みんなの議会

羽幌町議会 平成30年第9回定例会 2018年12月13日

羽幌町の人口減少対策にさらなる強化を

2018年12月13日、羽幌町議会の一般質問で、村田定人議員が「羽幌町の人口減少対策にさらなる強化を」について質問し、町長 駒井久晃、地域振興課長 酒井峰高、町民課長 室谷眞二、福祉課長 今村裕之が答弁しました。

質問者
村田定人 議員
答弁者
町長 駒井久晃、地域振興課長 酒井峰高、町民課長 室谷眞二、福祉課長 今村裕之

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 1番 村田定人

羽幌町の人口減少対策にさらなる強化をということで質問をいたします。羽幌町の10月末人口は7,022人、社会保障・人口問題研究所の推計パターン1によりますと、2040年には4,208人まで減少するとされております。この人口減を食いとめるべく、羽幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略がつくられました。この計画は5カ年で、31年度で終了しますが、引き続き対策を継続していかなければならないと考えます。さらなる対策の強化こそがこれからのまちづくりの大きな役割と考え、以下について質問をいたします。1つ目、羽幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略も3年が過ぎ、現状における基本目標の進捗状況はどうか。また、32年度以降の計画の策定はどのように取り進めていく考えか。2つ目、自然減対策として、合計特殊出生率の数値を上げるため、また生涯未婚率を下げるために新たな施策の強化を考えては。3つ目、社会減対策として、高校生や大学生が地元で就職しやすくするための奨学金制度創設や人口流入を促進するための移住、定住対策の考えは。4つ目、人口流出が進む中で、高齢者が息子さん、娘さんのところに移り住む方がおられます。生涯この町で過ごしてもらうためには、健康寿命を延ばす、福祉、医療の充実、交通手段の確保などが挙げられます。町長は、さきの選挙の公約でタクシー運賃の助成を掲げていましたが、どのように取り進めていく考えかお聞きします。以上です。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

村田議員のご質問にお答えいたします。1点目の基本目標の進捗状況についてでありますが、当町の総合戦略では活発な産業づくりによる元気な町、多くの人が集い魅力を感じられる町、子育てのしやすい優しい町、住み続けたいと思う町の4つの創生を目標に挙げ、産業の振興、交流人口の増加、子育て支援対策の充実、住みよいまちづくりの実現など、活性化と生活環境づくりの両面を考慮し、取り組んでおります。進捗状況については、施策ごとに成果を上げているもの、内容に検討が必要なものなどそれぞれありますが、おおむね順調に進んでいるものと捉えております。また、32年度以降の計画策定については、国において新たな戦略策定の必要性を挙げているものの、具体的な方針は今現在示されておりませんので、進め方についてはそれからの検討になるものと考えております。2点目の各比率に係る新たな施策の強化についてでありますが、初めに合計特殊出生率は議員ご承知のとおり15歳から49歳までの年齢別出生率を合計したものであり、一人の女性が生涯のうちに出産する子供の推計値として統計資料等に用いられているものであります。当町における合計特殊出生率については、直近の過去5年間では平成29年を除き国の数値を上回っているものの、その数値はいずれも2人に満たないものとなっており、決して高い数値であるとは言えません。数値が低い要因の一つには、近年の晩婚、晩産化があると推測しております。また、人口ビジョンにもありますように、高等教育機関等への進学や都市部への就職等の影響を考えますが、10歳から24歳になるときに男性、女性ともに大幅な転出超過となり、当該年代の人口が減少する傾向にあります。その後男性については20歳から29歳になるときにUターンや町内企業等への就職、転勤等により転入超過になっている一方、女性については男性に比べると雇用の場が少ないことや都市部での婚姻等により全体的に転出超過の傾向が強く、特に10歳から24歳になるときに減少した世代、後に子育て世代となる年代が戻ってこないことも影響していると考えております。この状況は、人口減少だけではなく、少子化にも大きく影響を与えているものと考えられますことから、引き続きUターンや移住、定住のため関係機関と連携し、企業誘致や産業の育成、雇用創出や就労の場の確保などにより、子育て世代の移住等に努めてまいります。また、生涯未婚率については、当町では男性の比率が高くなっておりますことから、これまで出会いの機会への支援等を行ってきたところであります。しかし、この対策において最も重要なのは当事者の意識であると考えており、その改善を図ることは難しい課題と捉えながらも、今後皆さんの意見を拝聴しながら、当町の現状に見合った取り組みを講じる必要があるものと考えております。3点目の奨学金制度の構築と移住、定住対策の考え方でありますが、奨学金制度については当町では看護師や保育士などを確保するための資金貸付制度を設けており、地元就職に結びつけるための有効な制度であると考えております。また、雇用機会の充実などを目的に雇用促進助成制度を設け、助成金の交付により労働力確保に一定の成果を上げておりますが、若年層の雇用をさらに促進したい思いがありますことから、制度内容の再検討が必要と考えております。また、移住、定住等への対策でありますが、移住希望者が必要とする住まいや就労生活に関する基本情報の積極的な発信や一定期間町内で試験的に暮らすお試し定住の実施なども有効策の一つであると考えております。このため、これらの具体的な取り組みについては新制度の構築や既存制度の見直しなども含め、新たな戦略の策定を進める上で検討してまいりたいと考えております。4点目のタクシー運賃の助成についてでありますが、もともと自動車を持たない高齢者を初め運転することができなくなった方も病院や介護予防教室、買い物など気楽に外出できる環境づくりが大切と考えております。高齢者へのタクシー運賃助成は、自動車を手放すことによる外出機会の減少や閉じこもりの増加を抑えることができ、さらには運転免許証の自主返納も期待できますことから、2期目に当たっての公約の一つに挙げたものであります。今後の進め方については、助成内容等の検討を行うとともに、タクシー事業者との調整も必要となりますことから、十分に準備を行った上で事業化したいと考えております。以上、村田議員への答弁とさせていただきます。

