（1）羽幌町の財政状況と課題について／（2）妊産婦への支援について

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

金木議員のご質問１件目、羽幌町の財政状況と課題についてお答えをいたします。１点目の町の財政における収支、町債費、基金等についての５年程度の推移や傾向についてでありますが、平成２０年度からの推移と傾向につきまして説明をいたします。歳入につきましては、その半分以上を占める地方交付税が増加傾向にあり、２５年度では２０年度比７％増の約３２億８〃０００万円となっております。また、町税につきましては、その収入の約４割を占める町民税が就労人口の減少や個人及び法人所得の減少に伴い７％減の７億１〃６００万円となっております。その他事業に応じた国や道支出金等の収入により６０億円前後の収入を確保しております。歳出につきましては、資料作成の関連から２４年度までの説明とさせていただきますが、割合が高い順に説明いたします。２０年度で人件費が約１１億円でありましたが、毎年減少し、２４年度で約１０億４〃０００万円となっております。また、地方債元利償還金の公債費は、２０年度で約１０億８〃０００万円が毎年１％程度減少し、２４年度で約８億２〃０００万円となっております。補助事業や単独事業等の投資的経費は、その年の事業量により増減しており、約４億円から９億円の間で推移しているほか、その他扶助費や維持補修費等が増加傾向にあるものの、全体では歳入を下回り、毎年１億円以上の剰余金を生じております。地方債につきましては、一般会計で２０年度残高約７７億円が２５年度で約６１億円と年５％程度減少しており、特別会計を含めた全会計では２０年度１１５億円が２５年度で９９億円と同様に減少しております。基金につきましては、それぞれ目的を持った中で運用しており、年度間の財源調整機能を持った財政調整基金は２０年度で約６億１〃０００万円でありましたが、毎年積み立てを行い、２５年度では約１３億２〃０００万円を保有しております。地方債の償還を目的とした減債基金は５億７〃０００万円前後で推移しており、その他の基金等は２０年度で約２１億円でありましたが、使用目的に応じて積み立て、または取り崩し、２５年度では約１９億円となっております。基金全体では、２０年度で約３３億円、２５年度で約３８億円となっております。町財政全体の推移を見ますと、歳入におきましては国の地域活性化対策としての臨時交付金による収入の増加により歳入の確保が図られ、歳出におきましては人件費を初めとする歳出抑制や計画的な事業実施により公債費等が減少し、基金の確保が図られている状況にあります。２点目の総合振興計画に基づく２７年度からの実施計画についての検討状況、また大きな事業の予定についてでありますが、実施計画は毎年度行っております事務事業評価に係る調書の作成にあわせて各課から後年度における予定事業費の提出を受け、その数字を根拠に作成しておりますが、現在今年度評価に係る調書の作成を進めており、その際に２８年度予定事業費の提出を受け、実施計画として整理しようと事務作業を進めているところであります。現在把握する２７年度予定事業のうち事業費の大きなものといたしましては、既に議会各常任委員会でご説明申し上げております羽幌小学校改築事業、ミックス事業第２年次、産業廃棄物処理場整備に係る補助金のほか、継続した下水道や公営住宅の整備、公園や橋梁の長寿命化計画に基づく各種施設の整備に着手する予定としております。そのほか町民の皆様の健康で文化的な住生活の維持に努めるための事業や交流人口の拡大を目的とした活性化事業なども継続して行っていくものとしておりますが、今後緊急的及び政策的に実施が必要となる事業におきましても２７年度予算に組み込まれていくものと想定しております。３点目の実施計画実現に向けた予算確保への見通しや考え方についてでありますが、事業に伴う予算確保につきましては、まず国や道等の補助金を活用すること、次に有利な地方債の確保を図りながら、基金や一般財源を投入していくことを基本的な考えとしております。しかしながら、今後の見通しといたしまして、広報はぼろに記載したとおり、町の財政的課題として公共施設の老朽化による改修や解体、建て替えなどに多額の更新費用が見込まれますことから、この課題克服に向けた計画が必要となっております。このような状況から全ての公共施設における台帳整備と除却施設の絞り込み、公営住宅や橋梁等の長寿命化計画の策定及び実施をする中で公共施設マネジメントの導入について検討しておりましたが、このたび公共施設等の老朽化対策が全国的に大きな課題となる中、本年４月２２日付総務大臣通知による公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてや指針も示され、公共施設等総合管理計画の策定について取り組み依頼がされております。これを受け、町では６月３日にまちづくり政策会議を設け、羽幌町公共施設マネジメント計画策定につきまして協議をし、策定体制やスケジュールを決め、２８年までに計画策定、２９年度から１０年計画とするものとしております。詳細につきましては、今後常任委員会や広報等により周知及び理解を求め、本町の実情に合った行政運営を計画的に進めてまいりたいと考えております。次に、ご質問２件目の妊産婦への支援についてお答えをいたします。１点目の町内の妊産婦が出産している医療機関の地域分布についてでありますが、当町における出生数は過去５年間の平均では５１人となっております。そのような中、平成２５年度に出産の際に利用された医療機関の実態でありますが、３９件のうち留萌市立病院では２２件、５６％、旭川地区では１０件、２６％、札幌地区が３件、８％、帯広、名寄の地区が３件、８％、道外では青森県が１件、２％となっております。また、２４年度の状況につきましては、５３件のうち留萌市立病院が３６件、６８％、旭川地区が７件、１３％、札幌地区４件を含め砂川、北見などの道内地区が９件、１７％、道外は神奈川県が１件、２％となっております。２点目の道立羽幌病院における産婦人科の開設と分娩対応の見通しについてでありますが、１７年当初までは産婦人科医の常駐により分娩が行われ、１８年４月からは非常勤医師が勤務する週の計画分娩として対応がとられていたところであります。しかしながら、１８年１０月の医師の派遣中止を機に、残念ではありますが、以後分娩は困難となっております。１９年４月には産婦人科医が常駐になりましたが、分娩及び妊婦健診は取り扱いされておりません。現在は２１年４月から週１回の出張医師による婦人科のみの診療体制の状態にあり、産婦人科の開設は厳しいと伺っております。また、分娩対応につきましては、設備的には支障がないもののスタッフといたしまして産婦人科医、麻酔科医、小児科医、助産師、看護師が必要とされ、診療体制の確立に係る人材の確保は困難をきわめ、産婦人科の開設同様に再開は非常に難しい状況とのことであります。３点目の遠隔地の産科医療機関で出産を希望される妊産婦に対する支援についてでありますが、現在町では妊産婦の妊娠から出産までの期間における支援といたしまして、周期ごとに受診される１４回の一般健診費用への助成、さらに精密検査が必要となった場合の制度活用、離島地区の方へは健診及び出産の移動に要するフェリー運賃に加え宿泊費の支援を行っております。また、出産に際しましては、出産育児一時金制度により健康保険法等に基づく保険給付として経済的な負担軽減を目的に一定の金額が支給されることとなっております。妊娠期間の健診を含め出産に際しての医療機関の選択につきましては、地域性はもちろんのこと妊婦の実家の所在地、家族構成、家庭環境、初産婦か経産婦か、医療機関の設備、体制などの要件を捉え、妊婦を中心とした関係者において十分に勘案され、選定されていると思われます。このようなことから、個々の意向が大きく反映されるものであり、子育て支援と一体となった施策の展開を見据え、課題とさせていただきたいと考えております。以上、金木議員への答弁とさせていただきます。

