建築業の現状と住宅施策について

質問　3番 阿部和也

建築業の現状と住宅施策について質問します。羽幌町では、建築業に携わるほとんどの事業者が地域を基盤として事業を行っていますが、人口の減少や景気の低迷、ハウスメーカーなどの進出により、民間戸建て住宅の新築、増改築の受注件数が減っており、業界全体が疲弊にあえぐ状況にあります。また、建築業は、新たなものをつくることだけではなく、既に地域にある住宅、施設の維持管理をする担い手となっていますが、現状のままでは事業者の小規模化が進み、技能労働者の減少なども考えられるため、今後は地域の住宅、施設メンテナンスが地元業者だけでは困難となり、羽幌町にとって財政負担、地域経済活動の両方で大きな損失となることが予想されます。建築業は地域密着型の産業でもあり、羽幌町の地域社会を支える建築業の現状と支援策、建築業に関連する住宅施策について以下の質問をします。１、今年度の民間の戸建て住宅、共同住宅の建築確認申請受付件数及び建築業に対する現状認識について。２、他の自治体で行われている住宅建設、リフォームを促進させる新築住宅建設補助、中古住宅取得補助や住宅建設に関連する補助制度などを今後考えていくべきだと思うが、どうか。３、羽幌町における住宅不足対策と民間建設工事の促進を目的とした民間賃貸住宅促進助成制度を今年度から行っており、５年間の事業実施期間となっているが、今年度の制度利用件数と次年度以降の４年間で町が考える住宅不足解消に向けた取り組みについてどのような考えでいるのか。４、公営住宅等長寿命化計画は平成３１年度までの計画となっており、公営住宅の建設、改修などは地元建築業者が担っている。現時点で公営住宅の長寿命化に向けた建設、改修などの課題と、次期計画については何年度から計画の作成を考えているのか。以上です。

再質問　3番 阿部和也

それでは、いただきました答弁の内容に沿って再度質問させていただきます。今回、建築業の現状と支援策、そして住宅施策について質問させていただきましたが、建築業に携わる方々はもちろんのことですが、町民の方にも、最近は新築住宅の件数が減ってきている。その新築工事のほとんどは町外業者がやっていると言われました。住宅を建てるときに選ぶ業者については建て主さんの自由なのですが、町民の方には、町外業者に仕事が持っていかれる、流れるのは寂しいであったり、また建築業者さんにはこうした現状を何とかしたいと言われましたので、今回質問させていただきました。それでは、答弁の内容に沿って再質問させていただきます。まず、１点目の今年度の建築確認申請受付件数と建築業に対する現状認識についての答弁で、建築業に対する認識については、町内業者においては人手不足が深刻で、業務の受注が思うようにできないと答弁いただきましたが、これについては私も同じような考えで、その理由となっているのが、建築業は高いところでの作業であったり、また機械などを使うことですから、決して安全な仕事ではない。どうしてもそういったことから若い人などから余りいいイメージを持たれないから、なかなか建築業に入ってくる人も少ないのかなと思われます。それと、もう一つが、従業員を雇いたくても、建築業というのは年間通してできる仕事といえばできるのですけれども、なかなか住宅が建ってこないということで、人を雇う、そういったことも理由になっているのかなと思います。そこで、質問ですが、町としては人手不足が深刻だということを認識されているわけですから、例えば町側のできることといえば公共の施設であったり、また住宅等の発注ということになりますけれども、年間通した仕事ができるような発注方法にするだとか、何か対策というものを今後考えていくべきだと思いますが、その辺お答えいただきたいと思います。

再質問　3番 阿部和也

仕事内容によっては冬の間は厳しいのもあるでしょうし、当然予算の中で、年度の終わりになってくるとその辺というのもありますから、その辺は今後できる範囲で、対応ができるようになったらぜひとも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それと、１点目のもう一つの質問で、今年度の民間の戸建て住宅と共同住宅の建築確認申請受付件数について再度質問しますが、いただいた答弁では戸建て住宅が９件、共同住宅が１件となっていますが、この中で地元業者の申請件数は何件だったのかお聞きします。

再質問　3番 阿部和也

戸建てが２戸で、共同住宅が町内業者でやったのは１件ということで、それ以外は町外業者に流れていることになりますが、そこで質問としてふさわしいかどうかちょっと難しいところですけれども、町としてどのように捉えているかお聞きしたいのですが、町外業者に流れる理由として考えられるのは、例えば住宅のデザインなのか、建築の工法によっては当然工期が長くなる、短くなるなどもありますし、また金額的なことなのか、どういったことが原因で地元業者が減っているのか、お答えできる範囲でいいですので、町としてどのように捉えているのかお聞きしてから２点目の質問に移りたいと思います。