再質問 1番 村田定人

それでは、答弁に従って再質問をさせていただきたいと思います。なるべく順番に沿っていきたいとは思いますが、答弁の中にも2番と3番がちょっと重なっていたりもしますので、うまくできるかどうかわかりませんけれども、1点目からまず再質問をいたします。まず、確認の質問なのですが、答弁で内容に検討が必要なものなどということで答弁がありますが、この検討が必要なものとは総合戦略の中のどの部分が検討していかなければならないのか、まずお伺いをしたいと思います。

答弁 地域振興課長 酒井峰高(地域振興課長は2018年12月まで)

お答えいたします。総合戦略でKPIという目標値を掲げているのですけれども、その数値の低いものといたしまして、例えば一つの例なのですけれども、事業承継や雇用マッチングというようになりますが、これについては、数値の実績がまだないということがあるのですけれども、現在商工会のほうで事業承継計画の策定に向けまして複数の事業所と取り組んでいるというお話を聞いているのですが、事業承継につきましては時間が必要とされるということもありますので、その進捗状況を見きわめながら取り組む必要があるのかなということが1つ。また、村田議員から質問ありました出会いの機会の提供という部分なのですけれども、留萌管内で婚活事業等は行っているのですが、当町からの参加は余りない状況でありますとか、農業青年を対象に都市部のイベント等の参加補助を行っているのですけれども、利用実績がないということから、そういうものを例えて挙げてございます。

再質問 1番 村田定人

私も総合戦略で検討していかなければならない部分と行政サイドと同じようなところで思っているのがわかりましたので、その部分について質問をしていきたいと思います。まず、1点目の今の検討に必要なものに入る前に、また総合戦略が31年で終了するということで、答弁にはまだ国からの具体的な部分が示されていないということですが、27年度に総合戦略がつくられて、期間が5年間ということで、できたのが27年の秋以降にでき上がって、実質でいくと4年間というような形、5年間なのですけれども、策定を、総合戦略はつくるのにかなり時間を要して、やっぱりこの人口減少の対策としては手を抜くことも、それから継続していかなければならないことがたくさんありますので、年度でいくと31年度、あと1年しか期間がないということなので、32年度からまた新たに計画をつくっていかなければならない場合には1年ぐらい先にもうそういうところの見直しとか検討を進めていかなければならないのかなと思うのですけれども、そこら辺の期間的な部分の考え方はどういうふうに考えておりますか。

