子育て支援と少子化対策について

答弁　町長 森淳

逢坂議員のご質問についてお答えいたします。なお、質問６点目及び７点目につきましては、私の答弁の後、教育長からご答弁申し上げます。それでは、ご質問１点目、出生率を上げるための施策や対策についてでありますが、社会減や自然減などによる人口減少は、全国的にも顕著な問題となっていることは承知しており、流出人口を減少させ、流入人口を増加させることが人口減少や少子化、高齢化の進行にブレーキをかける効果的な解決策であると考えております。本町については、人口減少や少子化、高齢化の対策の一つとして移住定住事業の促進により、出生率の向上のため若い世代や出産可能な世代の取り込みを強化するとともに、ソフト面では保健師、保育士、栄養士、臨床心理士等の専門職が産前産後へのケアや子育てへの不安解消、障がい等の特性の早期発見や相談、さらに子供の成長に合わせ、あいあいサークルやうさこちゃん遊びの広場等、子育て支援、児童発達支援、放課後デイサービスといったサービスの提供など、妊娠期から切れ目のない様々な直接的な支援を行っております。また、ハード面では今年度児童発達支援センターにじいろの建て替えを進めており、引き続き子供の成長に応じた子育て世代への支援を図り、安心して出産、子育てができる環境づくりを目指してまいります。２点目の出産祝金制度の創設についてでありますが、これは子育てをする若い世代や子供の人口増加を目的に行われ、支給対象や支給金額は各自治体によりかなりの差がある制度であると認識しております。一時金として高額な祝金を支給することは、子育てと違った形で消費されることも多分に考えられることから、本町におきましては現金支給ではなく、子供の成長に伴って増大する経済的負担を軽減することで、将来の子育てへの不安解消を図ってまいりたいと考えております。本町の子育て支援対策としては、妊産婦健診や予防接種の費用、高校生年代までの医療に係る費用、学校給食費の一部など経済的負担を軽減するための間接的な支援を行っており、今後も引き続き可能な支援を検討してまいります。３点目の結婚しやすい環境づくりについてでありますが、結婚を難しくしている要因としては、議員ご指摘の理由に加え、若年世代の結婚に対する意識が変化していることが大きな要因と考えております。これは本町だけの問題ではなく全国的にも顕著な問題となっており、様々な施策等に取り組んでいるものと考えておりますが、結果としてなかなか見えていないのが現状であり、非常に難しい問題と考えております。本町としても国や道、他の自治体などの動向を注視しながら今後の施策に反映してまいりたいと考えております。４点目の出産を希望する人への支援や、産前産後支援の充実を図るための取組についてでありますが、１つ目の不妊治療への助成内容の拡充でありますが、不妊治療につきましては経済的負担の軽減を図るため、令和４年４月より公的医療保険が適用されており、保険診療の治療費は３割の自己負担となっております。羽幌町不妊治療費等助成事業につきましては、不妊治療を受ける方々のさらなる経済的負担軽減を目的に管内の他自治体では助成していない一般不妊治療や特定不妊治療の際の交通費や宿泊費についても助成対象として支援を実施しているところであります。２つ目の出産のための宿泊費と食事代の全額助成及び３つ目の妊婦健診のための交通費の全額助成でありますが、羽幌町妊産婦安心出産支援事業におきましては、妊娠及び出産に係る経済的負担軽減を目的にこれまでも一定の範囲内で支援を実施しているところであります。しかし、ほとんどの妊婦が留萌市や里帰り先で出産するため、宿泊の必要がないこともあり、出産のための宿泊費助成は、制度はあるものの利用は極めて少ないのが実態であります。助成内容の拡充により確かに経済的な負担は軽減されますが、町といたしましては、財政状況やほかの重要施策とのバランスも考慮し、現行制度が持続可能な形で運用されることが最優先と判断しております。特に近年では少子化対策や子育て支援策全体として多角的なアプローチが求められており、その中で効率的かつ公平な予算配分を図る必要があります。このため、現時点ではこれらの助成内容を拡充する考えはございませんが、町民の皆様の声や社会情勢の変化に応じて柔軟に対応できるよう努めてまいります。５点目の保育料の無償化についてでありますが、本町においても令和元年１０月から国の制度に基づき幼児教育・保育の無償化として、幼稚園、認定こども園等を利用する就学前、３歳から５歳まで及びゼロ歳から２歳までの非課税世帯の子供を対象に保育料の無償化を実施し、第２子以降の多子軽減も実施しているところであります。幼児教育・保育の無償化は、少子化対策と幼児期の教育、保育の重要性を踏まえ、子供の教育費の一部を支援することで子育て世帯の経済的な負担軽減を目的に教育費という観点から就学前３歳から５歳が対象となっているものであります。１つ目の全ての無償化についてでありますが、ゼロから２歳までの保育料の無償化については、現状では国の制度化に関する情報がない状況にありますが、こども家庭庁が創設されて以降、子育て支援に関する施策も加速しておりますので、保育料の無償化について今後国の状況を注視しながら関係事業所とも十分協議し、検討を重ねてまいりたいと考えております。２つ目の一時預かり事業の利用料金についてでありますが、一時預かり事業は幼児教育・保育の無償化制度の対象となっており、原則として既に利用料金は無償化されております。

