みんなの議会

羽幌町議会 平成30年第6回定例会 2018年9月12日

(1)羽幌町観光における訪日外国人旅行者、インバウンド対策について/(2)天売複合化施設建設事業について/(3)天売港の改修計画について

2018年9月12日、羽幌町議会の一般質問で、寺沢孝毅議員が「羽幌町観光における訪日外国人旅行者、インバウンド対策について」「天売複合化施設建設事業について」「天売港の改修計画について」について質問し、町長 駒井久晃、商工観光課観光振興係長 富樫潤、商工観光課長 高橋伸、教育長 山口芳徳が答弁しました。

質問者
寺沢孝毅 議員
答弁者
町長 駒井久晃、商工観光課観光振興係長 富樫潤、商工観光課長 高橋伸、教育長 山口芳徳

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 10番 寺沢孝毅

私からは3点にわたりまして一般質問をしたいというふうに思います。まず、1点目ですけれども、羽幌町観光における訪日外国人旅行者、インバウンド対策についてお伺いいたします。観光振興は、交流人口をふやす鍵であり、地域の経済活動を活性化させる上で重要とされます。観光の中でも消費額が大きい訪日外国人旅行者、いわゆるインバウンドをふやすことに国を挙げて取り組んでいる現状にあります。2016年の訪日外国人旅行者2,400万人が1人当たり1回の旅行で15万6,000円を消費しました。それに対し国内旅行者1人1回当たりの消費額は宿泊を伴う旅行で4万9,000円、日帰り旅行で1万5,600円であり、外国人客がかなり高額であるという調査結果が出ています。日本国内に定住している1人の年間消費額は124万円であることから、仮に定住人口が1人減少したときの消費分を補うには外国人旅行者8人、国内の宿泊旅行者25人、国内の日帰り旅行者79人のいずれかを誘客すればいいとの試算になります。訪日外国人旅行者を呼び込むことがいかに地域経済の活性化に大きく貢献するかは、この数字から明らかです。世界の観光の動向を見ると、2017年の国際観光客数は前年より8,300万人増の13.2億人で、増加傾向です。日本政府は2020年に4,000万人、2030年に6,000万人の訪日外国人観光客を誘致する目標を掲げました。北海道には2017年度279万人の外国人客が訪れ、ここ数年間は顕著な増加傾向を示しています。当町の観光においては、天売島、焼尻島を訪れる観光動向を見ていると、外国人客は明らかに増加傾向であり、ここ二、三年の増加率は上がっているように感じられます。旅行エージェントが主催する団体旅行もありますが、個人、小グループによる個人手配のスタイルが目立ちます。こうした動きに対応して、民間レベルで外国語版ホームページを作成したり、インバウンド用印刷物を用意するなどの動きがありますが、まだわずかです。以上の状況を踏まえ、羽幌町観光の大きな柱としてインバウンド対策を進めるべきだと考えますが、当町の外国人客の実態と今後の基本姿勢を伺います。札幌など各都市と羽幌、離島と羽幌を結ぶ交通機関、羽幌市街地や離島などの道路に設置された案内表示、観光関連サイン、その他に外国語表示を計画的に加える必要があると思いますが、どう考えるのでしょうか。インターネットの活用や海外出展などで海外への情報発信に積極的な地域は、着実な成果に結びつけています。当町においても、官民が一体となり実施するPR事業やインバウンド関連で民間を支援できる既存条例の改正など、推進策を検討してはいかがでしょうか。その他、インバウンド対策として必要な事業や問題点についてどのように考えているか伺います。2点目ですが、天売複合化施設建設事業について伺います。平成30年度当初予算において天売複合化施設建設事業の基本設計業務委託料1,289万2,000円が計上され、本年3月議会で議決されました。8月中に入札予定だったと聞いています。天売複合化施設とは天売高等学校、1963年建設、民間保育所である天売ちびっこランド、1963年建設、天売総合研修センター、1971年建設、天売老人の家、1973年建設、これらを一体化させた施設です。天売高校が築後50年から55年を経過するのを初め、それぞれの施設は大地震に耐えられないなど老朽化が深刻な施設と言えます。ちびっこランド、天売高校など全ての施設利用者から改修の要望が絶えることなく、これまでトイレや水回り、雨漏り、高校体育館のうねった床などふぐあいが著しい部分の改修がその都度行われてきました。これらの施設は、耐用年数を大きく超えることから、公共施設マネジメント計画策定の折には各施設の機能を一体化させたコンパクトな新施設を建設すべきとの結論に至り、計画から1年おくれでようやく本年度に基本設計が予算化され、地域住民の誰もが事業が進むものと大きな期待を寄せていました。ところが、去る8月29日、天売島で開催された町政懇談会で冒頭の挨拶において町長が天売複合化施設を先送りすると参集者に告げたのです。この発言の真偽を問うとともに、なぜこのような発言に至ったのか説明を求めたいと思います。また、基本設計予算の議決は施設の著しい老朽化はもちろん、改修を望みつつも長い間我慢して住民が利用してきた経緯への行政、議会、すなわち町民の理解のもと地域住民の悲願である事業の実施を町が約束したあかしであるはずです。住民の期待を裏切ることなく、粛々と事業を遂行してほしいと考えますが、いかがでしょうか。3点目、天売港の改修計画について伺います。天売港の着工は1932年であり、1953年に地方港湾の指定を受け、翌1954年には避難港にも指定されています。住民の足や物資輸送を一手に担う定期船が入港する港であり、漁船を安全に係留できる港として長い間整備が継続されてきましたが、2010年には国直轄事業休止港となりました。近年は、町が漁船の係留するための係船柱や係船環の設置を行ってきています。天売港の現状は、北防波堤に沿って積まれたテトラポッドが沈下して、北寄りの強風が吹くしけには越波が見られます。また、同防波堤に一部亀裂があって、海水が流入するのに加え、近年は異常に発達する低気圧の影響で晩秋から冬期間を中心に暴風、高波が頻発しています。このため、漁船を係留する泊地の静穏度が著しく悪化しており、漁業者は壊れるのは船が先か港が先かと強い不安を募らせています。全国でも最も老朽化が著しく、利用に危険を伴う部類の港との見立てもあり、整備が急務であることは間違いありません。北るもい漁協を通して町側は天売港改修の要望を何年にもわたって聞いてきているはずですが、回答がないまま時間が経過してきました。係留する漁船及び利用者の安全確保のために必要な整備の調査、その結果に基づく整備計画を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。以上です。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

