みんなの議会

羽幌町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月11日

羽幌町における1次産品の6次産業化について

2015年3月11日、羽幌町議会の一般質問で、寺沢孝毅議員が「羽幌町における1次産品の6次産業化について」質問し、町長 駒井久晃、産業課長 鈴木繁、産業課主幹 渡辺博樹、副町長 江良貢が答弁しました。

質問者
寺沢孝毅 議員
答弁者
町長 駒井久晃、産業課長 鈴木繁、産業課主幹 渡辺博樹、副町長 江良貢

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 4番 寺沢孝毅

私からは、羽幌町における1次産品の6次産業化について一般質問いたします。当町には、米、グリーンアスパラ、甘エビ、ウニなど、誇れる農産物や水産物があります。これらのほとんどが加工されないまま都市部の市場や加工場などに流れています。原材料に付加価値を生み出す食品製造業や加工業、流通業、外食産業の多くが都市部にあり、それらの企業が拡大する食料品需要により利益を得ています。一方で、生産者の所得、生産地の産業は停滞し、地方衰退の大きな原因になっています。こうした中、6次産業化の取り組みが地域の活性化につながると期待されています。6次産業化とは、地域資源を有効に活用し、農林漁業者がこれまでの原材料供給者としてだけではなく、みずから連携して加工、流通や販売に取り組む経営の多角化を進めることで、農山漁村の雇用確保や所得の向上を目指すことをいいます。これにより若者の定住、さらには都市部などから現役世代を我が町に呼び込む効果も期待できます。町長は、昨年の選挙で6次産業化を公約としましたが、私も同じ考え方を持っています。今国の地方創生の流れが明確になる中、関係機関と早急に協議し、計画を具現化するべきと考えます。このことについて、以下の質問をいたします。1、当町の6次産業化をどのように捉え、進めていこうとしているのか。2、どのような効果を目標とするのか。3、町が主体となり食品加工場などを設置し、雇用創出などを条件に民間企業や団体等に貸与する手法などを検討すべきではないか。4、雇用の場をつくり、Iターン、Uターン者を誘致するためには住宅が必要となる。現役世代が入居しやすい住宅は町内に十分とは言えない。そこで、民間企業のアパート建設に町が支援する仕組み等を整えるべきではないか。以上であります。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

寺沢議員のご質問にお答えいたします。1点目の6次産業化の捉え方及び進め方についてでありますが、6次産業化については、1次産業の農林漁業者が2次、3次産業者と連携した中で地場産品に付加価値をつけて消費者へつなげた結果、その収益や雇用の創出を農山漁村地域にもたらし、活力ある地域社会の構築を図ることができる取り組みと考えております。今後国の施策である総合化事業計画認定制度の推進や各種補助事業の活用など、農林漁業者への情報提供や関係機関との協議を行い、地域の状況を踏まえた中で6次産業化への支援の手法について検討してまいります。2点目の効果の目標についてでありますが、当町では既に知名度のある甘エビやグリーンアスパラなどの1次産品はありますが、これら以外の地場産品についても、加工などによる新商品開発や高付加価値化、販路拡大に伴う商品のブランド化などを行うことで、収益や雇用につながる可能性が広がります。既に知名度のある1次産品につきましても、よりその効果があらわれるものと考えます。6次産業化を推進することで、先ほども申しましたような活力ある地域社会の構築を図ることができると考えており、2次、3次産業とともに発展することを目標としております。3点目の食品加工場などの設置についてでありますが、現在町において具体的に加工場等を設置し、事業を展開する計画は持っておりません。ただ、議員ご指摘のような事業モデルについては、焼尻めん羊の加工等を検討した経過はありますが、その段階においては実現は難しいとのことで断念しております。今後については、焼尻の羊肉のみではなく、広く水産物やその他の生鮮品などを視野に入れ、新しい冷凍技術を取り入れた加工施設について検討してまいります。4点目の民間企業のアパート建設に対する支援についてでありますが、Iターン、Uターン者等の町内への移住や定住を目的に創設した空き家バンク制度の積極的な活用を促すほか、他の先進的な自治体の支援策を参考にするとともに、公営住宅解体跡地の遊休地を活用するなど民間企業等のアパート建設や町内の住宅需要につながるための施策、支援策について検討してまいります。以上、寺沢議員への答弁とさせていただきます。