答弁　教育長 濱野孝

続きまして、私からご質問６点目及び７点目についてお答えいたします。６点目の公立中学校の制服の無償化についてでありますが、義務教育期間中において全ての児童・生徒が平等に教育を受けられる環境を整備することは、我々行政の最も重要な責務の一つであると認識しております。全国的にも多くの自治体がこの取組を進めており、家庭の経済状況に左右されない平等な教育機会を享受できる学校づくりに貢献しているものと考えられます。本町における中学校の制服に関しては、各学校長の権限において適切に判断すべき事柄でありますが、最近では保護者負担の軽減に加え、デザインや素材に関するニーズを踏まえた見直しが求められており、現在一部の学校において制服の変更についての検討が進められております。内容としましては、男女ともにブレザータイプにして男女間の経費負担差の均衡を図るほか、これまで女子は夏用と冬用を用意する必要があるため割高となっておりましたが、ブレザーへの変更により制服としての統一感を維持しつつ価格を大幅に抑えることができ、保護者の負担軽減につながるものと考えております。こうした状況を踏まえ、教育委員会では現段階ですぐに制服の無償化を導入する考えはありませんが、ほかの自治体で行われている制度内容や効果について分析を行うほか、財源確保やほかの子育て施策とのバランスなども考慮しながら導入の可能性について慎重に検討してまいりたいと考えております。７点目の地方の学生に対する羽幌町独自の上乗せ給付金についてでありますが、まず現在の地方に進学した学生に対する教育支援施策について申し上げますと、大学や短期大学のほか、専門学校に進学した学生を対象に学資などを貸与する羽幌町奨学基金制度と前川富義奨学基金制度を実施しております。この取組は学生とその保護者の経済的負担を軽減し、意欲ある学生が安心して学業に専念できるよう支援するものであり、多様な背景を持つ学生の教育機会の拡充に寄与しているものであります。さて、羽幌町独自の上乗せ給付金制度についてでありますが、保護者の負担軽減という観点から重要な視点であると認識しておりますが、給付対象範囲や給付額の設定、地元高校進学者との公平性確保のための基準づくりなど、その運用面の検討や財源確保について十分な検証が必要であると考えております。そのため、教育委員会としては現時点での新たな制度創設は難しいと判断しており、現行制度の周知徹底を強化するとともに利用促進のための見直しを随時行うことで、より効果的な支援体制を構築してまいりたいと考えております。以上、逢坂議員への答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課長 高橋伸

お答えいたします。様々なというところで、いろんな形で子育てとか専門職によるいろいろな事業も考えてはおりますが、一応希望がある部分に関しては、これまでも実現できるようにということで大体進めている状況であります。新しいことについてもいろいろ検討を重ねてはいますけれども、取りあえず今現状実施している事業については維持していけるような、または拡充できるようなことで進めており、新たなことがあればまた関係者とも協議しながら進めているというような状況でございます。

