（1）町有地の有効利用について／（2）学校給食の無償化について

質問　2番 金木直文

それでは、私からは大きく２点について伺いたいと思います。まず、１つ目、町有地の有効利用についてであります。少子高齢化や人口減少に歯どめをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくための施策を総合的かつ計画的に実施していくため、平成２６年にまち・ひと・しごと創生法が成立しました。これに基づき、本町でもまち・ひと・しごと総合戦略を策定しています。この戦略には、住環境整備について公共施設解体敷地の宅地活用が述べられています。平成２３年ごろに数年間町有地を宅地として売却していましたが、現在そうした動きがありません。最近では、羽幌保育所跡地や港町公住跡地などができており、ほかにも以前から空き地となっている栄町の教員住宅跡など十分に宅地として活用できそうな町有地が見受けられます。こうした土地を定住化促進のために町外から本町に移り住む意思のある人へ提供するなど、検討すべきと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。次に、大きな２点目です。学校給食の無償化について伺います。近年の加速する少子化と子供の貧困など、その対策は急務であり、保護者に求められる教育に関する負担の軽減を図り、子育て環境の向上を目指すために地域社会全体で子育てを支える方策として、学校給食費の無償化に踏み切る自治体がふえています。全国で平成２８年度までに６３市町村、２９年度には２０市町村で無償化が始まり、合わせて８３市町村に広がっています。うち北海道内では１７市町村です。また、２８年３月の内閣府経済財政諮問会議においても子育て世帯の支援拡充として給食費の無償化が打ち出されています。留萌管内の自治体では、まだ無償化に踏み切ったところはないものの、総合戦略として子育て環境充実のため、無償化を検討すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。以上です。

再質問　2番 金木直文

それではまず、１点目の町有地の有効利用について再質問をさせていただきます。この件でお聞きをした理由は、最近目についている空き地が何カ所かふえてきたなと。例えば羽幌の保育所の跡地、冬場は雪を投げたり、近くの事業所の一部ですけれども、駐車場に使ったりなんかしているのはわかっておりましたけれども、根本的な活用をこの後どうするのだろうかというふうにちょっと疑問に思っておりました。また、そのほかにも港町の公住の跡だとか、それから書いてあるとおりですが、ほかにも何カ所か割と広目の町有地があるなと。ただ、何年か前には分譲していたのに最近そういう動きが全くないなということもちょっと気になっていました。２０１５年、平成２７年の１２月定例会、年明けたから３年前の定例会で、寺沢議員が一般質問でちょうどまち・ひと・しごと創生総合戦略のことにかかわってこの宅地利用、どんなふうに具体的に進めていくのだという質問も出されておりまして、その中で担当課長は積極的に分譲なり、そういう検討を今後進めていきたいというふうにも答えておられました。今回いただいた答弁で、それなりにいろいろ状況が違って、すぐは活用できない、ちょっと時間をかけて検討したい、そういう状況のところが多いのだということもよくわかりました。総合戦略の中では、大きく３つですよね。民間による賃貸住宅の建設や空き家の有効活用ということがあって、そのほかに町有地の有効活用というふうに分かれていたかと思います。民間の部分の建物や民間の土地を活用するとなると、なかなか町としては手は出しづらいといいますか、その点町有地であれば町が活用している物件ですから町の施策で自由にといいますか、どうにでもできるのではないかなと思うのです。そういう民有地、空き家であればいざ活用するとしてもリフォームも必要だろうし、土地までも購入するとなれば土地代も購入費相当額が必要となると。町有地では、今のところ分譲の気はないようですけれども、なかなか具体化にならない理由に跡地の外周が擁壁で囲われて間口が狭い、各施策との整合を図りながら時間をかけて検討したい、また解体後も行政目的で使用を継続しているものもあると。それぞれどこの場所のことを言っているのかお答えいただきたいと思います。

