急務である羽幌町の空き家対策について

質問　10番 寺沢孝毅

私からは、急務である羽幌町の空き家対策について質問いたします。羽幌町の空き家対策については、平成２６年１２月議会で私が、平成２７年９月議会で村田議員が一般質問して議論され、常任委員会でもたびたび議論されてきました。町は、平成２６年１２月議会で空き家対策の必要性、緊急性を認め、その後から空家等対策計画策定及び条例制定に向けて検討に入りました。平成２７年９月議会では、羽幌町空家等対策計画の策定を進めて対策を実施していくとした上で、放置することで危険が伴う特定空き家の実態調査が終了したこと、所有者への意識調査を実施して個別に対応を検討し、状況によっては助言、指導、勧告、命令などの段階を経て、命令に対して履行されなかったり、不十分な場合には代執行できると町側の答弁は言及しました。８月２６日開催の文教厚生常任委員会では、５段階の老朽度合いごとに空き家戸数が地域別に示されました。そこには、特定空き家の認定戸数の表記が見られず、空き家所有者への意識調査における未回答者への対応や所有者の特定に課題があることが報告されました。以上の点を踏まえて、次の質問をいたします。１、空き家対策に関する条例制定をせずに計画にとどめた理由について。２、空き家所有者への意識調査の結果について、次について地域別に数字を示してほしい。意識調査の対象数とそのうちの未回答数、所有者が特定できない空き家数、特定空き家の対象となる老朽化の激しいＣ、Ｄ、Ｅ評価のうち解体等の意思がある数。特定空き家認定、助言、指導に至るまでのスケジュール。４、所有者が特定できない空き家についてどう対処するのか。５、旧宮坂への具体的対応を町が検討していることがさきの常任委員会で報告されましたが、どのような内容の検討がされているのか。６、空き家は、防災、防犯、ごみの不法投棄、景観悪化など多くの問題を引き起こしており、地域によっては住民が危険にさらされる事態が日常的に起きています。この問題をどう速やかに解決するのか。以上です。

質問　10番 寺沢孝毅

まず、空き家の問題につきましてどれぐらい我が町にとって重要な課題と考えているのかという点をお聞きしたいのですけれども、空き家が地域を問わず全町的にかなりの戸数に上るということ、その中には老朽化が激しくて再利用難しいものが数多く含まれているということで、私は緊急かつ解決に対して急務な問題だと思うのですけれども、その点町長はどのようにお考えでしょうか。

質問　10番 寺沢孝毅

では、お聞きしますけれども、これは空き家の対策については条例ではなくて計画、そして解体とか改修についての補助に関するものは要綱という形でまとめられています。私は、全町的な問題であり、そして町民も非常に関心が高いということでは、これは条例にすべきではなかったかというふうに思うのですけれども、それに対しての答弁が計画で十分に対応可能であると判断した、一言に終わっています。なぜ検討の中身を答弁としないのか、その辺答弁としては不十分だと思います。そこについてもうちょっと背景を詳しくご説明ください。

質問　10番 寺沢孝毅

私は、それはちょっとおかしいのではないかなというふうに思います。条例は、空き家対策に関する特措法が国より示されて、その内容にのっとって十分条文なんかは整理できますし、それから我が町の実態に合わせた特措法に盛られていないような内容まで及んでもいいというふうになっているはずです。しかも、これは空き家の改修、それから解体、除却、これに関する町の補助制度も含まれていますよね。そういった予算が絡む内容にもかかわらず、議会の議決を要しない計画で済ませるというのは議論不足ではないのかと。もっともっと議会で議論をし、すなわちそれは町民の声を吸い上げるということにもなります。その上で議決を要する条例にすべきだと私は思いますけれども、いかがですか。

質問　10番 寺沢孝毅

再度お聞きしますけれども、この空き家問題というのは行政サイドだけで解決できる問題だという認識ですか、それともまた別な認識をお持ちですか。

質問　10番 寺沢孝毅

その認識は、私ちょっと欠落している部分があるのではないかなと思います。空き家対策は、傷んだものを解体して除却するというだけではないです。そういう使えない空き家になる前に、空き家をどんなふうに有効活用するのかと、あるいはその土地を有効活用するのかという部分も含んでいるので、解体、除却を前提とした計画では不十分だと私は思います。どのようにその空き家を活用し、そしてその土地を活用するかという、そういう視点も同時に必要かと思いますけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。

