合葬墓の必要性について

質問　8番 磯野直

私からは、合葬墓の必要性について質問をいたします。少子高齢化、核家族化がますます進む中、最近墓の継承について不安を抱えている町民の声を聞くことがたびたびあり、これは今後大きな問題になると考えます。１つには、超高齢社会を迎える中で死亡者数が増加することから、墓の需要の増加が予想されますが、現実には少子化と核家族化が進んだことにより、今ある墓が継承されず、無縁墓になると予想され、その対応が迫られると考えます。また、１つはそれぞれの事情からお墓のない人、特に高齢でひとり暮らしの女性などはこれから墓を建てるわけにもいかず、かといってお寺に永代供養をお願いするにも宗教、宗派の問題や、またお金の問題もあり、それを既に羽幌にいない自分の子供たちに負わせるわけにもいかず困っているとの声も聞いています。また、一方では少子化が進む中、ライフスタイルの変化や価値観の多様性などから、家ごとの墓にこだわらない人たちもふえてきていると考えます。そういう中で、道内でも幾つかの自治体がこの合葬式施設の必要性を取り上げ、自治体の所有施設として宗教的な中立など公共性を踏まえ、安価で共同利用できる施設として整備されていると聞いています。この問題は、医療、福祉施設の集積していることにより周辺の町村から高齢者が流入し、高齢者人口が増加している都市部において特に顕著であると考えますが、いずれどの町でも起きる問題であり、我が町においてもこの課題に早急に対応するとともに、既存の墓地の効率的な活用や適正な管理を一層進める必要があると考えます。若者が頑張って働けるまちづくりも大事なことですが、町民みんなが安心して一生暮らせる町をつくることも大事なことと考えます。そのためにも合葬式施設を整備する必要があると考えますが、町長の考えを伺います。以上です。

質問　8番 磯野直

合葬墓の問題について、必要性について論議を深めていこうかなというふうに考えたのですけれども、答弁の中で住民から要望がないから今後の状況を見据えながら判断するということなのですけれども、１点確認をしたいのですけれども、町長、羽幌町の中にそもそもそういう要望がないというふうに考えているのか、要望があっても声に出てこないというふうに認識しているのか伺いたいと思います。

質問　8番 磯野直

このことは、いろんな背景を考えるとそういう人たち、声をなかなか出しづらいのだろうというのが１つありました。それが今回の質問をするきっかけだったのですけれども、背景を考えるとやはりそれぞれの人がなかなか生活に余裕がない。お墓をつくるには、もちろん町営の共同墓地はありますけれども、それとてもお金がかかるし、またそこにお墓を建てるとなると１００万単位のお金がかかるということで、なかなかそういう余裕はないのだろうと思います。また、お寺に永代供養を頼むという方法もあります。これは、お寺も今までそういう担ってきた部分というのは非常に大きなものだという認識はしておりますけれども、それとてもやはり宗教、宗派の問題があったり、もちろんお金の余裕がないと永代供養すら頼むことができないという方々がおられるというふうに私は考えています。こういう方というのは、なかなか声に出して自慢げに言う話ではないと思うのです。ですから、心には思ってもそれを要望として町に届けるなんていうことはそうできることではないだろうと思っています。そういう中でなかなか町民が声に出せない町民の心配事に耳を傾けるということも行政の務めであるし、我々議会議員としてもそういう小さな声に耳を傾けなければならないということは常々考えているところでもあるのですけれども、そういうことこそがまさに血の通った行政でないかというふうに私は考えています。町長は、まず我が町でこういう小さな心配事ですけれども、こういう心配事のある人というのは、要望上がってこないということなのですけれども、どの程度おられるというふうに、自分の考えで結構なのですけれども、考えていますか。

質問　8番 磯野直

私もこの話をするに当たっていろいろと見聞きをしてきた中で、こういうなかなか表に出てこない小さな声を耳を傾けて議会主導で大きな声にしたのが旭川市議会だというふうに聞いています。行政もそれに手をかして、その前段としてどの程度の要望があるのか、住民の希望があるのかということで、旭川市が無作為で１，０００人の方にアンケート調査したのですけれども、その結果７割の方が合葬墓が必要というふうに実は答えているのです。非常に大きな、私もびっくりしているのです。こんな大きな数字だとは実は思っていなかったのですけれども、まさに住民の声なき声を大きな声にした旭川市議会のクリーンヒットなのだろうなというふうに考えていますけれども、我が町も要望がないから数字がわからないということではなくて、みずからそういう声を聞く努力というものも必要なのでないかなというふうに考えます。要望があってから行動を起こすのであれば、これは行政マンで十分なわけなので、ただ確かに喫緊の課題と考えていないかもしれないのですけれども、我々もそうですけれども、団塊の世代が６０代、７０代になって、実はすぐそばに迫っている問題だというふうに理解をしているのです。そういう中で、一度そういう住民の声を聞くためにも住民アンケートをとるなり、そういう方法をとるのも一つの方法と思いますけれども、いかがでしょうか。

質問　8番 磯野直

我々議会議員もそうですけれども、もちろん町長も４年ごとに選挙があるわけですけれども、常日ごろ選挙があるたびにそういう中の町民向けの話として、そういった町民の光の当たらないところになるたけ光を当てる、それが町会議員の仕事でもあるし、町長の仕事であるというふうに、私も常々そう考えていますし、町民の前でもそういう発言もすることもあるのですけれども、それもリーダーとしてのそういうところに光を当てることも一つの大きな大事なことと考えます。それができるか、できないかが将来名を残すリーダーではないか、その違いではないかというふうに私は考えるのです。どうかひとつこの件については再考されるということを願って、質問を終わります。以上です。