羽幌町議会 平成27年第6回定例会 2015年12月10日
羽幌町のまち・ひと・しごと創生総合戦略について
2015年12月10日、羽幌町議会の一般質問で、寺沢孝毅議員が「羽幌町のまち・ひと・しごと創生総合戦略について」質問し、町長 駒井久晃、副町長 江良貢、地域振興課長 酒井峰高が答弁しました。
- 質問者
- 寺沢孝毅 議員
- 答弁者
- 町長 駒井久晃、副町長 江良貢、地域振興課長 酒井峰高
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 10番 寺沢孝毅
一般質問いたします。羽幌町のまち・ひと・しごと創生総合戦略について質問いたします。羽幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案が１０月７日開催の特別委員会に示されました。そこには、１、活発な産業づくりによる元気な町の創生、２、多くの人が集い、魅力を感じられる町の創生、３、子育てしやすい優しい町の創生、４、住み続けたいと思う町の創生の４つの基本目標及びそれぞれにおける数値目標、そして人口ビジョンが示されました。その後の町民の意見を聞くパブリックコメントを経て、１０月中には総合戦略が作成されたものと考えます。５カ年計画の２年目となる平成２８年度は、総合戦略の重点化と具現化が図られる年という認識に立ち、以下の質問をいたします。１、基本目標を達成するため、特に雇用創出のために次年度はどのような仕組みづくり、または事業に重点を置き、具体的な施策を打つのか。２、同時に住宅の確保が喫緊の課題となるが、空き家の活用、用地活用のための撤去及び民間賃貸住宅建設促進の対策をどのように進めるのか。３、離島地区は個別の計画を持つ必要があるが、それぞれの島で雇用を創出し、人口減少を食いとめるため、どのような施策を展開するのか。４、来年度以降の計画期間４年の年次計画をどのように描いているのか。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
寺沢議員のご質問にお答えいたします。１点目の雇用創出のための次年度における具体的な施策についてでありますが、雇用創出については企業進出を除き急激な増加は見込めないことから、町内事業者の活力が増進され、新たな雇用が期待できる支援施策の推進が必要であると考えております。基本目標の達成に向けた次年度の取り組みといたしましては、本定例会に提案しております羽幌町雇用促進助成条例の一部改正により、障がい者の方々の就業機会の拡大を図るほか、６次産業化を目指す事業者に対する助成制度を創設し、新たな事業展開への支援を行うなど、雇用の増加につながる基盤づくりに重点を置いた施策を推進したいと考えております。２点目の空き家等の活用と民間賃貸住宅建設促進の対策についてでありますが、空き家やその解体跡地の活用については、その所有者等に対しまして当該空き家の今後の使用見込みなどを調査した上で、当面の使用見込みがなく、使用可能な状態にあると思われる空き家の所有者に対し空き家バンク制度を紹介し、登録を促しながら有効活用してまいりたいと考えております。また、民間賃貸住宅の建設促進については、本定例会で関係条例を提案しておりますが、ご決定いただきましたなら、ホームページ等を活用し、広く制度を周知してまいりたいと考えておりますが、住宅が乱立し、飽和状態にならないよう、町内の住宅事情を踏まえ、建設促進に努めてまいりたいと考えております。３点目の離島地区における雇用の創出と人口減少を食いとめる施策についてでありますが、主要産業であります漁業や観光業などに係る補助制度を設けておりますので、移住希望者や後継者などに対し、それらの活用を促すほか、天売高校への島外からの生徒確保も一つの施策であり、高校卒業後における島内での正規就労についてフォローしてまいりたいと考えております。また、６次産業化の推進については、将来に向けた継続性、実効性などを検討し、判断してまいります。４点目の来年度以降の年次計画についてでありますが、できるものから取り組んでまいりたいと考えております。そして、毎年度の事業終了後、実施内容に係る点検、評価を行い、その結果を踏まえて、必要に応じ事業を改善することとしておりますので、そのような過程の中で効率よく、かつ効果的に戦略を推進してまいりたいと考えております。また、移住希望者を誘引するためには積極的な情報提供が必要であり、転出を抑制するためには現在住んでいる町民皆様にずっとこの町に住んでいたいと思っていただけるような施策を講じることが移住者の定住に係る後押しにもなると考えておりますので、これらを総体的に実施してまいりたいと考えております。以上、寺沢議員への答弁とさせていただきます。