寺沢議員のご質問1件目、羽幌町観光における訪日外国人旅行者、インバウンド対策についてお答えいたします。初めに、外国人客の実態と今後の基本姿勢についてでありますが、これまで外国人観光客という区分でのバックデータがほとんどなかったことから、昨年の町内の宿泊事業者を対象としたアンケート調査を実施しております。調査の内容は、4月から9月までの観光シーズンにおける宿泊者数、観光客の割合、宿泊者の居住地及び国籍、そのほか外国人観光客の受け入れ状況についてで、その結果、平成29年度上半期における羽幌町全体の宿泊者数は2万1,266人、そのうち観光客は9,596人、全体の45.1%の割合となっており、外国人観光客は194人で、観光客全体の2%の割合となっております。近年全国で外国人観光客が増加傾向にありますが、当町では昨年度より調査を行っており、比較できる資料等がないことから、継続して調査を進め、今後の外国人観光客への対策につなげていきたいと考えております。次に、案内表示、観光関連サイン等への外国語表示についてでありますが、増加傾向にある外国人観光客に対応するため、観光施設や道路標示等の外国語表示は必要であると認識しております。当町では、現在地域おこし協力隊が天売島の観光情報を英語化した案内サイトを制作し、観光案内所で公開しているほか、翻訳ソフトの貸し出しや英会話教室の開催など外国人観光客の受け入れを支援しております。今後も引き続き旅行者及び観光事業者のニーズを捉えながら、観光関連サイン等への外国語表示を初め事業者へのクレジットカード決済の導入など旅行しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、インバウンド関連で民間を支援できる既存条例の改正についてでありますが、現在国や北海道ではインバウンド対策として海外向けの商談会や観光PR事業を積極的に進めております。当町においては、既に町内事業者に対し商談会等に参加するための経費の一部について支援を行っているところでありますことから、当該制度を活用いただけるよう事業者に対しさらなる周知を行っていきたいと考えております。次に、インバウンド対策として必要な事業や問題点についてでありますが、当町を訪れる外国人観光客は今後さらに増加していくことが予想されますことから、現在北海道等と連携しながら実施しているモニターツアー事業を継続していく必要があると考えております。また、その検証結果等を踏まえ、問題点を洗い出し、外国人観光客のニーズに合わせた旅行プラン作成や滞在コンテンツの充実を図り、羽幌町のさらなる魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。次に、ご質問2点目、天売複合化施設建設事業についてお答えいたします。初めに、8月29日の町政懇談会での発言に至った経緯についてでありますが、天売複合化施設につきましては基本設計に係る業務委託料を今年度予算に計上し、準備を進めてきたところであります。しかし、焼尻小中学校の耐震化に関して本年5月23日付公立学校等施設整備に係る平成31年度建築計画の照会で、予算状況により耐震化未完了設置者の計上事業について採択段階で除外することを検討しているとの通知があり、今後の対応について検討を行ってきたところでありますが、焼尻島の就学前乳幼児が4名となったことや焼尻小中学校の背後地が土砂災害特別警戒区域に指定された状況、また具体的に事業採択の除外が決定した場合、町全体の事業実施に影響を与えることが予想されますことから、総合的な検討が必要と判断したものであります。議員ご指摘のとおり、予算の議決は事業の実施を約束するという一面を持っていることは認識しておりますが、前述のとおり状況の変化により再度協議が必要となり、本事業の先送りを決断しましたことをご理解願いたいと考えております。次に、ご質問3件目、天売港の改修計画についてお答えいたします。初めに、安全確保のための調査についてでありますが、本年7月に留萌開発建設部による天売港の深浅調査が行われ、その際にこれまで町から要望しておりました北防波堤の消波ブロックの沈下状況等についても現地の状況を確認しております。次に、調査結果に基づく整備計画策定についてでありますが、調査の後、8月に北るもい漁業協同組合天売支所関係者と要望事項について意見交換を行い、その内容を整理して、留萌開発建設部と整備方法等の打ち合わせを行っております。消波ブロックの沈下は、全体として顕著な変状が見受けられないとの見解が示されており、また近年の海象条件の変化によることも要因の一つとして考えられますことから、まずは越波の状況がわかる写真や動画の撮影、被害状況などの情報収集に専念し、次年度以降関係機関との協議を進める中で整備計画について検討してまいりたいと考えております。以上、寺沢議員への答弁とさせていただきます。