答弁　福祉課長 高橋伸

お答えいたします。いろんな事業実施している段階で他の市町村からの情報というのもいただいておりますし、国での制度もし出た場合でも他市町村ではどうするのかという動向も確認はしながらいろんな事業を進めております。

答弁　福祉課長 高橋伸

お答えいたします。出生率等、最近の状況を見ても、過去５年見ても大分下がっているような状況でございます。昨年に関しても１３人ということで年々下がってきており、今後の見通しとしてはちょっと若干波があって想定しづらいところはありますが、１０人前後で、それ以上増えれば十五、六人いくのかなという想定はしております。ただ、今言ったように年度ごとにばらばらな出生率なもので、ちょっと予想はしづらいかなとは思っております。

答弁　福祉課長 高橋伸

お答えいたします。全体の出生人数に関しては押さえていますが、それが第１子なのか、第２子なのかというところまでの押さえはしておりません。

答弁　福祉課長 高橋伸

お答えいたします。現状で押さえていないという部分では押さえていないですけれども、いろんな様々な事業あるたびには第１子、第２子ということは確認させていただいております。ただ、今手元にはまとまった資料というのでは押さえてはおりません。ただ、やることによっては第１子、第２子関係してきますので、今までも給付金だったり、保育事業であったり、多子の部分では押さえなければならない部分がありますので、その辺につきましてはすぐ答えれるような形でうちのほうでも調べていきたいなとは思います。

答弁　町長 森淳

その件についてでありますが、明日文教厚生常任委員会のほうで、方向性を今教育委員会のほうで出しておりますので、私どももその内容を吟味して、いわゆるトータルでそれでいこうという内容になっております。そういうことで、明日また具体的に理由、それから金額も含めたもので確定ではないですけれども、説明をさせていただきたいということでご理解お願いいたします。

答弁　教育長 濱野孝

今町長のほうからもお話ありましたけれども、あしたの常任委員会のほうでその内容についてご提案をさせてもらいたいというふうに思っています。よろしくお願いします。

答弁　町長 森淳

今回の質問に対して、それぞれ担当課のほうのご意見を伺いながら最終的なこの答弁になりました。その中の一つの理由として、全体の話は最後にもう一回したいと思うのですが、基本的にそれぞれの町でいろんな金額も含めてやっていますが、それが少子化の対策につながっているのかというデータをまず調べたいということでお願いしてやったのですが、現実にそのサンプルがもうばらばらでありまして、例えばかなり高額なところを見ても結果として少子化対策の出生率の向上につながっていないところもありますし、先日私は全離島の関係で海士町に行ってきたのですが、海士町はもっと金額的には少ないのですけれども、実際の出生率が非常に高いというようなところもあります。これは限られた時間の中での講習的なものだけで全ては判断できませんけれども、私のそのときの感覚としては、お金を渡したから、それでその出生率が上がるものではなくて、やっぱり様々な政策を組み合わせていくことによって結果としての出生数、出生率につながるのではないかというふうに思っています。これから先またいろんな議論があると思いますけれども、ではそれは具体的にということであれば担当課のほうから答えることになりますが、原則としてまずデータとしてお金を渡したらそれがいきなりその出生率につながるという事実がなかなか難しいということが１つ目の理由だということを改めて申し上げたいと思います。

答弁　健康支援課長 棟方富輝

お答えいたします。対象者につきましては、申請時に夫婦のいずれかが羽幌町に１年以上住所がある方というようなことになっております。

答弁　健康支援課長 棟方富輝

お答えいたします。ただいま申し上げました１年以上ということは制度設計時においてそのように決定したものでありまして、こういう助成するに当たりましてどこかで線引きというものは必要かと考えております。ですので、今議員おっしゃられたことも参考にしまして、また今後必要に応じて検討してまいりたいと思います。