再質問　2番 金木直文

そう伺いますと、なかなか当面分譲の動きがないというのも理解はできるところであります。ただ、今後のどこか最適な土地が見つかって分譲に動き出すというようなときには、どういうような検討、具体的に場所もないのに具体的な検討もしていないのかもしれませんが、定住促進とか、そういう戦略の面から考えて、どのような活用の仕方が考えられるかというところまで実はちょっと考えてみたのです。今後の問題だと言われればそれまでなのですが、ほかの町でいろいろ聞こえてくるのは、例えば町有地を本当に廉価といいますか、格安の値段で分譲して、５年なり１０年なり長く住んでくれれば土地代を無料に近いような値段にするだとか、いろいろその町によってはもし家を建てるのであれば町内建築業者にしてくださいとかという条件をつけるだとか、そうすると定住促進にもなり、地元の建築業者の仕事、発注にもなるといったようないろんなことが考えられるのかなと思うのですが、そこまでのどんなような活用をしたいと考えているのか。ただ漠然とまだそこまで考えていないのか、その辺お考えあればお聞きしたいと思います。

再質問　2番 金木直文

その空き家バンクも私拝見をしました。全部家も土地も載っておりまして、現在１３カ所が載っていたかと思います。そのうち３カ所が建物つきの物件で、１０カ所が土地だけの物件だったかと思います。せっかくそういうバンクに載せて紹介しているという、その結果、どのぐらい活用が進んでいるのだろうかとか、そういった検証も今後必要な時期に、戦略の見直しだとか、効果だとかということも当然検討しなければいけないだろうと思うのですが、そういったような今後の検討、見直し、再検討、その都度議会の担当委員会でも考えてはいきたいと思いますけれども、そのような今後の見通しなどについて何かお考えはあるでしょうか。

再質問　2番 金木直文

結構成果も出ているというお答えでありました。引き続き町有地も含めた有効な利用の仕方を検討していってもらいたいと思います。次のテーマの問題です。学校給食の無償化についてお聞きをしていきたいと思います。今回今日の一般質問４人質問に立ちまして、偶然ですけれども、４人が４人とも子育て関連の質問になっております。私からはこの学校給食の問題なのですが、以前は学校給食の無償化、私は結構否定的でありました、３年ほど前までは。子育てとはいえども給食費まで無償にするのはいかがなものかと。子供たちの自分の口に入る食べ物、飲み物まで公費で賄うのはどうなのかなというのは正直思っておりましたが、私は最近完全に考えを変えました。義務教育における学校給食というものの目的や狙いを考えていくならば、ぜひとも無償化にすべきだというふうにこの一、二年の間に変わりまして、去年の１２月、子育て世代のお母さん方との意見交換会の中では、お子さんが小さいということもあってか、学校給食の問題を話題にすることはなかったのですが、今日はちょっと先取りをしまして、私のほうから小学校、中学校におけるこの問題について取り上げさせていただきました。保護者の負担額が２，６００万円というふうにお答えになっていますが、恐らく年額、小学校、中学校合わせてだろうと思うのですが、小学校、中学校それぞれの１カ月の給食費、年額の給食費は１人当たり幾らになっているかお願いします。

再質問　2番 金木直文

年額でお答えいただきました。４万８，０００円と５万８，０００円ですから中間をとれば５万円強ですか。大体私は羽幌町の金額は知りませんでしたけれども、調べると全国平均が出ておりまして、ほぼ全国平均並みというふうに押さえていいかと思います。それで、答弁していただいた結論、現時点では無償化は考えていないというお答えになっておりました。その理由にまず、学校給食法における経費の負担区分の規定が１つ上がっています。それと、恒常的に町で負担することによる財政的な問題、そして３つ目に要保護、準要保護児童・生徒らへは就学援助で支援しているのだということも指摘をされています。では、私は質問文の中で全国で徐々にふえてきて、もう全国で８０ほどの自治体で無償化に踏み切っているのですが、学校給食の無償化というものについての意義、その評価、もしこういうふうに考えているということがあればお聞きしたいと思いますが、お願いします。

再質問　2番 金木直文

少し安心しました。進めるべき課題であるという認識だということで、もう絶対無償化なんかはだめなのだというふうにお考えなのかなという、ちょっとそんな読みもあったものですから、一応確認はさせていただきました。あと、優先度の問題ですよね。今すぐにでもやらなければいけないかどうかの判断は、それは自治体の判断ということになるのだと思うのですが、学校給食法の中で負担区分が決められているという問題、それは法の中の規定であって、負担区分を決めているだけであって、実際無償化したりするということは構わないのだという認識でいるというふうに受け取ってよろしいですよね。