質問 10番 寺沢孝毅

それではまず、インバウンドについてお伺いいたします。答弁の中では、町長のインバウンド対策についての基本姿勢が全く答えられておりませんでした。改めてお伺いいたします。町長は、当町におけるインバウンド対策についてどのようにお考えなのか。どうこの観光の効果を理解し、私は大きな柱の一つとして捉えるべきというふうに述べさせていただきましたけれども、町長はそれについてどのようにお考えかまずお聞きしたいと思います。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

私は、当然国・道としてインバウンド対策をやっている関係上、これについては取り組むべきというふうには思っておりますが、現状宿泊施設については大変難しい状況にございますので、各羽幌なり天売、焼尻なり合わせた形の中で取り組むべきというふうに考えております。

質問 10番 寺沢孝毅

その難しい状況というところをもう少し詳しくご説明いただいて、どのような対応をされていこうとしているのかお尋ねいたします。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

それについては、今後ということでございますので、今申し上げれるようなもの何も持っておりませんので、お許しいただきたいと思います。

質問 10番 寺沢孝毅

今申し上げるべきこと何も持っていないにもかかわらず、宿泊施設に問題があるので、それに合わせた形という発言というのは非常に何を根拠に申されたのかと疑問に思います。これ以上深めても多分何も出てこないと思いますので、具体的に施策についてお聞きをしたいと思いますが、まず町長も必要であるという考え方は述べられましたね。その上で、私は今日の質問の中でソフト的なものではなく、受け入れということについてちょっと絞って簡単な議論したいというふうに思います。まずは、道路標示、それから観光施設の表示、こういったものをやはり日本語だけではなくて、外国語も含めた形でやられていくのがまず真っ先に取り組むべき内容でないかというふうに思います。答弁の中では、その必要性については述べられました。では、どのように具体的にやろうとされているのか。これは、例えば国道、それから道道、町道、こういった管理者の違う道路もあるわけでして、それぞれ協議ですとか、それから財政的な予算面なんかも当然絡んでくると思います。現状何かそのような話が進んでいるのか、全くこれからなのか、その辺も含めて具体的な取り組みをご答弁いただければと思います。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