答弁　財務課長 三浦義之（財務課長は2017年3月まで）

地方交付税の推移ということで、ふえてきているという中身でのその理由を聞きたいということでございます。地方交付税自体は、平成２０年で普通交付税と特別交付税を合わせた中では約３０億、その段階で今は３２億８〃０００万円と。交付基準につきましては、それほど大きく変わってはきていません。ただ、特別交付税と地方交付税で割合が若干これから推移しつつあります。ただ、その中で羽幌町の財政規模がそれほど変わらない中で自主財源が若干減少傾向にあると。それから、その比率に対しては依存財源が約８割、それから自主財源が２割というような負担割合の中でこの比率が毎年若干自主財源の割合が少なくなってきていると。交付税の考えとしては、通常基準財政の中で当然必要と思われる額があります。その中で収入が減るのであれば若干その分がふえていくという中で、交付税の基準が大きく変わらない中で自主財源が若干減少する中で、わずかではありますけれども、ふえてきているというような財源の中身の問題であると考えています。

答弁　財務課長 三浦義之（財務課長は2017年3月まで）

予想されている大規模事業というのは、当然計画的に見据えた中でやってきたということと、それから答弁もしたとおり、財源の確保をいろんな形で図りながら、それから有利な地方債を図りつつやってきたという中では公債費がどんどん落ちてきたという中では計画的な中での数字の右肩下がりでの数字となっているということであります。

答弁　総務課長 井上顕（総務課長は2015年3月まで）

お答えいたします。今年度につきましては、２６、２７、２８年の３年間の計画と考えております。

答弁　総務課長 井上顕（総務課長は2015年3月まで）

お答えいたします。先般の総合振興計画の作成のときにご説明しました当初の２４年３月に策定しました計画につきましては、実施計画については２４、２５、２６の３年間ということでお示ししていると思います。それで、その際にその後の計画についてどうなるかというご質問もあったと思いますが、その際に毎年度ローリングという形で、３年間ずつつくるのではなくて、毎年見直してその年から３年間という形で考えておりましたので、当初２４、２５、２６、昨年は２５、２６、２７、そして今年度先ほど私が申し上げましたとおり現年含めまして２６、２７、２８と、こういう３年間という考えで今進んでおります。

答弁　財務課長 三浦義之（財務課長は2017年3月まで）

今総合管理計画の関連で議員述べましたとおり、調べたとおりの内容でございます。これから３年間かけて、町職員だけでは相当なボリュームになりますので、コンサルを依頼しながら、２分の１補助をもらいつつ除却ですとか、それから更新、それから統廃合を含めた中でやっていこうということで考えております。危惧されている広域関連、これにつきましては従来から広域関連につきましてはごみ等につきまして取り組んできておりますし、今後これが示されたからといってすぐそういう新しいものに飛びつくということではなくて、十分慎重な協議を踏まえながら、当然進めていくべきだと思っております。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