答弁　健康支援課長 棟方富輝

お答えいたします。宿泊の利用が少ないということは、先ほど町長の答弁でも申し上げておりますが、ほとんどの妊婦さんが留萌の病院、もしくは里帰り先で出産されるというところで、その場合陣痛が起きてから病院に向かうというような状況なので、そもそも宿泊の利用が少ないというような状況になっておりますので、その金額を拡大するとか、そういうことで増えるとか、そういう状況ではないのかなと考えておりますので、現状で様子を見たいかなと思っております。

答弁　健康支援課長 棟方富輝

お答えいたします。今議員ＪＲのやつでちょっとおっしゃっていましたけれども、一応うちの要綱では本町から最寄りの産科医療機関までの距離ということで、何を使うということではなく単純に距離によって基準額を定めておりまして、それに基づいて支給しているような状況でありまして、その距離ですとか、基準額も道の補助に準じた形で今設定させていただいております。その中でできる範囲の補助ということで現状実施しておりますので、この状況で引き続き助成のほうをしていきたいと考えております。

答弁　町長 森淳

この答弁を作成するときに、実は私５年前町長選に出たときに私の公約として保育料の無償化を掲げて出馬いたしました。そして、結果としてはその時点では町長になりませんでしたので、推移を議員として見ていたのですけれども、阿部議員だったと思いますけれども、過去のその質問に対して当時の町としては具体的な金額１，０００万年間かかるという、かつての議事録を見たのですけれども、そういうこともあって総合的に予算査定の中から落ちているという趣旨のというような答弁がかつてありました。今回逢坂議員の質問について実際にやるか、やらないかというような観点の中で検討させてもらいました。現時点では年間６００万程度、子供は若干減っていますので、必要だということの試算が一応出てきました。ただ、これも実は子供の数だけでなくて、親の所得に応じてその負担額が大きく変わってきますので、最低でも大体６００万から１，０００万の範囲の中で町の予算を組めるかということを検討いたしました。最後のところでもう一回機会があれば言おうと思ったのですけれども、全体として今回、今６月の段階で来年度予算に関わることを断定的にやれることは非常に難しいという結論になりまして、表現としては検討しますということが非常に多くなってきているということは申し訳ないと思いますけれども、そういう理由であります。したがいまして、今の経緯も含めて今後また新年度予算に向けてこれから様々な大型の予算ありますので、その中で何年度から実施できるのか、それとも見送りするのかということは今後の課題として置きたいということであります。言い換えれば、ここに書いているとおり検討してまいりたいということでご理解願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 濱野孝

お答えをいたします。令和８年から制服はブレザーにするというふうな形で聞いています。最初にお答えとは違うお話をしますけれども、これについては生徒が発案して、生徒同士が話し合って自ら決めて、保護者、そして学校に対して説明して、保護者と学校がそれを認めるというふうな形で動いてきたというふうに聞いております。このプロセスが非常にうれしく思っています。実は今年から保護者の方々の負担軽減ということで修学旅行の交通費、これについては全額無償、全額補助というふうな形で行っております。そういうふうな形で、保護者の経済的負担というのをなるべく軽減しようというふうな形で思ってきております。しかし、現状の財政状況を踏まえますと十分な財源確保というのがなかなか難しいところがあるというのが実情でございまして、ほかの優先すべき施策とのバランスを考えながら検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 濱野孝

お答えをいたします。重要な課題として給付対象範囲、給付額の設定、それから具体的な経費項目をどこまでカバーするのか。また、公平性の確保の観点から生徒間の不公平感を生まないためには、やはり明確な基準設定と、それから運用ルールづくりというのが本当に不可欠ではないかというふうに考えております。その運用面の検討や相当規模の財源確保について十分な検証、そして議論というのが必要ではないかなというふうに考えています。したがいまして、奨学金などの現行の制度の周知徹底と利用促進を図りながら、ほかの優先すべき施策とのバランスを考慮しながら、その有効性と、それから持続性を見極めながら検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 森淳