議員おっしゃるとおり、国道であると国、道道、あるいはそういった面では北海道と協議というようなことで、これからになるというふうに考えております。

質問 10番 寺沢孝毅

これからになるという一言だけの答弁ではちょっと具体性がないです。もうちょっと経過があれば経過も説明していただきたいですし、今後どのような形で進めようと考えているのかということもやっぱり説明していただかないと議論に全くならないので、担当の係長、どうですか。何かその辺のことがありましたら、情報提供いただけませんか。

答弁 商工観光課観光振興係長 富樫潤(商工観光課観光振興係長は2018年9月まで)

お答えいたします。道路標示等々につきましては、管内等々でそういった表示をするだとか、そういった動きは現状としてないというような状況になっております。

質問 10番 寺沢孝毅

それでは、町所管の町道についてお伺いしたいのですけれども、これは町道については羽幌町が設置しようというふうに決めれば進めていけることが可能になるというふうに思います。例えば国道からフェリーターミナルまでに向かう道路沿いのサインとか、私はそういうところから真っ先に手をつけて、外国人の方、そして日本の方も両方の方々が何か先々の旅に期待を持てるような、そういうようなものを準備をしていっていただきたいというふうに思いますが、その点についていかがですか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

私もそういうふうに思いますが、現状につきましては全てこれからでございますので、何ができるか、また予算面についても検討してまいりたいと考えておりますので。

質問 10番 寺沢孝毅

それは、来年度に向けてということでしょうか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

来年度に向けて考えますけれども、来年できるかどうかはその状況によってわかりませんので、今のところ、ご理解をいただきたいと思います。

質問 10番 寺沢孝毅

今は道路とか、どちらかというとそういう公の表示ということについてお話ししましたけれども、そのほかに民間レベルでも当然やらなければならないことがございます。質問の中にも書き込みましたが、まず交通機関がその一つでありましょうし、それから宿泊施設内の表示もそうだと思います。それから、観光客が立ち寄る観光施設あたりもそういう民間の部類に含まれるというふうに思います。なかなかそれぞれが独自に進めようとしても、その方法ですとか、あるいは予算のことだとかさまざまな障害があって、難しい部分もあるのではなかろうかというふうに思います。だからといって行政が全て丸抱えでやるということにも当然ならないであろうというふうに思います。私は、まずはインバウンドを進めるに当たって、行政側もこれ対策が必要だというふうに認めているわけですから、そういった民間の方たちをうまくリードするような形で推進を手助けする。できるのであれば、何かの制度の上での財政的な支援もとれるのであれば非常に進めやすいものになると思うのですが、これぜひともまずはやる気のあるそういった民間事業者でそういった組織をつくるなどして、そこに町も入ってというようなこと考えていただけないものかと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

そういうことにつきましても全て今当町では最初の答弁で申し上げましたとおりバックデータ等がほとんどないような状況からのスタートでございましたので、今後の課題ということで認識しておりますので、進めることは進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。

質問 10番 寺沢孝毅

もう一つです。外に向かってのPRについてお伺いいたします。例えばインバウンド対策としての商談会の参加、それから海外出展、答弁の中にはそういったものに対する支援の施策があるというふうになっております。具体的にインバウンドに対しての商談会、それから海外出展、どれぐらいの件数があって、どれぐらいの支援額になっているのか答弁をお願いいたします。

答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)

お答えいたします。インバウンド対策としての商談会での実績はございません。ただ、商談会ということで国内外に向けた商談会についての支援について現行制度は持っております。

質問 10番 寺沢孝毅

この答弁を読む限りにおいては、インバウンドに対するそういう商談会とか出展に対する経費を支援行っていますよというふうに読み取れますけれども、こういうことはやっていないということですか。

答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)

お答えいたします。対象にはなっておりますけれども、実績がないということでございます。

質問 10番 寺沢孝毅

では、そういうことを海外に例えば出展したり、海外に商談会として行きたいという場合には利用できる制度があるということで、それはもうちょっとそういうことも含めて今後PRするといいと思います。それそういうことでよろしいですか。

答弁 商工観光課長 高橋伸(商工観光課長は2022年9月まで)