答弁 地域振興課長 酒井峰高(地域振興課長は2018年12月まで)

お答えいたします。国のほうなのですけれども、今年度の国のまち・ひと・しごと創生基本方針という中におきまして、国のほうで現在の戦略の点検ですとか、交付金もそうなのですけれども、支援措置の分析を行いたいということが記載されておりますので、恐らくそういうものは今年度の作業として行われるという情報をつかんでおりますので、そういう方向性が出次第、現在の計画が31年度までと。来年度ありますもので、できる限り31年度から、当初はできればそういう情報を把握をしながら、早い段階から策定については着手をしたいという考えでございます。

再質問 1番 村田定人

私もそのように少しでも早く次の計画をつくって進んでいかなければならないと思いますので、いち早く取り組んでいただきたいと思います。それでは、中身のほうですけれども、2点目の各比率に係る新たな施策の部分について質問をしていきたいと思います。まず、総合戦略の中で示された数値が1.66という数字でありましたが、ここの答弁の中でいけば2を達成していないと。1.66ではなく、数値目標としてはやっぱり2という数値目標、そういう数値ぐらいの出生率を上げていかないと今人口ビジョンで出しているシミュレーションの2040年度に5,000人ぐらいまでは何とか維持するというところには達成できないのではないかと思うのですけれども、ここら辺は次の目標に向けてどういうお考えなのか、まずはお聞きしたいと思います。

答弁 地域振興課長 酒井峰高(地域振興課長は2018年12月まで)

お答えいたします。今回の人口ビジョンに掲げていました合計特殊出生率の数値なのですけれども、人口ビジョンのほうでそういう出生率推移というものを計算しております。その段階で徐々にそういう世代の移住だとか、そういう子育て世代の確保とかを含めて、少しずつ出生率を上げていこうと。その推移の数値を記載をしておりまして、平成31年度現在では1.66という数値を掲げておりますので、次の戦略でどの数字を上げるのかという部分につきましてはこれから担当課も含めて現状を把握しながら検討をしていきたいというふうに思っております。

再質問 1番 村田定人

認識としては同じなのですけれども、やはり目標は将来的に人口減少という部分でいくと2を切ることはできないのかなと。そして、それを達成するため、各議員の方が子育て支援に対していろんなこと、いろんな質問なり提言なりしてきましたけれども、私も3人目、各家庭で2人ないし3人という形でいきますと、やっぱり3人目からはかなりいろんな部分で考えるのでないかというところで、羽幌町の商工の振興も兼ねて、3人目から小学校上がるぐらいまで五、六年間、年間何万円とはわかりませんけれども、羽幌町で使える商品券を発行して、出生率を上げる目的と町の商工の振興も兼ねて、そういう事業、新しい施策を考えたり、いろいろな町村で近隣では100万円だとかいろいろありますけれども、羽幌町は羽幌町なりに財源的に苦しいかもしれませんけれども、そういうために何か1つ施策を打ってはどうかなという思いがあります。そこら辺の部分でもし検討する余地があるのかどうなのかお聞きしたいと思います。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

村田議員から少子化対策ということで、商店街の商品券でも3人目に対して出すような方策は考えられないのかといったご質問かと思いますが、それにつきましては以前どなたか忘れましたけれども、子育て支援金ということで何人かの議員の方にお答えしておりますが、当町といたしましては財源の問題と、それから保健師の対応等で大変ほかの町村でも全国的に苦慮している部分があるので、それは私の任期中には考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