質問 10番 寺沢孝毅
それでは、ただいまの答弁に対して質問をさせていただきたいと思います。いろいろ地方創生に絡んで今後このようなことをしていきたいという中身が盛られておりますが、中にはこれまで行われていたものを地方創生の中にも含めますというようなこともたくさんあります。今回は新たに出てきたものについて主に質問していきたいというふうに考えておりますけれども、まず雇用創出のために次年度にはどのような仕組みづくりや事業をされるのかという質問に対して、６次化を目指す事業者に対する助成制度の創設ですか、それから新たな事業展開の支援という中身が出てまいりました。６次産業に対する支援については、町長が昨年の選挙期間中にも公約の一つとして挙げておられたというのは町民初め記憶に新しいところだと思うのですけれども、今回その中の具体的な一つとして出てきたのかなというふうに捉えております。そこで、まずお聞きしたいのは、６次産業化を目指す事業者という言葉がありますけれども、６次産業化、６次化を目指すということについては、結構狭い解釈をしようと思えば１次産業をやっている人に限られるということにもなるでしょうし、あるいは地元の特産品を活用してそれを加工するという意味であれば、そうでない製造業とかもいろいろ含まれてくるわけですけれども、その辺はどのような事業者に対する支援を考えているのかというのをまず最初に質問したいと思います。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
現在漁協さんもそうでありますし、漁業者の方でも直接１次産業に携わっている方が６次化について取り上げているものもありますし、それから加工業者も旧来からニシン等の加工をやっている業者もおられますので、どちらにおかれましてもその意欲と先の見通しがあれば、支援できるものは支援していきたいというふうに考えております。
質問 10番 寺沢孝毅
製造業に関しましては、これまで羽幌町企業振興促進条例というのがあって、この条例を使えば、例えば新たな設備投資とか、工場の改築とか、そういったものに、上限額は決まっていますけれども、３分の１の補助がもらえるという制度がございますが、これには農業、漁業、１次産業にかかわる方たちは含まれておりませんでした。次に創設しようとする制度にはこれらも含めて支援ができるものをつくるということでよろしいですか、ぜひそうしていただきたいという思いも込めて質問いたします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
その辺は担当課と十分相談して、私が申し上げているのは１次産業、羽幌町で製造、それから漁獲等の産出産品の販売等にかけてそういった方向性を見出せるものについては支援したいという考えで、議員おっしゃられているような細かい点といいますか、１次産業だけに特化したものについては担当課とよく相談して決めたいと思っております。
質問 10番 寺沢孝毅
水産加工業等をされている方には従来の制度が使えますので、今例えば６次化をやられている方、私数件存じ上げております。エビを活用したり、あるいは鮮魚を活用したりとか、そういうことをやられているわけですが、この方たちは漁業者なのです。つまり羽幌町の企業促進の条例が使えない立場の方。しかしながら、自分たちで手をかけ非常にすぐれた製品をつくって、そして販売を手がけておられるという方もいらっしゃいますので、こうした今補助制度が使えない方たちのための救済策というものもぜひとも視野に入れていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょう。
答弁 副町長 江良貢（副町長は2018年9月まで）
今議員おっしゃるとおり、そういう加工業者さんですとかでも新製品開発等々行っておりますし、町としてもそういう部分で例えば設備投資に係る支援等については新たな枠組みのもとで設けていきたいと思いますし、あと国だとかの商工関係の制度なんかもありますので、そういう国の制度なんかも見つつ、町として対応していきたいというふうに考えています。
質問 10番 寺沢孝毅
私もいろいろとそういった現場の方々のお話を聞いたり、今後目指す方向性なんかも相談を受けたりとか、あるいは聞き取りに行ったりしているわけですけれども、こうした方々というのは市場のニーズによってはどんどん、どんどん進んでいかなければならないという状況もあります。ですから、６次化のこういったものは、もしも新規につくるとすれば、なるべく早いタイミングでお願いしたいと私は思うのです。担当課のほうではもう既にいろいろと検討されているというふうには聞いておりますけれども、来年の３月議会あたりにそうした新しい条例案というものを間に合わせるような形でできないものでしょうか、ぜひそうしていただきたいのですが。