お答えいたします。商談会等々、今まで実績はありませんけれども、制度的には持ち合わせておりますので、周知を含めてこれからやっていきたいと思います。

質問 10番 寺沢孝毅

インバウンドに関しては必要性は認識しているけれども、まだまだこれからの部分があるというふうに質問を通して認知いたしました。ぜひとも積極的に、この国で定めた北北海道ルートという周遊コースの中に訪れている外国人客も10%以上の増加率で伸びているという傾向がございますので、できるだけ早い取り組みをまずお願いしたいと思います。次の質問に移らせていただきます。天売複合化施設についてお伺いいたします。去る8月末の天売島での町政懇談会には私も参加しておりましたが、町長が冒頭に天売島の複合化施設を先送りするという、その一言が一番最後にありまして、それ以上の前後の説明も前振りもない唐突な一言だったものですから、驚いたと同時に耳を疑った次第です。普通議決というもの経れば、特に1,000万を超す基本設計という非常に大きな事業ですから、それが議決された時点でようやくこの事業がこれから軌道に乗って進む、そういうふうに誰もが思うわけです。その町政懇談会が最初の、私にとっては最初に知った場であったことについてももうちょっといろんな協議の場というのは持ってもらえなかったのかというような思いも強くそこで抱きました。そこで、お聞きしますが、そういう決断に至った経緯をまず最初に聞きたいと思います。もちろん町長もご存じのとおり、議決までは本当に長年にわたる地域の要望があって、そして学校、ちびっこランド、それぞれの施設が同じ部類の建築物の中では最も年数を経ている老朽化したものであると、そういう実態を踏まえて公共施設マネジメント計画で一体化させて、羽幌小学校の全面改修が終わったら、次には複合化施設として手をつけるという、そういうようなことで議決を経たわけです。議決までには当然役場内の政策調整会議、政策会議、そして議会の常任委員会等、さまざまな議論を経てきております。ですから、なおさらこの議決というのは私は重いと思います。なぜそれが覆ったのか。その議論のプロセスをお聞きしたいというふうに思います。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

平成30年度に入ってから羽幌小学校のグラウンドの整備、それから小中の教頭先生の住宅と、そちらのほうにも予算がついておりまして、実施設計の段階になりまして交付金がついていないというような状況になりまして、現実的に、今日も再三にわたってそういった制度の補助があるものというようなお話をさせていただきましたが、そういったものはついていない状況で進んできたということはわかりましたので、まず住宅については発注させてもらって、グラウンドについては地質調査と調査費も使っておるので、やったほうが得ですよということで現在も進んでおる状況でございます。そういった中で、その原因となるものは、この最初の答弁にありますように焼尻の小中学校の耐震化が済んでいないというような状況で、そのことについては上部団体といいますか、道のほうでははっきりそういったことはおっしゃってくれないようでありまして、ここに書いてある通達文書でわかるというか、推測するというような状況で、それでは島民から言ってきていないけれども、そういったものを考えるためにも予算が必要であるから、先に取り組んでいる天売島の施設についてはやりたいけれども、当然辺地債を、あるいは過疎を使うとそっちの枠が消化してしまう。そうすると、31年については全く難しくなるということでとりあえず設計を見合わせて、どうなるのか、どうできるのかもう一回考えてみたいということを担当者に申し上げて、議員おっしゃるとおり30年度予算の中で設計費をつけてあったわけでございますが、延期という形で町政懇談会の中で説明させていただいたわけでございます。

質問 10番 寺沢孝毅

私は、聞いたのはどういうプロセスで決めたのかということで、理由についてもるる説明ありましたけれども、今の話で私が聞きたかったのは町長が担当者にそれを伝えたという部分です。そのことで決定したのですか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

はい、そうであります。

質問 10番 寺沢孝毅

町長がそういう思いに至るまでの間は、例えば政策調整会議だとか政策会議だとか、そういうものはこれをテーマに開いてはいないのですね。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

はい、おっしゃるとおりです。

質問 10番 寺沢孝毅

町長、どなたとお話し合いをしたか、例えば財政のことだとか、それから焼尻小中学校の耐震化の状況だとか、今後焼尻小中学校どうしていかなければいけないかとか、そういう話し合いも会議の場も持たずに、町長が判断したことを担当者に伝えただけで決定ということで、そして町政懇談会の場で、十数名の町民の方が集まった場での発表、そんなのでいいのでしょうか。