再質問 1番 村田定人

今町長からなかなか難しいという答弁でありました。これは、いろんな考えがありますけれども、ぜひ今自分が言ったことだけでなく、町民の皆さんが、子育て世代の方々が3人目も頑張ろうか、そういうふうになるようなことを何か1つ考えていただければ、若い夫婦の年代の方もここにいてもう一人頑張るかなということにつながるのかなという思いで今発言しましたので、形は違ってでも行政としてこういうことを取り組むのですということをできれば次の部分の総合戦略の中に組み入れていただければなと思っています。次に、今はそういった出生率でなく、2番目の未婚率を下げるための方策ということで、これは私も何回かもっといい案を出して努力してもらいたいなということで質問をしていましたが、なかなか難しいと。当事者の意識もあるということで、決定打になるような施策というのはなかなか難しいかもしれないのですけれども、やっぱり今羽幌町の状況としては男性の生涯未婚率というのは上がっていると。これは、業種を問わずそういうことは言えると思います。そこで、やはりそれを改善するべく、どういう形で取り組んでいけばいいのかということと、それと当事者の意識を変えるための方策、そういうところから考えて一歩一歩進んでいかなければならないのかなと思うのですけれども、そこら辺の方向性としての考え方はどう考えていますか。

答弁 町民課長 室谷眞二(町民課長は2018年12月まで)

お答えいたします。議員さんが言われましたとおり、婚姻の関係については結婚支援という形で当課のほうで扱っておりますが、大変悩んで苦慮しているところでございます。平成27年度から留萌管内全市町村集まりまして、留萌管内の結婚支援協議会、振興局も入った中で設立して、管内の担当職員が集まって協議をしたり、あと事業も行ってきております。その中でやはり問題となっているのが参加をしていただくそういう出会いの機会と場を設けても、参加する人たちが少ないということが問題となっておりますし、その参加者をふやすためにどのようにしたらいいのかということで再三話し合いをしてきておりますが、なかなかこれがいいだろうという形の有効な方法が見つかっていないのも事実でございます。今後も振興局中心の結婚支援協議会の中で担当、各町村とも意見交換をしながら、どんな手法がいいのか、どうすると可能性が高いのかというのを検討していくことになっておりますので、その中で一緒になって考えていきたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。

再質問 1番 村田定人

難しいのは私もよく理解はしております。ですが、やっぱりこのまま黙って過ごして年数がたっていきますと、間違いなく人口減少と、あといろいろな業種の衰退とか、いろんなことでマイナスの部分になると思います。管内でも町村で単独で出会いのそういうのをやっているところもありますし、全道的にいきますともとよりは確かに減ってはきているのですが、やっぱりそういう出会いの場を提供するべく行政なり、それからいろんな産業団体と手を組んで行っている地域は今でもあります。その中には、少ないけれども、成果を上げているという、ありますので、そこら辺は事例なりそういうところへ行って勉強するなり、いろんなことをして、やっぱり留萌管内でも、それから羽幌町でもいいので、難しいですけれども、取り進めていかなければならない課題ではないかなと思っていますので、管内の会議の中で羽幌町として率先して発信して、年に1回でなく何回も開催する、いろんなことを含めて検討して、未婚率の低減に努力していただきたい。そうすることが将来的にまた羽幌町の人口減に対して貢献をできると思っています。今管内で男性に対してアンケートもとっていましたけれども、後でもちょっと触れますけれども、逆に仕事がなくて都会のほうに行った女性に対しても、逆に言うと羽幌出身の方であればどういう思いで都会のほうに行ったのか、また羽幌町に帰ってきたい気持ちがあるのかという、そういうアンケートなどもできればとって、例えば札幌とかに出ていった若い方がもし仕事があれば地元に帰りたいだとかという人も中にはいると思うので、そこら辺の把握もして、これもちょっとした提言になるのですけれども、町村版のフィーリングというのですか、今よくパートナー探しというのですか、よくスマホでもありますけれども、羽幌町の男性の職業、趣味、いろんな部分を集めて一つのそういうものをつくって、女性にもそういう方々に羽幌町にこういう立派な若い人がいますよということで見てもらう機会などをつくって、何とか未婚率を下げる。それから、出会いの場の一助になるような方策をとってもらいたいと思うのですけれども、そこら辺のこれからの考え方をもう一度お聞きしたいと思います。

答弁 町民課長 室谷眞二(町民課長は2018年12月まで)