再質問　3番 阿部和也

自分もそういったことが原因となって町外業者に流れているのかなと思います。それで、２点目の住宅建設を促進するような補助制度はどうですかということで質問したのですが、現在はリフォームのそういったことはやっていますし、また解体等空き家対策のほうでやっていますが、できるだけ建設を促進するという補助についていただいた答弁では、現在は税金の優遇措置や低金利の融資制度により今後住宅建設促進を期待すると答弁いただいていますが、現時点では今後飛躍的に伸びるということはまずないでしょうし、厳しいのかなとも思います。それと、町内業者への支援として答弁いただいているのは、モデルハウスの建設により技術力を町民に知ってもらうというような事業を投げかけたが、事業化まではいかなかったと答弁いただいていますが、そこで質問ですが、地元業者の中には、お客さんと協議した上で、了解を得て内覧会みたいなことをやっている会社もありますが、行政として事業の投げかけをしたということで、どういったことをしたのか、こういったのをやってみたらどうですかといった提案程度だったのか、少しはそれに係る経費の部分を見ますよといったことだったのか、その辺どういったことだったのかお聞きしたいと思います。

再質問　3番 阿部和也

協力できるところは協力したいということなので、やらなかったということは、業者さんにしてみればハードルが高かったのかなと思いますが、機会を改めてでもいいでしょうし、そういったことがあれば、ぜひ業者さん方と協議をしていっていただきたいと思います。それと、いただいた答弁の中では、住宅建設に対する直接的補助ではなく、町内業者を選択してもらえるような施策の検討とありますが、補助を出さないで、ではどういうふうに町内業者を選んでもらうのかということになると非常に限られてくると思うのですが、現時点でどういったことができるのか、考えているのかお聞きしたいと思います。

再質問　3番 阿部和也

直接的補助ではなくて、建築業者に地元業者を選んでもらえるような施策といったことですよね。いただいた答弁は。僕が一番初めに質問したのは、建設促進をするために何か補助を出せばいいのではないのかといった質問に対して来た答弁が、そういった補助ではなくて地元業者を選んでもらえるような施策というと、どういったことができるのかお聞きしたいと思います。

再質問　3番 阿部和也

今町長の答弁で、地元業者と話す機会が当然あるでしょうから、今どういったものが求められているのかというところもぜひ今後含めて、そういった施策の展開というものを期待したいと思います。次に、３点目の民間賃貸住宅促進助成制度について答弁いただきましたが、まず今年度は１件の利用で１棟４戸、次年度以降の問い合わせもあるということですが、今年度についても何件かは問い合わせあったと思います。そこで、質問ですが、問い合わせがありながら制度の利用までならなかった理由というのは、どういったことがあってそこまでならなかったのかお聞きしたいと思います。

再質問　3番 阿部和也

町外業者であったり、どういった制度なのかという確認のような感じだったと思いますけれども、制度ができた背景としては、住宅が不足しているのだということでこういった制度ができたと思います。今後、答弁には町内の建設業者などの意向を聴取するとありますが、そういった声を聞いた中で、例えば期間内で制度の中身的な変更とか、そういったことも考えられるのかお聞きしたいと思います。

再質問　3番 阿部和也

今、これは答弁いいですけれども、質問したのが、単身用で３万５，０００円の家賃、世帯用で４万５，０００円となっていて今やっているところが、実際聞くと、家賃だけが４万５，０００円であって、共益費は含まれていなくて、実際そこに住む人が払うのが５万となると、今後そういったところを考えると、いざ利用するとか住む人が出てくるのかなという心配もありましたので、ぜひそういった中身的なのも直せる範囲で直していっていただきたいと思います。次に、４点目の公営住宅の長寿命化に向けた建設と改修の課題と次期計画について答弁いただきましたが、計画については、まず建て替えについては予定どおりで進んでいるが、修繕については予算の関係もあり、できていないものもあるとなっていますが、現計画内容については大きな変更はないと答弁いただきました。また、新たな計画については３０年度より事務作業を進めて、３１年度中に計画の策定をすると答弁いただきましたが、公営住宅で今後課題となるのは建設費と家賃のバランスなのかなと思いますし、また公共施設マネジメントの関連もあるでしょうが、その辺、古くなったから解体して建て替えるのではなく、例えば苫前のように、基礎の部分と柱だけを残して改修してまた使うなどといったことや、平家で２棟４戸ではなく、例えば２階建てで１棟４戸で建てれば基礎と屋根の部分は半分で済むわけで、建設費が抑えられるなどといったことを今後考えていくべきだと思いますが、次期計画までについてはまだまだ時間はあるのですが、今後の財政的な部分も含めてですし、そういったこともぜひ考えていっていただきたいなと思いますので、その辺お聞きしたいと思います。

再質問　3番 阿部和也

ぜひ検討したいということですので、その辺お願いしたいと思いますし、また、これは計画に載っていないのですけれども、栄町南団地が今、下水道、接続していますよね。下水道管というのはたしか３５年ぐらい耐用年数があるわけで、ただ、南団地はあと十何年かで解体予定と公共施設マネジメントのほうではたしかなっていたと思うので、その辺あれですけれども、民間の人にしてみれば、何ですぐ壊すのにつなげるのだという声もありますので、ぜひそういった部分も調べながら今後やっていっていただきたいと思います。最後に、個人の住宅建設は、補助金を出したからといって地元業者の仕事がふえるのかといったら、業者側の努力も当然必要でしょうし、難しい部分もあると思いますが、今後の建築業に対しての支援もしっかりと考えていっていただきたいと思いますし、また公営住宅に関して、今後財政面であったり、また公住に住む方のことを考えた住宅施策を期待したいと思います。最後に、駒井町長から地元建築業者に対して何か一言あればお聞きして、質問を終了したいと思います。