質問 4番 寺沢孝毅

私が今回この質問をした背景を先にちょっと述べさせていただきたいと思いますけれども、我が町は皆様ご承知のとおり人口の減少が進んできております。特に現役世代の人口の流出、それに伴う高齢化、そして企業の減少、経済活動の低下、その先にはこの町の存続すら懸念されるような事態が待っているのではないかというような思いを以前から私は持っておりまして、ですから地方創生と国が声高らかに言っておりますけれども、その声を聞くまでもなく、そういう実態というのは皆さん実感しておられたのではないかと思います。これまでも雇用の確保、それから1次産業の産品を活用した観光との連携とかさまざまなことをこの場で議論してまいりました。それから、もう一つは、常にそういう我が町の問題に対して、町長はもとより、役場の職員の方々が問題意識を持って政策の起案、立案、つまり政策形成能力もしっかりと身につけなければいけないのではないかという、そういう議論もこの議場でしてまいりました。ですから、今地方創生という言葉、国から出てきたこのときがチャンスとばかりに、既に行政側で持たれている政策がどこかに当てはまらないかという動きがここから始まらなければいけないと私は思っています。さあ、これから何を、ではこの町はやらなければならないかでは遅いというふうに私は思っているのです。そういう観点から質問をしたわけなのですけれども、それを踏まえてこれから順次質問しますけれども、まず6次産業化という言葉はよくはやり言葉のように扱われてきましたが、具体的にはどのようなことを指すのか。私が質問の中で触れた6次産業化について、それから町長が答弁の中で答えられた6次産業化について、微妙に違うような気もするのです。それはどこかといいますと、もうちょっと具体的に言うと6次産業化というのはそもそも1次産業に携わる生産者、あるいは農家の人であったり漁師の人であったり、そういう人がみずから加工、そして販売まで手がけると。それによって、これまで原材料として売っていただけのお金ではなく、付加価値をつけて上乗せした収入を得ることができるというところから始まったのではないかと思うのです。しかし、町長の答弁では1次産業の方が2次産業、3次産業の人と連携してともに収益を図っていく、雇用を生んでいくというニュアンスなのですけれども、そこをまずきちっと共通認識を持たなければ議論がかみ合わないと思いますので、どちらのほうをこの町にとって適当な6次産業化だと思われているのか、まず町長に確認したいと思います。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

寺沢議員おっしゃるとおりだと思います。ただ、私ここで答弁申し上げたのは、水産加工においては加工業者もいらっしゃることですから、そういった観点からまるっきり排除するというような考え方ではうまくないと思って、こういう形になりました。以上です。

質問 4番 寺沢孝毅

そもそも私も現在この町で加工業をやられている方、あるいはそういったものを扱って販売している方、こういった方々とともに売り上げを伸ばす、雇用を生む、それが生産者にも還元されて、今までよりも高い原価で原料を提供できるようになればいいなという思いはあります。当町にとっては、そういうスタイルが理想的なのかなというふうに自分は考えるのですけれども、それで町長の考えと同じということでよろしいですか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

今答弁したとおりでございます。

質問 4番 寺沢孝毅

それでは、次にお伺いしたいのは、町長は選挙戦のときから6次産業化を進めるのだというようなことを公約という形で一生懸命述べて、そして当選されました。その信条というか、もっと具体的にどのようにお考えになってそういうことを述べられたのかということについてお聞きをしたいと思います。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