先ほど少し触れましたけれども、私の選挙のときの公約にメインの一つとして少子化対策というのをうたわせていただきました。現実に予算を２年間つくった中で、そういう観点については大きく変わったこともありません。現実として今日の答弁全体を通して検討しますというようなトーンのものが多かったということに関しましては、改めて具体的なことを申しますと議員お分かりのとおり、いわゆる公共施設マネジメントの見直しの過程の中で実は今日ですか、終了後担当課のほうでお話があると。このまま既存の政策を実行していくと、羽幌町は間違いなく破綻の道に行くのではないかという数字が現実に出ております。また、それを各担当課が中心としてもうそういう前提の中で少しでも将来負担に関わらないものを同時進行の中で今いろんな検討を進めています。その中の大きなものになると思う２つが実は明日教育委員会のほうから委員会を開くということであります。そういうこと自体も本来であれば一般質問の前のタイミングで開けると、そういったことを踏まえた上での議会の討論になるというようなことになったので、これは多分委員長とそれぞれ相談しながら日程決めていたと思いますけれども、改めて一つ今回のこの答弁を作成して今日の議論を含めて感じたことでありますので、質問の趣旨とはちょっと違いますけれども、まずそれを申し上げたいと思って発言させていただきました。それで、議員おっしゃるとおり、いわゆる少子化等に対してどう考えているのかということについて少し抽象的な部分は含めますけれども、私の考えを述べさせていただきたいと思います。やっぱり地域が残って様々な形で住んでいる住民が、これは高齢者に、その当事者たちにかかわらず、その中のかなり上位の部分としてある一定の若年層がここに住んでいて、そのことによって様々な波及効果、その他もあるということは、そういう職場の人員もそうですけれども、それは必須だと思っております。ただ、それを実現するための施策としてさっきも少し議論ありましたけれども、直接のお金を渡すとか、そういうことだけでは済まない部分が基本的にありまして、様々な政策の組合せの中で逆に言うと移住定住もやっぱり地域に魅力がなければ一時的にお金をもらえるからということで来るわけでもないと思いますし、これも本当にさっき申したように抽象的で申し訳ありませんけれども、重大な課題であるということをまず押さえた上で、それをどう組み合わせてそれが地域の発展につながるかということに関しては、先ほど他の町村の実名を挙げて言いましたけれども、先進地というのはかなりあります。先ほど私も長い議員生活の中で様々な視察等を伺った中で現実に人口が横ばいから増加に増えているというのは２か所、先日伺った海士町と、それから五、六年前ですか、もっと前でしたか、議員みんなで行った上士幌町、そこがあります。結果を出しているところと、あとはもう一方的につるべ落としのように人口が減っているところの差が極端に出てきています。もちろんそれぞれの地域におかれている特性の中でハンディーはあるとか、そういうことはありますけれども、ではその２町がいわゆるいろんな意味での特別恵まれている地域にあるかというと、都市近郊である、行っていませんけれども、東川なんかはベッドタウンということで人口増えています。そういうことは全くないのです。むしろ羽幌よりも海士町なんかに関しては、交通の便に関しては非常に厳しい、そういうところにあります。まず１つ、ちょっと長くなってあれなので、簡潔に終わらせていただきますが、まず１つは、議員おっしゃるように少子化、それからいわゆる子供をきっちり育てるための政策というのは、私にとって最も大事な政策であるということを明確に述べると同時に、一定の今ある様々な課題をクリアすることに対してきちっと手を打ちながら長い課題としてやっぱり一つ一つ準備していきたいというようなことの考えでおります。また改めてこういう機会、ぜひ議会のほうでも質問していただけると私どもも自分たちの考え方というのは町民に対して話をできる機会でもありますので、次のステップとして先ほど議員のほうから来年の予算査定についてはそういう考えを持ってくれよということをエールとして受け取っておりますので、現実には大変厳しい予算査定になるかもしれませんけれども、そのことは決して忘れないでいきたいと思いますし、予算のときにはまたそれを見て皆さんのご意見も伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。