お答えいたします。今議員さんのほうから羽幌町出身者といいますか、そういう女性の方に対しても転出の理由ですとか、羽幌町に、地元のほうに帰ってくる意思はあるのかどうかという部分につきましては今まで調査をしたことがないということでございますので、ご意見を踏まえながらその関係についても検討してまいりたいというふうに考えております。

再質問 1番 村田定人

それでは、引き続き質問をさせていただきます。3番目に移ります。3番目の社会減の対策で、ここで説いている意味としては地元で生まれ育った子供たちが勉学に励んで専門学校、それから大学等進学する子が今多くて、出ていくというところで、少しでも地元に戻ってこられやすくするのにはどうしたらいいのか、それと羽幌町でも今非常に深刻になってきている人手不足の解消とか、そういうことも含めてここでは質問をさせていただきましたが、答弁の中でも若者の雇用を促進したいという部分もあって制度内容の再検討が必要と考えていますということなので、この部分に関して看護師、保育士、ついてくれる人がいないからこういう貸付金制度を設けていたものを農業、漁業にかかわらず、羽幌町の産業なり商工業なり人手不足で困っている業種に対して看護師とか保育士とか、そういう制限をとって、羽幌町に戻ってきて、そこでどこかに就職なりして定着をしてくれた人に対して奨学金の免除制度とか、そういうものを考えて人口のUターンですとか、それから人手不足解消というところの目的に、制度変更なのか、新たなものかは別としても、そういうことも考えていいのではないのかという思いもありまして、そこら辺のこれからの検討というか、考え方ですか、そういうのがあればお聞きしたいと思います。

答弁 地域振興課長 酒井峰高(地域振興課長は2018年12月まで)

お答えします。今村田議員からお話ありましたとおり、ほかの自治体でも奨学金の返還の支援を行うという取り組みをされている自治体がここ数年間でふえている実態は当課でも押さえてあります。また、実際その中でも職種を限定しているものですとか、年齢を限定しているもの、また一方で奨学金の支援ではないのですけれども、地元高校生の就労を支援しようという取り組みをこの奨学金の返還支援とは全く違うやり方でやっているところもございますし、今現在また当町でも雇用促進助成制度を設けているのですが、同じような取り組みをされている自治体もある現状にあります。ですので、ここで答弁で申し上げましたのは、現在の当町の取り組みを踏まえて、また実際にその新しい制度の必要性ですとか、当町でどれぐらいのそういう雇用ですとか、実態をまず調査をというか、確認をしながら、そういう制度設計とかの検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。ですので、先ほどいろんな自治体の取り組みを事例としながらもこれから検討していきたいという考えでございます。

再質問 1番 村田定人

今答弁でそういう答弁がございましたので、各町村いろんなところでいろんなことをしていますし、いろんな人の意見ですとかアイデアですとか参考にして、いい制度設計していただきたいなと思います。また、ここに3番目に書いてあります、あとは少しでも社会減をとめるべく、移住、定住対策、このことも若い世代だけでなくて全ての世代というのですか、若い世代からシニアの世代まで、そういうところも新しいことを取り組んでいただければなという思いで挙げさせてもらったのですが、ここで当町が今現在、今までとり行ってきています移住、定住対策についてちょっとお伺いをしたいと思います。まず、昨年発行しました「まほろば羽幌移住の勧め」というパンフレット、非常にいいパンフレットができて、先日聞きましたらもうほとんど残っていないということでした。そういう中で、まずはこのパンフレットを今までの実績でどのようなところに使って情報発信してきたのか、まずちょっとお伺いしたいと思います。

答弁 地域振興課長 酒井峰高(地域振興課長は2018年12月まで)

お答えします。そのパンフレットにつきましては、平成29年度に5,000部作成をしております。使用につきましては、特に都市部、札幌もそうですし、東京近郊でのイベントに参加をした際に町の取り組み等の説明ですとか、概要説明のものとして現在使っておりまして、残り約200部の残となっております。これにつきまして内容につきましては、いろんな観光以外の情報等を掲載しておりますので、町の現況等を説明する中ではそういう移住、定住以外の使い方も一部使っている部分があるのですけれども、特に都市部でのPRという部分で使っているところでございます。