答弁 副町長 江良貢（副町長は2018年9月まで）
今のご指摘の件につきましては、ほかに国の制度等々の関係もありますので、町としても加工業者さんですとか漁業者だとかのそういう製造に関する支援等について、なるべく応援できるような体制で取り組んでまいりたいと思っております。
質問 10番 寺沢孝毅
答弁になかったのですけれども、別な話題なのですが、基本目標の２番目の多くの人が集い、魅力を感じられる町の創生という面で、地域おこし協力隊の定住６０％以上を目指すという、そういう数値目標が計画の中に掲げられております。この点については答弁では触れられていないのですけれども、来年から地域おこし協力隊が３年の任期を終えて、そしてそのまま地域に定住するのかどうかという、そういうタイミングを迎えるのです。この辺に対する町の支援策というのはどのようにお考えでしょうか。
答弁 地域振興課長 酒井峰高（地域振興課長は2018年12月まで）
お答えをいたします。協力隊の方々につきましては、平成２５年度に委嘱をした方々が２８年度中に３名、３年間という期間を終える予定となっております。うち２名の方は既に羽幌町のほうで定住をし、何らかの起業をしていきたいというようなお話を聞いております。このため、現在の活動の中で残った後に必要な資格に係る支援ですとか、そういう取り組みについては全て支援を行っておりますほか、残った後にどういう取り組みをしたいかという具体的な詰めを現在お話をしております。また、居住する場所、拠点になる場所につきましても現在調整をしながら進めております。また、３年間任期満了した後の支援といたしましても、国の制度のほうで１００万円上限に交付税対象になるというような制度も新しくできておりますので、その辺の制度も有効に活用しながら、本人とお話をしながら支援をしていきたいというふうに考えております。
質問 10番 寺沢孝毅
地域おこし協力隊の方は、３年間我が町に住んで、その上で定住をしていこうという方ですから、例えばＩターンする方、あるいは急にＵターンする方、そういう定住の方よりも条件としてはやりやすいというか、定住しやすい方たちだと思うのですよね、立場的には。この人たちが定住を希望していて、最終的にそれができないということになると、それ以外の方々のＩターン、Ｕターン、こういったものも非常に厳しいということに私はなるのではないかと思うのです。ですから、国の制度は国の制度でわかるのですが、当町としてこういう方々が本気で定住しようとしたときに定住できる可能性があるような制度設計というのも私は必要ではないのかなというふうに思います。今例えば創業の支援の当町の施策を見ても、創業のために必要な借入金の利息補給、それと何か事業を営むときに必要な借りる家の家賃とか、その家賃の一部補助、それぐらいしかないのです。だから、非常に負担が大きいですよね、やりたいというものによっては。もう少しこういう創業にかかわる支援の内容なんかも考えつつ、Ｉターン、Ｕターン、あるいは協力隊員がここで定住して起業しようというときに少しでもやりやすい環境をつくっていかないと、外から現役世代のそういった方々はなかなか呼べないのではないかなと思うのですけれども、その辺の制度の見直しについてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 地域振興課長 酒井峰高（地域振興課長は2018年12月まで）
お答えをいたします。この件につきましては、先ほどもちょっと触れたのですけれども、現在協力隊の方々とお話をしながら、どういうことをというものを詰めを行っております。また、今寺沢議員おっしゃいました創業等の制度につきましては、企業振興促進条例のほうで現在内容のほうを規定していますので、具体的な取り組み内容ですとか、そういう方向性わかれば、また担当課のほうとも相談をしながら、そちらのほうの制度の改正とかも協議をして詰めていきたいというふうに考えております。
質問 10番 寺沢孝毅