どういうふうに考えたかとお聞きでございますので、それは答弁の中で申し上げましたとおり1次産業を活性化したいということが根本でございます。

質問 4番 寺沢孝毅

公約で言われたことを1次産業活性化したいということだという一言で説明するというのは余りにも薄っぺらで、それでは町民の方々をちょっとがっかりさせるような説明にしかならないと思うのです。もう少し具体的にこういう部分をこうして活性化したいということがおありだったのではないですか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

具体的なものはございません。

質問 4番 寺沢孝毅

町長、議会答弁で具体的なことはありませんと断言してしまってよろしいのですか。少なくとも町民の方々にそれを自分は当選したら進めるのだと言われて、そして今そこにお座りになっている。だけれども、具体的なものはありませんでは余りにも、言葉は悪いかもしれないけれども、お粗末なご答弁ではないかなというふうに私は思います。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

ご答弁いたします。私は、選挙中に申し上げましたことは、きのうも誰かちょっと忘れましたけれども、島においては島の議員さん、島の島民の方から当然ですけれども、また農業、漁業についてもその漁業者が何を必要としているのか、そのことをやっぱり一番知っている組合を通じて、そういった中で1次産業の振興を進めてまいりますということを訴えてきたわけでございまして、私はその当時これをやるとかあれをやるとかと言ったことはございませんし、また逆にそういった自分の勝手な判断でその業界を混乱させるようなことをしたくないというのも私の気持ちでございます。

質問 4番 寺沢孝毅

駒井町長のお考えはわかりました。次に進みたいと思いますけれども、答弁書に6次産業化への支援の手法について検討していきたいというふうにありますが、これもう少し具体的にどのような検討をされているのかという部分についてご答弁いただきたいと思います。

答弁 産業課長 鈴木繁

お答えいたします。先ほど町長のほうの答弁からもあったのですけれども、産業課といいますか、町として例えば農業、漁業、それぞれの団体ですとか関係者の方にいろいろな場面で我々の考え得る範囲で打診といいますか、そういうようなアプローチ等をしておりますけれども、なかなか今までちょっとマッチングしたようなものがなかったというようなことが実情にあります。ただ、そのような話の中で、当然問題点ですとか、どういうものが克服されれば今後つながるのかというような部分も明らかになっていきますし、そのような対応の中で今後も手法として今後の推進する手法として捉えて進んでいきたいというようなことで現状進めております。

質問 4番 寺沢孝毅

聞く限りにおいては、本当に検討している段階で具体的なものはまだ何も見えていないのかなという感じに受け取れるのですけれども、今後の6次産業化への進め方という部分にもかかわるので、それもちょっと触れますけれども、関係者からは、先ほど町長いろいろ公約でそういうことを6次産業化力入れますよとおっしゃっていた割には具体的なものがなかなかわからないので、どういうことを町長が6次産業化として考えているのかわからないという、もうちょっとちゃん聞きたいという声があるのです、例えば1次産業の当事者から。それで、町長はいろんな方と協議をしながら進めていくという答弁もありますけれども、これまで協議はされましたか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

現実的には、私のほうから伺ったことはございません。ただ、6次化産業の話では道銀さんの仲介で漁協の組合長から直接取り組んでいるお話を聞いたことはございます。

質問 4番 寺沢孝毅

道銀さんの仲介でというのは新聞にも載っていたような気もしますし、私も道銀さんとのおつき合いの中でいろいろアドバイスを受けているのですけれども、これまで町の中、町もかかわってつくられている組織があるのです。これは、漁協が荷さばき施設等を建てるときに立ち上げた北海道羽幌町おらのまち産地協議会というのがあります。これは、ハードメニューだけではなくてソフトメニューを含んでいまして、そのソフトメニューの中に6次化も進めていくという、そういう中身が含まれています。これ現状どのようになっているのか、進められているのかどうかも含めてご答弁いただきたいと思います。