質問 10番 寺沢孝毅

町長に聞いています。町長に。

質問 10番 寺沢孝毅

町長に聞いています。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

誰かに相談していないのかということでございます。であれば、教育長にもお話を聞きましたし、担当課長にもそういったことの経緯については説明を受けております。

質問 10番 寺沢孝毅

実は天売の町政懇談会の場で町長の発表を知っていた後ろの課長さん方って余りいなかったと思います。その一つの、これは8月の31日に羽幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは酒井課長が中心に説明したものですけれども、8月31日の説明で、いいですか。この地方創生の項目に公共施設の適正管理という項目があります。そこで外部有識者による評価等という項目に天売総合施設建設、中央小学校云々かんぬん、計画に基づき推進していく必要があるということで、そういうふうに外部有識者からもそういう公共施設マネジメント計画、天売の複合施設についてはそれにのっとって進めるべきだという、そういうことで評価をいただいて、それにのっとってこれで進めますよと。そこには町長も同席していましたよね。これは、恐らく有識者から検証いただいたのは7月12日ですという、そういう話を行政側するのでしょうけれども、全く役場の庁舎内で合議もされないまま町長のいわゆる一人の判断で、教育長とやりとりあったかもしれません。そこで延期をするという判断をされて、町政懇談会で発表する。このプロセスはいかがなものでしょうか。議場で議決をした案件です。私は、非常にこの議決を軽く見ておられる、軽んじておられるというふうに申し上げたいですが、いかがでしょうか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

結果として寺沢議員のおっしゃるとおりだというふうに私も思いますが、しかしながら緊急性と申しますか、先ほど申しました教員住宅の建設等の交付金という問題と、これから進めなければならない事業の中でそういったものが障害となるのであれば、どういうことなのかこれから協議をしなければならないので、そちらを優先するためにこの事業、天売の複合化についてはとりあえず今設計を事業として出してしまったのでは取り返しがつかなくなるので、私が独断と言われてはしようがないのですけれども、中止を決定したということでございます。

質問 10番 寺沢孝毅

そういう決定のプロセスが非常にまずいということがこれで1つわかりましたが、次に私問題にしたいのは焼尻小中学校が耐震化が済んでいないから、教員住宅、それから学校グラウンドの交付金がつかなかったというふうにもう決めつけておられますが、私はそうでないと思います。北海道教育長、それから文科省の担当者にも私何度も何度も納得いくまで電話をして聞きました。当然耐震化をしていないので、交付金をつけていませんとは、そういう話はしません。こういう話をしていました。耐震化を求めているのは公立の教育施設ですということです。つまり小中学校だけではありません。幼稚園から高校まで含まれます。羽幌町には幼稚園はありませんね、公立の。ですから、小学校、中学校、天売高校も含みます。これら全てが耐震化されていなければ、交付金の優先順位としては低くなりますよと。でも、その中身についてはどうなるかわかりません、そういうことです。焼尻小中学校を耐震化すれば交付金がつくということではないのです。あくまでそして全て100%耐震化が完了しなければ、交付金が当たらない可能性としては同じなのです。そういう意味で理論間違っていますけれども、それについて何かございますか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

その部分については議員おっしゃるとおりでございますが、私自身といたしましては、義務教育である小中学校を優先すべきという考えはまず根本的にありましたので、先ほど申し上げましたように、優先順位として天売が、複合施設が先でありましたが、このことにつきましても天売というよりも焼尻のをどうするか、どうできるのかといったことを議論しないでこれに進むわけにはいかないと判断したために、せっかくの議決いただいた建設費の予算でございますが、中止したということでございます。

質問 10番 寺沢孝毅

義務教育を優先するか高校を優先するかという議論は、公共施設マネジメント計画のときに終わっています。義務教育、高校、その両者の中から老朽化度合いの高い最も古いところからやりましょう、最も危険なところからやりましょうという結論で、これ町長も在任していますから。そういうことで計画がされました。そして、予算化もこの3月議会でされました。今私が問題にしているのは、耐震化しなければならないのは町内の公共の学校施設です、全て。体育館も含んで。ですから、そこには小中学校も高校も優劣はないのです。そのことを私は指摘しているのです。だから、交付金が焼尻小中学校の耐震化終わらせればつくという考え方は誤りだと思います。その辺についてどうですかと言っているのです。

答弁 教育長 山口芳徳(教育長は2023年3月まで)