再質問　2番 金木直文

伺いました。私もそのとおりだと思っております。この間私もホームページなどを見たりなんかしまして、いろんな事例も探してみたりもしたのですが、栃木県大田原市という人口７万４，０００人ほどのまちがあります。ここでは、人口が羽幌の１０倍ですので、子供の数も１０倍なのです。年間の給食予算も羽幌が２，６００万、ここも１０倍ですから２億６，０００万の給食費です。ここも平成２４年から全額無償に踏み切っていると。そういうこれだけ人口の規模も大きく、予算も２億６，０００万円にもなる。羽幌町の一般会計予算は、今回の予算書で出ているのは年額、一般会計の年間予算６８億１，０００万円です。そのうちの教育費は７億３，０００万円になっています。７億３，０００万円の教育費のうち２，６００万円ですから、教育費予算の３．５％ほどになるかと思います。この栃木県大田原市は２億６，０００万、教育予算の６％です。この３％、３．５％ぐらいならば優先度がないのだ、低いのだと言われるとそれまでですが、自治体の裁量で何とかなるような数字ではないのかなと私は思います。ですから、学校給食というものをどのように捉えるかです。子供たちの口に入るものだから、受益者負担だよと。特別困っている世帯には支援をしているのだからということなのですが、私は学校給食はそれでいいというものではないのではないかと思っています。本当に町民が今望む施策は何かということを考えると、今日午前中からも子育て世代、子供の支援、子育ての支援ということで、最初は出産祝金ということもありましたけれども、生まれてすぐ、あるいは何年かに分けてという、そういう方法もありますけれども、これはこれでまた成長過程によって負担がかかると。そういう負担を少しでも軽減してあげたいということがまずそれは原則ありますけれども、問題は負担だけではないと思うのです。学校給食というものができて、義務教育の中で食育という考えもどんどん広まってきている。そして、ましてや今はこの子育て、少子化の時代だということであれば、首長というか、自治体の意思で何とか子供の成長を手助けしてあげたい。やがてその子供が１０年後、２０年後にはまた自分が親になるわけですから、子供のころ社会全体で、町全体で育ててもらったというようなことにつながっていけば、この学校給食というものも一つの勉強になるといいますか、教材、生きた教材になるだろうと私は思うのです。そういった学校給食の無償化、私が調べた数ですが、特にこの３年、４年の間にふえてきています。２９年度が２０カ所、２８年度が１４カ所、２７年度は１５カ所、北海道でも１７カ所です。市でいえば三笠市、あとは町と村ですけれども、今この３月定例会が各地で行われていますけれども、新年度予算の中で無償化にしていきたいというふうに発表している町も幾つかあります。新冠町や道東の白糠町でもこの３月定例会に提案されていると聞いています。やはり自治体の裁量でというのであれば、そして子育てのあり方が一体どうあるべきかということを真剣に考えれば、私は学校給食費の無償化、ぜひ踏み切ってもらいたい。踏み切るべき課題ではないかと。それで、もしも一遍に２，６００万が無理だということであれば、その半額であるとか、あるいは２人、３人お子さんが通っている人であれば２子目、３子目を減額にする、免除するといったことも考えられるかと思うのです。これ最後、教育長に聞いても同じお答えだと思いますので、ぜひとも私町長にお聞きしたいと思います。町長、いろいろ難しい問題、すぐではわかりましたとはならないとは思うのですが、ぜひ管内のトップを切ってと思っていたのですが、今日の道新を見ると増毛町で年間４８０万円の補助を出しているというふうに記事載っていました。４８０万円が全額かどうかはわかりませんが、私が調べたリストには載っていませんでしたので、ぜひとも町長次期も出馬をということをお考えであれば、こういった問題を目玉公約としてどんと決断していただいても十分いいのではないかと私は思いますが、町長、見解お願いいたします。