質問　10番 寺沢孝毅

わかりました。次、意識調査の結果について触れたいと思います。対象が全てで、町内２７５の方々に対して、いわゆる空き家の持ち主あるいは空き家建っている土地の持ち主に意識調査をしたと。その結果、１６９件が未回答であったということです。つまり６割が未回答なのです。この数字をどんなふうに理解しますか。

質問　10番 寺沢孝毅

それは違うのではないですか。この数字から、空き家対策をこれからどう進めていくかということを読み取らなければいけないのです。それをどう読み取っているのかという、そういう意図の質問なのです。答える方の勝手とか、そういうことでは全くないのです。ついでに触れますと、所有者不明の空き家が全部で２３９戸のうち３３戸、約１４％が所有者不明です。地域によって、これはもう数字出ています。焼尻島は３割が持ち主不明です。それから、評価区分Ｃ、Ｄ、Ｅ、要するに改修とか再利用ができない空き家のうち、それを壊す意思のある人というのはたった１割しかいない。こういう未回答も含めてこの数字から考えると、羽幌町の空き家の計画では防災、防犯、衛生、景観上の問題を解決する、そういう目的が掲げられていますけれども、相当の労力と時間がかかるというふうに読まなければいけないですよね。そういう読み取りはしていないですか。

質問　10番 寺沢孝毅

では、どんなふうにこれを進めていくのかということになるわけです。例えば空き家がどのような状況かというふうに見定めるのにも、これは技術力が必要です。それから、持ち主が不明の空き家の持ち主を探す、これは法的な知識だとか、そういった部分も必要になります。つまり専門的な知識が必要になるわけですけれども、その部分、羽幌町はどんなふうにその壁を乗り越えようとしているのですか。

質問　10番 寺沢孝毅

では、お聞きしますが、その方たち答弁席にいるかどうかわかりませんけれども、そういったことができるのかどうか、もしいらっしゃったら答弁していただきたいと思います。

質問　10番 寺沢孝毅

それでは、質問しますけれども、空き家の判断、老朽化度合いの判断、それから法務的な判断、これは役場の職員でどのような立場の方がされるのでしょうか。

質問　10番 寺沢孝毅

いろいろな資料ですとか、各町村から上がっている声を見ますと、一番難しいとされているのはその中に入らないで外見でまずは現地調査をしなければいけない。その老朽化度合いの判断の基準がわからない。それから、例えば税務の調査、書類なんかを調べたり、あるいは登記だとか、そういうものを調べても持ち主が判明しない場合に法的にどのような次の対応がとれるのか、どこまでできるのか、それがわからない。そういう悩みがもうたくさん出てくるのです。ですから、私は羽幌町の職員の方、優秀な方いるのでしょうけれども、そういった方でも難しいと思うのです。それで、私は提案したいのは、空き家対策の特措法には例えば都道府県が情報提供だとか技術提供だとか、そういうことをするというふうになっています。そういういわゆるここでは北海道との連携ということをしっかりと密にやって、その辺を解決してスピードアップして空き家の対策をしていただきたいというふうに思うのですけれども、そういう考えはありませんか。

質問　10番 寺沢孝毅

果たして特措法の次に政令とか、そういうのが出てくるのでしょうか。町長、それ確認していますか。私は、もうこれで国からの打ち出しというのは終わりだと思っていますけれども、どうですか。北海道からもある程度指針も示されています。そして、管内では増毛、留萌、それから苫前も空き家に対する条例をつくっています。全道では、少なくても１７９自治体のうちの半分近くが条例をつくっていたり、条例制定に向かって動いているのです。そういう実態というのはちゃんと調べておりますか。

質問　10番 寺沢孝毅

今のやりとりの最後のほうは、どのように対策を迅速に進めるかという内容もちょっと含まれてはきているのですけれども、何せこの空き家対策というのは特定空き家に指定しない限り、例えば助言、指導とか、次の勧告とかに進んでいけない。具体的な手だてがとれないという、そういう当町の計画になっています。ですから、まずは特定空き家の指定に向かってとにかく進めていただきたいと思うのですけれども、どれぐらいの時期を目標にそういった手続をされるのか、その辺をお伺いしたいと思います。