再質問 1番 村田定人

今残りあと200部ということで、本当に5,000部が200部ということはほとんどもうないということなのですが、使い方としては今の答弁のような使い方でいきますと、当然もう来年度また新たに新しいものか、部数をふやすのか、それはあれですけれども、つくっていかなければならないと思うのですが、そのときには中身を見直していく考えでいくのか、それともこれをもとに同じような形で取り進めていくのか、そこら辺ちょっとお伺いしたいと思います。

答弁 地域振興課長 酒井峰高(地域振興課長は2018年12月まで)

お答えします。このパンフレット作成につきましては、31年度予算要求として財務課のほうには予算要求させていただいたところでございます。内容につきましては、基本的には一部変わっている部分がございますので、その内容を見直しをしながら、具体的な部分につきましてはこれから検討していきたいというふうに考えてございます。

再質問 1番 村田定人

31年度に予算要求をしているということで、私もこれは続けなければならない事業の一つと思います。今答弁で検討も加えてということですので、せっかくこれだけのいいパンフレットなのですけれども、旭川、東京、札幌、いろんなところで使ったとは思うのですが、中身はやっぱりお試しで体験をしてみるだとか、興味があって羽幌町ってどんな町なのか行ってみたいわという人を引き込むための主な部分でいきますと、移住の部分が書いていないのです。そういう人があった場合には、窓口で対応しているのかちょっと私にはわかりませんけれども、やっぱりパンフを見てそういう部分は次、来年度見直しを行っていく上では必要でないのかなと私は思うのですけれども、そこら辺の考え方はどう考えていますか。

答弁 地域振興課長 酒井峰高(地域振興課長は2018年12月まで)

お答えします。そこは、できるだけそういう方々の目を引くようなものにしていきたいというふうには考えております。

再質問 1番 村田定人

考えていますということであれば、公住なり民間の住宅なり何かしらのやっぱりそういう準備というのですか、そういうことも考えていかなければお試し体験はできないと思うのですけれども、そこら辺も考えていくということですか。

答弁 地域振興課長 酒井峰高(地域振興課長は2018年12月まで)

お答えします。お試し定住の部分につきましては、現在当町で行っておりませんけれども、町長の答弁でも申し上げましたとおり有効な策の一つであるというふうには考えているのですが、実際取り組まれている自治体の参考例といたしまして、そこに安く町が提供している住宅を使いまして、長期の観光に使っている現状だとかというのも実際にあるという部分もありますし、また一部で地域との交流ですとか、そういう一時的な就労体験をさせるといったようなお試し定住をしている自治体もありますので、また住宅につきましても一部古くなりました教職員住宅を改修したりですとか、実際民間のホテルですとか、旅館をお試し定住のために使っているというケースもございますので、これにつきましては当町としてどういう取り組みができるのかという部分を答弁で申し上げましたとおり戦略をつくる上で検討していきたいというふうに考えてございます。

再質問 1番 村田定人

私も移住をしてもらうための下準備といいますか、一組でも多く来てもらうための方策としては、今答弁にあったように何かしらの手だてをして、ここに書いてあるお試し体験みたいなことはぜひ来年度つくるパンフレットにどういう形になるかは別としてもやっぱりきちんとうたった中で、これからPRなり、都会へ行って宣伝をして一組でも二組でもそういう方々が来れる、そういうような体制にしてもらいたいと。北海道の中にも、今年行った下川町なんかでも1シーズンにもう何組も移住者が来ているという、そういう町村もございますから、ぜひ勉強してそういうところも見て、羽幌町でどういうことができるのかということを検討してもらって、いいパンフレット、いい中身のものをつくってもらいたいなと思います。その中に移住、定住してくれる方々も年金生活は別ですけれども、仕事もある程度しなければならないということで、先ほどもちょっと重なりましたけれども、羽幌町で各産業などで人手不足というのは非常に深刻になっていますから、そこら辺もきちんと把握をして、そしてそういう問い合わせがあったときにはこういうところでこういう仕事についたり、こういうことができますよというものをやっぱりきちんと持って、そしてアピールをしていただければなと思っています。どこまでできるか、どういうことが羽幌町に一番合っているかというのは、これはなかなか私にもこれぞというものがあるわけではありませんが、いろんな知恵を引っ張り出して、せっかくまたつくるというのですから、いいものをつくってもらいたいと思います。移住、定住に関しては、これでそういうことを思って終了します。次、4番目に移りたいと思います。4番目のタクシー運賃の助成ということで、ここの中では具体的にどういう形で、どういう方法でということがうたわれていませんので、今の段階では全然そういう方向性がないのか、どういう形になっているのか、もし方向性があればまずはお聞きをしたいと思います。

