに思います。時間も来まして、最後に羽幌町は幸いこれまで大きな災害がなかったわけですが、全国各地では予想もされない災害が数多く発生しております。防災計画や防災のしおり、あるいはハザードマップも実は整備されております。ただ、これが絵に描いた餅にならないように常日ごろから危機管理意識を持ちまして、町民と一体となった防災行政の推進を図っていくことが災害時において被害を最小限に食いとめる最善の方策だと思いますが、そのために町として今何を一番するのが大事だと思うのか、町長に最後にお聞きして終わりたいと思います。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
町民の命と生活を守るために町と議会と一緒になって取り組むというふうなことが一番大事かと思っております。