質問　10番 寺沢孝毅

特定空き家の認定作業はその後ということだろうと思うのですけれども、現況把握とか。年度内にその辺に着手できるように、努力目標としてしっかり進めていっていただきたい、そんなふうに思います。空き家対策の中に旧宮坂の問題も含まれるということで、さきの常任委員会でも説明があったのですが、そのとき室谷課長は９月１日に役場庁内の会議を行って具体的な検討をするのだというような発言がございました。その発言の中には、町が旧宮坂を取得して再利用できるかどうか探りたいということ、それから建設課が解体、除却、これに関する経費見積もりが出ているので、そういったものもあわせて検討したいと、そういう発言をしているのですけれども、どういうような中身の検討になりましたか。

質問　10番 寺沢孝毅

建設課が例えば解体に対する試算をしたと。その金額ぐらいでもお示しいただけませんか。

質問　10番 寺沢孝毅

常任委員会で一部触れられた中身なのですけれども、本会議は常任委員会で触れたよりも全く答弁としては内容がないという、ちょっとおかしいのではないのかなと思います。まちづくりという視点で、やはりああいった建物をどう利用できるのかということを考えなければいけませんよね。ですから、かなり予算のかかるお話になりますので、そこはやっぱり慎重に扱わなければいけないと思います。ただ１つ、これは住民の安全というものがかかっておりますので、町は法的には問題はないとはいえ、何かあったときにはやはり責任を問われるということもあると私は思います。この特措法の中には、国は市町村が進める空き家対策についての財源的な措置をしなければいけないという条項があるのです。ああいった対策に国の補助金とか、そういったものは使えないのかどうか、そういう可能性はあるのかないのかということをまずしっかり精査をしていただきたいと思います。もしもそういったお金を使って、町の持ち出しなく解体、除却ができるのであれば、跡地の利用も含めて、それは有効な手だても生まれようかと思いますので、その辺を検討していただきたいと思いますが、いかがですか。

質問　10番 寺沢孝毅

やはりこれは、最初の町長の答弁にもあったように最も大きな課題の一つです、空き家対策というのは。迅速に進めなければいけない。その迅速な解決策という答弁が危険度の高い空き家を優先して対策を講じるという答弁ですけれども、なぜこれが迅速な対策をする方法に結びつくのかなと非常に考え込んでしまいました。私から提案をしたいと思います。まず、組織体制の充実。これは、現地、離島にはなかなか足を運べずに現地調査停滞しているようですけれども、組織体制というのはしっかりされているのですか、今空き家の担当の。その辺はいかがですか。

質問　10番 寺沢孝毅

私は、決してそうだとは見えておりません。例えば住民からの空き家に対する相談窓口、これは町民課の一係になっていますけれども、これもうちょっとふやすべきです。離島の支所なんかも含めて設置をするとか、それから一係だけではなくてもっと横断的な組織をつくらなければ、事務、それから作業がやっぱり遅滞すると思います。それをぜひ検討していただきたいというのと、これは行政だけで解決できる問題ではありません。町長もそういう答弁がありましたね。であれば、今役場庁舎内、それから消防署長を交えた検討の会議をつくっているようですけれども、それでは全く足りないと思います。住民を交えた検討組織をやはりつくって、住民と一緒に空き家の対策をしなければいけない。特定空き家が生まれないような対策をやはり強化していかなければならないと思います。今目的の中に、どちらかというと特定空き家になった後どうするかというような、そういう目的になっていますが、そうではなくて空き家自体が有効な地域活性化のための一つの資源であるという、そういう捉え方のもと、例えば空き家の寄贈を受けるとか、そういったものも含めてこれから検討していただきたい。昨年のちょうど今ごろですけれども、大きな低気圧によって焼尻島の家屋のトタンが飛んで、それが送電線を切除いたしました。その結果、天売島全域、焼尻島で非常に荒れている中停電が起きました。それから、今年、これも焼尻島の事例で恐縮なのですけれども、空き家の撤去を行いました。重機の運搬、それから大型トラック、運送用の車両の運搬、そして産業廃棄物の処分、数百万単位のお金がかかったというふうに伺っております、これは当人からそれぞれ私聞いていますけれども。そういったことに例えば離島の補助がこれでいいのかということも含めて再度検討されて、そして議会、住民、行政、３者で理解し合う中で、私は最終的にしっかりした条例を制定していただきたい、それが急務であると思いますけれども、最後にその辺町長に伺いまして、私の質問を終わります。