答弁 福祉課長 今村裕之(福祉課長は2018年12月まで)

お答えいたします。担当課といたしましては、まず優先すべきことは対象者が利用しやすく、またタクシー事業者も事務が煩雑とならないような形で考えたいと思っております。また、後年度にも予算が伴う事業でありますから、最初から余り助成範囲を広めずに、利用実績を見ながら助成範囲を見直していきたいというふうには考えております。内容の検討なのですが、ほかの町村でもいろいろな形で交通費の助成というものを行っておりますので、ほかの町村の状況等を調べておりまして、どういうやり方が羽幌町にとってよい方法なのかをこれから検討したいというふうに考えております。

再質問 1番 村田定人

今の答弁の中で、いろいろとり行っている町村も研究しながらということで、私も前回も前にも羽幌町に合った公共交通機関というお話もさせていただきましたが、今のこの中でいきますとタクシーというふうにうたってありますので、タクシーでもデマンド化のこともありますし、また今村課長さんが答弁になった中ですぐ完璧なものはできないから試行錯誤ということで、これもまた隣町村では試験運行してみたり、いろんなことをして、これも予算が絡みますから、限られた予算で最大限の効果を発揮するための手法としては試験運行を仮にしてみるだとか、それから3年ぐらいかけて見直しをかけていいものにしていくだとかということも当然必要だと思うのですが、予算を効率的というのですか、使うにはやっぱりデマンド化という部分をかなり、例えばですけれども、病院に行くのには皆さん大体朝に行く。帰りは一緒になるとは限りませんけれども、やっぱりそういうところも研究材料というのですか、これからいい制度をつくっていく中で検討してもらいたいのですけれども、そこら辺は検討材料として考えているのかいないのか、これからどうしていこうともしあれば答弁お願いします。

答弁 福祉課長 今村裕之(福祉課長は2018年12月まで)

お答えいたします。制度の内容によって、まず検討しないとならないのが対象者の方をどの程度まで絞るかだとか、あと運行についてはもちろんタクシー事業者さんとも調整をしないとならないですし、今既存の制度でスクールバスの混乗やほっと号の無償化、またうちの担当でいう福祉バスの運行等々も重複する部分もありますので、その辺も考えながらいろんな方法について検討させていただきたいというふうに考えております。

再質問 1番 村田定人

今答弁がありましたので、1年かけるのか、そこら辺も進み方はいろいろあるかもしれませんが、なるべく早くこの制度はスタートしてもらいたいですし、よりよきものでなってもらいたいと思います。住民の中に町の中だけのそういう問題と、あと自分の地域とか上築だとかという遠い方の問題だとかもありますので、そこら辺は私のほうにもそういうところも考えてほしいのですということもありますので、先ほど言いましたスクールバスとの連携ですとか、そういうところもやっぱり考えていい制度設計していただきたいなと思います。もし答弁があればあれですけれども、答弁がなければ私はこれで一般質問を終わります。

答弁 福祉課長 今村裕之(福祉課長は2018年12月まで)

これにつきましては、できるだけ早くに内容を検討させていただいて、準備が整い次第すぐに実行したいというふうに考えております。

出典:羽幌町議会 平成30年第9回定例会 2018年12月13日 議事録 PDF(22ページ) 間違いを知らせる