先般新聞でしたでしょうか、出ました。この話の進めぐあいというか、進め方というのは、やはり地方それぞれの自治体で持つさまざまな役割を持った公共的な施設の中で、耐震関係でどれだけの耐力を持っているのかということがあちこちの災害の中で注目されて、それらが各町村での自治体での調査ということになったのがきっかけであります。先般報道されました中身につきましては、そういった流れの中で羽幌町の役場の中でプロジェクトチームという形ですか、それを立ち上げました。そして、それ以前に予算づけの中で調査をしておりますので、その結果として今議員がおっしゃられたような例えば直すのであれば、全面改築するのであればというようなことが出てきているわけであります。そのことについて今プロジェクトチームつくりながら、１回目を開催したばかりだというふうに聞いておりますけれども、副町長を先頭にして、今後どう対応していくべきことなのかということで、非常に庁舎という役割を考えますとやはり災害時での対応だとか、本部をどこに設けるとか、いろんな大きな役割を果たしていますので、いろんな難しい場面が出てくるというふうに想定しております。総務課と副町長が中心になって今チームをつくり上げて、それらの話し合いに今入ったところということであります。詳しくは総務のほうから。

答弁　総務課長 井上顕（総務課長は2015年3月まで）

私のほうから若干説明をさせてもらいます。議員ご指摘のとおり、役場庁舎につきましては昨年度耐震診断をいたしまして、報道にありましたとおり、その当時につきましては基準を満たしていたものの現在耐震診断をしますと非常に危険な状態にあるという診断いただいています。これにつきましては、まず町長も申し上げましたとおり５月の２６日に役場内の検討機関ということで庁舎改築等検討会議、委員長を副町長としまして、教育長、全課長で構成しております。これを第１回目を開催しまして、さらにこの中に役場職員の各課各年齢層の職員によります庁舎改築等検討チームを設けまして、これから本年から２年間かけて、まず庁舎の今後のあり方を検討したいと思います。具体的には議員も今おっしゃられたとおり改築に要する費用が非常に莫大なものであると。それと、この庁舎ご存じのとおり相当老朽化もしております。それで、大規模改修もこれまで何回かしてきましたが、この後も大きな改修も予想されます。それで、その改築等の費用も含めた中で、耐震補強をして改築をするのか、それともこの庁舎を建て替えという改築にするのか、この辺をまず内部で検討しましてやっていきたいなというふうに今考えております。以上です。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

産婦人科の部分についてですけれども、羽幌町で病院ができ上がって、当時最新鋭の機械設備が全てが整っているということで、まだ一度も使われずに今現在あるわけであります。当初いわゆる医者の確保ということでさまざまな動きがありました。その中で、産婦人科への対応ということでは当初出ていたような気がいたしますけれども、ただ全道各地いわゆる拠点となるようなところでも大変な状況にあるということで、何とか我が町、我が町というような形の中で道のほうでもどこかできちっとした基本となる病院を設けながら、近隣の方々がそこに行ってもらうというような医療圏という考え方もありましたし、拠点となる病院の規模ということもありますし、いろんな角度からそういうふうにして取り組むような形に変わってきております。ただ、いまだに対応する医者の部分については相当層が薄いというか、大変な状況になっているわけで、当初のときはそういう要望も出ておりましたけれども、それ以降は何とか近くのところでというような形で充実を求めるという形で、羽幌の場合は留萌でというか、そういう話の流れもずっとありましたけれども、他の診療科目についてもだったら羽幌で何々科、何々科というところを拠点とできないだろうかというような、そういうのも並行しながら要望という活動は続けてきております。

答弁　福祉課長 熊木良美（福祉課長は2017年3月まで）

お答えさせていただきます。支援体制はどうなのかということだと思うのですが、当町の場合町長からの答弁の中にも触れさせていただきましたように離島地区の方々につきましてはフェリー代あるいは宿泊費等の支援をしております。また、離島地区の方々、そして市街地区の妊婦の方々につきましては、定期的な健診に対してその受診に係る費用、上限はあるのですが、支援をしているような状況にあります。そこで、今議員がおっしゃったように道内他の地域におきましては子育てに係る祝金だとかそういう制度も伺っております。当課といたしましても今後子育ての支援と一体となったそういう体制が必要なのかなということで整理をしていきたいなと思っております。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

今課長の答弁にありました。また、私の最初の答弁にも最後のほうに子育て支援と一体とした施策ということでお話をさせていただきました。少子化という観点から見ても非常に妊産婦の方々への気の向けようというか、支援の方法というものはやはり事細かく、深く考えていかなければならない部分かなというふうに思っております。そういったことで、少子化対策へのつながり、そして生まれた後の子育て支援という一連の子供たちを育てる環境づくりということで施策の一元化も含めて、形をいま一度見直ししながら整理していきたいというふうに思っています。