答弁 産業課主幹 渡辺博樹

お答えします。6次化という部分では、具体的なことはやっておりません。ただ、これまで販売イベント等で地元のそういう加工品のPR等を行っております。

質問 4番 寺沢孝毅

漁協だとか構成メンバーとしては、商工会とか食品加工に携わる方とか、オブザーバーとしては留萌振興局、近隣の町村、さまざま入った組織になっているのですよね。会合というのは、いつ持たれて、最後の会合っていつですか、これ。

答弁 産業課主幹 渡辺博樹

今年度につきましては、全体的な会合は設けておりませんけれども、漁協との担当者会議は随時行っております。

質問 4番 寺沢孝毅

ここで私何を言いたいかといいますと、こういう組織があって、6次化ということを荷さばき施設等をつくる段階から意識されていたにもかかわらず、今答弁聞きますと具体的に何も進んでいない。建物、ハードができて終わりという形になっている。そこで、やはりもっと問題意識だとか、どうやってこういったことを発展させて各2次、3次の業者とともに広げていくのかという起案、立案の能力、問題意識がちょっと欠けるのではないかなというふうに思うのですよね。その辺はいかがですか。反省点とかございませんか。

答弁 産業課長 鈴木繁

協議会の中ではそのような動きになっていますけれども、先ほど私が申し上げましたように漁協ともそれとは別の部分で折衝して、当然いろんな部分で折衝している中で、それでさまざまな問題点があってなかなか実現には至っていないという部分があるというようなことがございまして、それらも含めてさらに協議をしながらというようなことが現状進んでいるような中身であります。なので、協議会の中ではそういうような状態になっておりますけれども、それ以外の部分で別な動きもございますし、それをどうしたらというようなことで当然協議しているというような中身でございますので、ご理解をいただければと思います。

質問 4番 寺沢孝毅

それ以外の部分でいろいろな動きがあるのでご理解をいただきたいということなのですが、その具体的な中身をもっと示していただかないと理解はなかなか深まらないので、それどういう動きなのか教えていただけますか。

答弁 産業課長 鈴木繁

具体的に町のほうが例えばこのようなアイデアを持っていったりですとか、そういう話の中で漁協からもこれこれこういうことがというようなことでいろいろ当然出ます。出るのですけれども、先ほど来申し上げていますとおり、クリアしなければならない問題点ですとか、そういうものがございまして、それでまだ具体的なというような部分は出てきていないというような状況であります。

質問 4番 寺沢孝毅

具体的な事例を示していただければもっとわかりやすいのですけれども、例えばこういうことをこう扱おうというふうに持ちかけたのだけれども、向こうからこんなことで問題がこうだとか、それを答弁いただくと時間がなくなるので、そこには触れませんけれども、ただちょっと飛びますけれども、答弁書の中にこういうのがあるのです。今後の検討として、広く水産物やその他生鮮食品等を視野に入れ、新しい冷凍技術を取り入れた加工施設について検討してまいりますという、そういう答弁の一文があるのですけれども、こういった部分にかかわるような協議をされてきているというようなことなのでしょうか。

答弁 産業課長 鈴木繁

先ほどの漁協との話の中では、こればかりではないのですけれども、それらの部分を含めてということで話をしております。なので、この加工場を設置云々というものに絞って協議をしているというわけではございません。

質問 4番 寺沢孝毅

ここでは余り各論はこれ以上避けたいと思うのですけれども、6次産業化の目標というところに議論を移したいのですが、雇用とか収入の増加いろいろ出てきておりますが、1つ私足りないなと思っているのはIターン、Uターン者、外からやっぱり人を呼び込むという効果、答弁書では触れられていないのですけれども、そういう効果も当然私はあると思うのですけれども、その辺はどんな認識でいらっしゃいますか。

答弁 産業課長 鈴木繁

6次産業化が具体化されて、事業化されて、その後に例えばそのような効果が出てくれば、当然ですけれども、町としても喜ばしいことでありますし、そのような目標も含めて今後のという目標というような形にしていきたいなと思っています。