これも時間がありませんので、詰めのほうをしっかりしていただきたいというふうに思います。次、空き家バンク、それから民間賃貸集合住宅の建設促進、こちらに話題を移しますが、空き家バンクのほうはこれまでも継続してきた中の事業なので、ちょっと割愛させていただきます。新規に今議会でも条例が提案されておりますけれども、民間の事業者が賃貸の集合住宅を建設するときの助成制度を設けるということで、私もこれまで住宅不足という面で離島地区を含めた形で訴えさせていただいてきましたけれども、ようやく形になるということで歓迎はしておりますが、ただこの条例が本当に活用されて住宅不足の地域に果たして住宅が建っていくのかどうかという点については、まだちょっと心配な面がございます。そこで、何点か確認しますけれども、まず単純な解釈について質問いたします。こういう住宅は除外しますという中に組み立て式仮設住宅というのがありますが、ちょっと調べたのですけれども、組み立て式仮設住宅という定義がはっきり出てきません。ほかのまちでもこういった条例を設けるときにはこれが除外しますという中に含まれているのですけれども、どんな解釈をすればよろしいのですか。
答弁 地域振興課長 酒井峰高（地域振興課長は2018年12月まで）
お答えいたします。イメージ的には、工事現場で使用されているような飯場ありますよね、ああいうようなものをイメージしております。
質問 10番 寺沢孝毅
組み立て式という言葉がここに入っていますけれども、家はみんな組み立ててつくるものなのではないのかなと思って疑問に思って、ちょっと安心しました。それから、建てやすい環境づくりということも当然必要になってくると思います。これはさきの常任委員会でも説明資料の中にありましたけれども、町有地を提供するとか、あるいは地籍の明らかな用地を活用するとか、もう一つは例えば町職員、教職員、それから移住用の住宅、こういったものが不足している場所については政策的に町が借り上げるという条件も付したいという、そういうことがありますけれども、それらについては具体的な検討というのは進んでいますか。
答弁 地域振興課長 酒井峰高（地域振興課長は2018年12月まで）
お答えいたします。用地の部分につきましては、町有地等で使っていない用地がございますので、そういう部分の情報提供をしていきたいというふうに考えております。また、空き家バンク等でも空き地のほうの情報を提供していますことから、こういう情報もあわせて提供していきたいというふうには考えております。また、入居者の部分につきましては、現在羽幌町内にも既存の民間の賃貸住宅はございますので、その辺の入居状況を勘案しながら検討はしたいと思います。ただ、方向性といたしましては、そういう考えを持っていることには間違いはありません。
質問 10番 寺沢孝毅
市街地区に関しては結構町有地があったりとか、そういうものが出てきています。リストも私見ていますけれども、ただ離島地区については非常に限られていると思うのです。特に地籍がはっきりした用地というのは、なかなか適当な場所にない。それで、この辺を早急に調査をして、来年度例えばこういった事業者を公募する際にそれらが明確になっているようにしていただきたいのです。その辺は間に合いますか。
答弁 副町長 江良貢（副町長は2018年9月まで）
離島地区の例えば住宅、アパートを建てる建設用地の確保の関係ですけれども、現状でいうとかなり厳しいところがあるかなというふうに思っております。というのは、地籍といいますか、かなり入り組んでおりまして、かつ例えば買い取りにしてもそれぞれの所有者の了解等々が恐らくかかってくるのだろうというふうに思いますから、そういう意味ではまとまった土地を手当てして、それでそこに民間の方が住宅を民間の力だけで対応するのは難しくなるのかなというような思いもありますので、建設計画が定まった段階で、例えば土地の手当てだとかそういうところで町有地プラス買い取りしやすい民間の土地だとかという部分も、町としてなるべくそういう支援をしつつ、建設が前向きに進めるような、そういうような努力をしていきたいというふうに考えております。
質問 10番 寺沢孝毅
一番問題なのはそこだと私も思っております。離島というのは限られたスペースで、ほかから通ってくるということはできない場所なので、住宅不足イコール人口を減らす、あるいはふやすということに直接影響が出ますので、ぜひとも早急に手をつけていただきたいというふうに思います。あわせて、質問の３点目も離島にかかわる部分なので、続けますけれども、地方創生のアイデアとして私も特別委員会の中でプレゼン等もさせていただきました。もう一つ、私こういう意見も述べさせていただいてきております。例えば人口も離島地区、市街地区、個別にきちっとビジョンを持つべきではないかと。あわせて、事業化される部分についてもしっかり地域ごとに分けるのがわかりやすいのではないかというお話をさせていただいております。担当課長は、持ち帰って検討させていただきたいというような、簡単に言えばそういうような答弁もあったかと思うのですけれども、その辺は現状どのようになっていますか。
答弁 副町長 江良貢（副町長は2018年9月まで）
まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、例えば離島に特化してそういう戦略をつくるというような考え方は町としては持っていません。離島地区の雇用等々に関しましても、現在離島振興計画という町の計画がありますし、そういうところと整合性をとりながら事業を進めていきたい。そういう意味では、離島だけで特化したそういう新たな計画をつくった上で進めるという考え方は今持っておりません。
質問 10番 寺沢孝毅
その点について私は異議を唱えたいと思うのですけれども、数値というのはより具体的であれば具体的なほど目標がはっきりするので、非常にやりやすいと思うのです。それは、行政だけでやるわけではありませんよね。地域の住民の方々も一緒になって人口減少を食いとめよう、新たな雇用を生もうということで進まなければならないはずです。そのためには、より具体的な目標設定、事業設定というものが必要である。そういうような観点から私はそういうことを述べさせていただいているのですけれども、離島振興計画があるのであれば、それと連動させながらそういう目標設定することはできるのではないでしょうか。例えば人口にしたって、離島振興計画にはどのように減っていくかという個別の数字もそこには載っているはずです。それに対して、こういうふうに食いとめて、将来的にはこういう目標を持ちたいということを住民の方にも説明されたほうが行政と住民が一緒になってその目標到達のために頑張ることができるのではないでしょうか。
答弁 副町長 江良貢（副町長は2018年9月まで）
総合戦略ですので、町としては全体的にこういうような戦略で臨みたいというところで向かっていきます。離島の関係につきましては、確かにおっしゃるとおりいろんな目標等々もありますけれども、それは個々具体的にそれぞれの例えば雇用ですとか、そういう部分で臨むべきかなというふうに考えておりまして、それを例えば離島地区だけで総合的にプランつくってというような考え方には今のところ及んでおりません。個々具体的にそれぞれの項目ごとに、そういう必要性があればプランの中で臨んでいくというふうな考え方でおります。
質問 10番 寺沢孝毅
ホームページ上に総合戦略、それから人口ビジョンというのはもう掲載されております。そこに手を加えなくても、個別にそういう地域に説明に行って話し合いをするときにはそういう数字を持ちつつやっていただきたいということを要望しておきますが、その点についてはいかがですか。
答弁 副町長 江良貢（副町長は2018年9月まで）
確かに離島地区においてもそういうような目標数値等々もありますから、そういう意味ではそういうことを個々具体的に説明しつつ、例えば計画の推進に向けて町として臨んでいきたいというふうに考えております。
質問 10番 寺沢孝毅
４番目、最後の質問にかかわる部分に話題を移しますけれども、４番目の答弁の中にこの町にずっと住んでいたいと思われるような施策をこれからも打っていきたいという、そういうまとめがありますが、特別委員会の中で医療についての話が出ました。地域医療の充実というものは、やっぱりそのためにはどうしても欠かせないのではないかと、そこが総合戦略の中ではちょっと見えませんと、その辺は持ち帰られて修正はされましたか。
答弁 地域振興課長 酒井峰高（地域振興課長は2018年12月まで）
お答えいたします。ご意見ありましたので、地域医療という部分については含めております。
質問 10番 寺沢孝毅
それから、今後来年度からの４年間の年次計画をやっぱり持つべきではないかなと私は思いながらこの質問をしたわけですけれども、答弁はできるものから取り組んでいくという、そういう一言に集約された格好になっています。つまりできないものについてはやらないというような、裏を返した言い方で大変恐縮なのですけれども、そうもとれてしまうわけです。どうも行政としての積極的な姿勢というものがこの答弁には見えないのですけれども、決してそうではないと思うのですが、その点いかがですか。
答弁 副町長 江良貢（副町長は2018年9月まで）
確かにおっしゃるとおり、消極的にこういうことを書いたわけではなくて、町としては取り組めるところからそれこそ重点的に取り組んでいきたいというような考え方でおりますし、その結果例えばいろんな問題が発生したら、それをまた改善してと、そういう形でもって改善して実施をするというような考え方でいきたいというふうに考えております。
質問 10番 寺沢孝毅