ただいまのご質問ですけれども、文科省のほうで公立学校施設の耐震化については最重要課題として、平成27年までに耐震化を完了するということで進めてきておりました。完了はしなかったわけですけれども、その後もフォローアップということで毎年施策を強化しながら進めてきている現状がございます。先ほど町長の答弁の中で5月段階でそういう通知が来たということ申し上げましたけれども、今年、平成30年4月1日段階で文科省が発表した資料の中には、それが8月の28日に一般公表をされたところでございます。その中でありますが、99.2%の耐震化率ができたということで、残り172の公共団体がまだ耐震化済んでいないものを持っているということで公表されたところであります。その172の中に羽幌町が入っていると。そして、その公表の中身は、羽幌町の場合はほかの施設は全部耐震化できたわけですけれども、焼尻の小中学校と体育館ということで、これ施設的には小学校、中学校、体育館ということで、体育館は小中学校あるので、4施設というふうに勘定されます。羽幌町の施設は全部で15施設あって、そのうちの4施設ということで、73.3%の耐震化率ということでございました。この耐震化率は、全国の中で9位ということで報道発表されておりました。そういう中では、その中で文書表現でさらなる強い指導をしていくという文書表現もあったところでございまして、先ほど言いました5月段階での通知の内容というのはより厳しくなるということがはっきりしているわけです。先ほどから高校の部分、おっしゃるとおり公立学校施設でありますけれども、高校の施設はこの文科省のフォローアップの中には含まれていないということでありまして、そういう施策の中でもその部分は入っていないということになっておりますので、とりあえず一番今問題になっているのは焼尻の耐震化ということであるということでございます。

質問 10番 寺沢孝毅

羽幌町は、今教育長からありましたとおり平成27年度中に公立学校全てを耐震化しなさいと、文科省がそういう指導をずっとしてきた中で、それを達成できなかった全国でもワーストに入る町なのです。平成27年4月1日現在で、羽幌町の耐震化率というのは55.6%と公表されています。全国でワースト15位です。全国の市町村の中でです。北海道の市町村の中ではワースト7位です。それが平成30年、今教育長9位と言いましたけれども、全国の市町村の中でワースト9位です。道内ではワースト4位です。つまり町内の小中学校の耐震化をずっとこの羽幌町はやらずに来たわけです。そして、文科省の指導があったにもかかわらず、それをずっと見過ごしてきた。そういうことを重々承知の中で公共施設マネジメント計画をつくって、そんな中でも天売、焼尻はやはり天売島の高校を含め、ちびっこランド、老朽化が最も激しいから、こここそ利用者の生命を守るためにこちらを先にやりましょうと。焼尻はやらないという話ではないですよね。その後に焼尻島の耐震化もきちっと組み込まれているではないですか。なぜそういう町の事情をきちっと説明できないのですか。私は、電話で文科省の担当の方にいろいろ説明しました。そうしたら、当然小中学校も耐震化すべきだ、でも高校はやらなくていいというわけでは全くありませんよと。当然同じように耐震化を進めるように議員からも町に働きかけてください、こういう話がありました。そういう経過の中で決められてきたことをしっかりとある程度踏襲しながら、そして羽幌町が設置者である公立学校の耐震化ということを進めるのが筋道ではないですか。これを先送りをして、焼尻の小中学校、少々時間かかるでしょう。まだ場所も決められていないという中、数年後に着手される。そのときまだ天売は終わらない。それが終わってから天売が次終わる。この手続では、単に当町の公立学校の耐震化をいたずらにおくらせるだけの施策としか言えません。それは、文科省の方針と全く逆行することではないですか、逆に。どうでしょうか。考え直していただけませんか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

私は、先ほど申し上げましたとおり、焼尻のことが原因というふうに感じておりますので、天売島の島民の方にもそういうふうに申し上げましたし、今後そういう形でどちらが先にできるか、焼尻の小中学校先にするというわけではございませんが、そのことを念頭に置きながら進めなければならないというふうに思っておりますので、今天売島のを復活させるという考えはございませんので、ご理解いただきたいと思います。