質問 4番 寺沢孝毅

私は、考え方がちょっと逆ではないかなという印象を受けます。というのは、今地方創生という言葉の中でやはり人口減少をどう食いとめるかということを考える中で、それで私はこういう6次産業化が非常に有効な手段ではないかというふうに考えているのです。ですから、6次産業化を行って、その副産物として、そういうIターン、Uターン者がふえれば喜ばしいのではなくて、最初からIターン、Uターン者を呼び込む一つの手段として6次産業化を進めるのだという、そういう答えに私はなってほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 産業課長 鈴木繁

総合戦略の中でそのような部分では検討していきますけれども、6次産業化そのものが、まず例えば先ほど議員おっしゃられましたとおり1次産業の方がまず主体でということの動きな以上、当然そちらの方々に町としてはアプローチを続けていって事業化というような流れが一番望ましい形かと思いますので、なかなか町が独自にそのものをやってというような状況にちょっとならないというような中での答弁でありますので、ご理解をいただければと思います。

質問 4番 寺沢孝毅

私は、それも実は違うのではないかなというふうに思っているのです。それで、3番目の質問にもあるのですけれども、答弁は加工場の設置ということについて答えられていますけれども、私が聞きたいのは町が事業主体となってそういうものを設置するような施策をやっぱり打っていくべきではないかという意味なのです。だから、民間の力を引き出して、それを活用して、そこに町が支援をしていく。その形もわかるのですけれども、本当にそれを期待していてこの町でそういう雇用とか人口減少を食いとめるということができるのでしょうか。私は、非常に難しいと思うのです。町が事業主体になって、いろんな政策を打ち出して、そして民間の団体の方、企業の方、1次産業から3次産業まで広い方々をリードして引っ張っていく、そういうスタイルを私は望んでいるのですけれども、これは町長、その辺いかがですか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

ご質問にお答えします。一番最初のお話でしましたとおり、私の根本的な物の考え方が議員と違いまして、1次産業は1次産業の中でどういったお手伝いができるのかと、そういう考え方でおりますし、町が食品加工場というような企業を持つような考えは今ございませんので、よろしくお願いします。

質問 4番 寺沢孝毅

この地方創生なんかでも例えば安倍首相の所信表明演説とか、それから地方創生の担当大臣が懇談をする首長だとか、あるいは著名な国会議員が視察で訪問する場所というのはどういう場所か。私がこれまで個人的に視察をした場所でいいますと、何回も引き合いに出しますが、島根県の隠岐諸島の一つの島である海士町です。人口2,000人ちょっとの島。ここは、今私が申し上げたような町が事業主体になって、そしてCAS冷凍システムという先進的な冷凍システムを導入し、1次産品を東京を中心にブランド化して売って成功していると。それから、一番近くでは下川町、木質バイオマス、町の林業を利用して、それをさまざまな暖忚とか、それから農業だとか、そういうものに活用している。これは、民間が事業主体ではありません。町が事業主体になって、そして今地方創生でもそうだと思うのですけれども、町が事業主体になると100%国庫補助を受けられるという、そういう仕組みがたくさんあるではないですか。もしもそういう設備投資を民間企業が背負って、そして雇用を生み、利益を上げるということになると、そんな体力がこの町にありますか。私は、もうちょっとその辺を勉強して理解を深めてもらいたいし、ぜひとも皆さんのその目でそういった地域に行って現場を見てもらいたい。そうすると、考え方が変わると思うのです。いかがですか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

現場を見に行ってこいというお話でございますので、その部分についてはなかなかいろんな公務等もございまして、機会があれば行きたいなとは思いますけれども、現実的にはちょっと難しい部分でございますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 4番 寺沢孝毅