そこで、お聞きしたいのですけれども、私がこの質問の中で一番聞きたかったのは、町長ご自身が何に重点を置いて地方創生に取り組んでいくのかという、その部分でございます。今回６次化ということで新たな制度を創設しますという形で出てきたのですけれども、町長は６次化を一つの軸としてこれから羽幌の地方創生を進めるのだというような、そういう意思なのかどうか、町長ご自身の意思を確認させていただきたいと思います。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
６次化が大事であることは間違いございませんが、それを一本として進むというわけにはいかないと思います。寺沢議員ご指摘のとおり、ずっとこの町に住んでいたいということに関しましても医療を含めてというご意見を今いただきましたが、そういったもろもろの課題もございますし、ずっと住んでいたいというような感覚、そういった気持ちを大事にするということになりますと、もっと広い視野に立ってやらなければいけないと思います。確かに１次産品の購買力を高めるということは第一に考えなければならないことなので、６次化に対しても思い入れを強くしてやりたいという覚悟は私にもございますが、議員おっしゃるようなそれを一本というような形になりますと、偏った考えになってまたほかの面からもお叱りを受けたりというようなことが起きても困りますので、そういった考えでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 10番 寺沢孝毅
できればこれ最後にしたいのですが、私も今の町長の答弁は理解できます。６次化だけをやればいいということではありませんよね。同じ意味だと思うのですけれども、そういうさまざまな総合的な施策の中で、でも何かに重点を置いてやらないと雇用という面ではなかなか生まれてこないしということで、全体網羅した中でどこに力点置くかということを私は聞きたかったということなのです。今後残すところ４年なのですけれども、そういう意味で５回、町民の方々を集めて総合戦略の会議をやっています。そこからきちっと精査をして、大事なこと、全てが大事なことかもしれないのですが、４年間でここに重点を置いて、最終的にこういった町にしましょうというようなものが示されないと、町民の方も集まったはいいけれども、やっぱり総花的な話で終わりなのかということにもなってしまうのではないかと思うのです。ぜひ町長にリーダーシップとっていただいて、そういう重点施策をお示しいただいて、各課がそれを４年間で具現化するための流れをつくって町民にわかりやすく示すということをやっていただきたいなというふうに希望するのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 副町長 江良貢（副町長は2018年9月まで）
私が羽幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略の取りまとめをやったということもありますので、ちょっとその辺で説明をさせていただきたいと思います。確かに、住民、産業界、いろんな代表の方々からお話をいただいて今回の取りまとめを行いました。おっしゃるとおり、何か特化して、それでもって羽幌というのはこういうことやっているねという部分で、それが雇用につながり、産業の発展につながりというようなことは当然考えていかなければならないと思います。ただ、国の施策の中で例えば交付金の問題ですとか、いろんなこともありますので、そのとき、そのときに合った国の施策に関係したといいますか、それを利用したような形で町として何か政策的に目玉としてなり得るものが出てくるのかどうか、そういうことも判断しながら事業を進めていきたいと考えております。
質問 10番 寺沢孝毅
町長に私最後にお話をいただきたいと思うのですけれども、国の交付金に合わせて計画をつくるということではなくて、この町の実態に合った計画をつくった上で、そこに合う交付金が出てきたら即取り組めるという体制をつくっていただきたいなと思いますけれども、町長、最後にお願いします。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
ありがとうございます。私も同じような考えはございます。確かにおっしゃるとおりでございますし、何かに集中するということはとても大切なことでございます。また、副町長申し上げましたのも、行政側として当町の財政基盤としては自主財源が１割というような格好でやっておりますことから、国の施策に乗るということも１つ大事なことでございますので、ご理解をいただきたいと思いますし、議員おっしゃるとおり、我が町には我が町の課題がありますので、それをまた掘り起こしながら、それに十二分に特化した物の考え方で進まなければならないというのも、私を初め副町長以下の職員も同じような考えでおりますことをお伝えして答弁とさせていただき、ご理解をいただきたいと思います。