質問 10番 寺沢孝毅

いろいろな私も情報集め、そしてこの羽幌町で教育を受ける子供たちの生命のこと考え、そして意見を述べても、あくまでもう述べてしまったことに固執するというのは非常に疑問を感じます。何のために耐震化があるのか。これは、皆さんご存じのとおりそこで学ぶ、あるいはスポーツをする、過ごす子供たち、その子のためにやるわけです。命を守るためです。住宅等の交付金のためにやるわけではありませんよね。ちょっとそこ間違ってはいけない重要なところではないでしょうか。いつの間にか財政が逼迫している、口癖のように町長はおっしゃりますけれども、一番大事なのは命です。交付金のために命を守ることをおくらせたりすることはあってはならないと私は断じて思います。では、次に移ります。天売港の改修問題です。地元の漁業者等が指摘している防波堤の消波ブロックの沈下についてですけれども、これは顕著な変状がないというような調査結果が答弁の中で報告されました。きちっと測量するなりして調べた結果であれば、きっとそうなのだろうというふうに思いますが、それは本当にそうであるとするならば、ではなぜ漁港の泊地の静穏度が悪いのかということをやっぱりなおさらしっかり把握しなければならないというふうに思います。静穏度がやはり落ちつかない、悪いということが漁業者を苦しめているわけですから。そのために町が今考えていることというのは、写真や映像で記録する、情報収集するということと答弁されていますが、これはさんざんこれまでもうされてきたことであって、漁協の担当者もいつまで送り続ければいいのだというようなちょっと嘆きにも聞こえるような声が聞こえてきています。私は、そういうことではなぜ静穏度が悪いのかということがもうわからないところまで来ているというふうに思います。もっと科学的な調査をして、そしてどうすれば安全に船を係留できるのかということをやっぱり検証していただきたいなというふうに思います。例えば羽幌港、フェリーが中央埠頭に移ったときに冬期間静穏度が悪くなって、係留できないという事態が起きましたね。そのときにもやはり専門的な調査をして、その対応策というものを考えてきました。同じような手法をぜひ考えていただきたい。そして、その上でどうすればいいのか、そしてどれぐらいの経費をどんな割合でかけていったら先々安心して利用できるのか、そういう道筋を描いていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

天売港の科学的な調査というようなことでございますが、私どももそう思っておりまして、留萌開建、あるいは北海道開発局等行って、いろいろと北海道港湾協会の方々と一緒にお願いをしているところでございまして、当方には技術者はおりませんので、そういった関係のところのご指導を仰いでいるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

質問 10番 寺沢孝毅

その点に関しては、では科学的な方法も取り入れつつ調査をしていただけるということで理解をしたいと思います。あと1つつけ加えたいというふうに思います。実は国境離島法という法律が昨年の4月1日から施行されておりまして、10年間の時限立法でずっと続くわけですけれども、その中に国、地方公共団体が港湾を整備をしなければならないという条項も盛り込まれています、その一つとして。そのほかにもさまざまな離島の暮らしや経済活動を守り、促進するための条項が組まれていますけれども、この国境離島法の島として天売、焼尻が含まれていないのです。利尻、礼文、奥尻、そして全国のいわゆる国境に対するような離島はほとんど含まれています。これは、この法律に適用になっているのとなっていないのとでは明らかに離島間の格差、交通も含め、それから今言った港湾の問題、やっぱり優先順位としてはどんどん、どんどんおくれていくということがあります。なぜここに該当になっていないのか、それから今後国に対する働きかけとして、この法律に2つの島を適用してもらうようにという働きかけ、これをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

国境離島法に適用になるように頑張るようにということでよろしかったかと思いますが、天売、焼尻島につきましては有人国境離島という指定を受けておりまして、寺沢議員おっしゃいました利尻、礼文、奥尻につきましては特定有人国境離島という、特定という2文字がついて、議員おっしゃるとおり特別の優遇措置が受けれるということで、私も昨年の4月とおっしゃいましたそのころに違いがわかりまして、それからいろいろとお願いやら情報収集やらやってまいりまして、今年の6月でしたか、7月でしたか、6月だったと思いましたが、全国の離島協議会の中でまたそういうお話を聞いて、お願いもしております。しかしながら、議員立法ということで、できたばかりで、今はさわれないというようなお話をいただき、その議員立法も、稚内というと何区になるかちょっと今わかりませんけれども、武部新代議士が中心になっておられたようで、道の離島の関係の職員の方にお伺いしたところでは、武部新さんのお父さんであります武部勤さんの2代にわたるそういった行動はやっと実を結んだので、今天売、焼尻もと言われてもすぐにいかないので、そういった情報は上のほうに伝えるので、もうちょっと時間が欲しいということで、今年の7月にそういうことでとまっているといいますか、そういうお願いをしてきているところでありますので、もう少し時間をいただきますようご理解とご協力お願いいたします。

質問 10番 寺沢孝毅

これは昨年の4月から施行された法律ですけれども、その1年前にはもう成立しております。ですから、成立前に動かなければそういうところには入りません。その辺の国の動きに対することをもう少し敏感に、そして初動を早く、地域のためにもっとぐっといろんなことを押し込んでいただけるようにご努力をお願いしたいと思います。以上で終わります。

出典:羽幌町議会 平成30年第6回定例会 2018年9月12日 議事録 PDF(36ページ) 間違いを知らせる