実に消極的な答弁だなというふうに思うのですけれども、町長が忙しくてご無理であれば職員の方々でもどんどんそういった一番近くの例えば下川町、昨日出ました上士幌町とか、本当に日帰りでも行けるのではないですか。私は、下川町に日帰りで行きました。町の担当職員が本当に説明をきちっとしてくださって、いかに町の支出を抑えて、そして産業活性化の仕組みをつくり、その仕組みの中に民間のそういう方々をどんどん、どんどん入れて、そこには外からの若い人たち、地域おこし協力隊だとか、Iターン、Uターン者が仕事に加わって、そして国からも脚光を浴び、これが今の地方創生のモデルだということになっているのではないですか。それを先進地をきちっと倣って、職員の方でもよろしいので、しっかり見ていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

ご答弁申し上げます。先ほど来お話ししましたとおり、私の立場は1次産業の振興ということで、1次産業の漁家であるとか農家であるとか、そしてその方々と組合等を通じた中でまちづくりをしたいと考えておりますので、町が独自に産業を興すという、そういう発想は持っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

質問 4番 寺沢孝毅

では、最後の項目に移りますけれども、外から若者を産業が活性化して雇用が生まれて働き手が来るということを想定するなら、今までの答弁ではなかなかそうならないのかなというイメージはありますけれども、住宅整備、これはもう欠かせないというふうに思います。先般の総務産業常任委員会でも商工業の現状の説明の中で、当町で雇用されている人がやはり住む場所がなくてほかの町から通っている方もいますよという説明もございました。例えば近くでは枝幸町、ご存じかと思いますけれども、枝幸町で民間のアパートを建てる場合に最大300万の助成をして、どんどん、どんどんそういう住む場所がたくさん確保できるようにという施策を打っています。住宅問題に関しては、これまでも副町長、担当課長時代とかさまざまな方と議論してきて、空き家バンクの話も伺っていたところなのですけれども、現状ではなかなか効果的な施策には私なっていないのではないかなと思います。当然現在進行形でこれも検討中かと思うのですけれども、その中身をもうちょっと具体的に教えていただきたいなと思います。

答弁 副町長 江良貢(副町長は2018年9月まで)

現在住宅につきましては不足しているという認識は当町でも持っていますので、特に若年者の方々の入居する住宅が足りないということもありまして、町といたしましては民間の資金を活用して町内の業者が建設をいただき、建てた住宅を町が一括借り上げというような手法のそういう事業モデルについて採算性ですとか、ランニングコスト含めてトータル的に建設業者がオーナーとなって運営することで採算がとれるのかというやつも含めまして、住宅が1棟当たり例えば8戸の住宅がいいのか6戸の住宅がいいのか、それを例えば天売、焼尻に設置するためにはどれだけのコストがかかって、家賃としてどのぐらい設定できるのか、それに対して町がどれだけの政策的な家賃支援をできるのかとかというのも含めまして現在検討しているところでありますので、具体的にはそういう事業モデルそのものはできれば民間のほうから提供いただいて、町がそれを検討するという形で進めたいのですけれども、今のところはまだそこまでいっていないようですが、町としてもそれが話として来たときに受け入れるような状況で現在検討を加えているという状況であります。

質問 4番 寺沢孝毅

最後にします。

質問 4番 寺沢孝毅

住宅というのは、スピード感持ってやらないと、人が来たいと思ってもその時点でなければやはり大変ですので、スピード感持ってお願いをしたいというふうに思います。私の今の質問通して、最後に町長にお伺いしたいのですけれども、町長、地方創生という今声高らかに叫ばれている中で大変な課題を背負われているというふうに思いますけれども、この問題に対して町が事業……

質問 4番 寺沢孝毅

主体となって、もう少し進めていこうというその辺について調査研究なりをしていただきたいなというふうに思うのですけれども、その辺はお願いできませんか。

答弁 町長 駒井久晃(町長は2023年3月まで)

それは、検討委員会を立ち上げるようになっておりますので、その中で行っていきたいと思っております。

出典:羽幌町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月11日 議事録 PDF(17ページ) 間違いを知らせる