羽幌町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月11日
中心市街地への今後の対応と取り組みについて
2013年3月11日、羽幌町議会の一般質問で、小寺光一議員が「中心市街地への今後の対応と取り組みについて」質問し、町長 舟橋泰博、産業課長 江良貢が答弁しました。
- 質問者
- 小寺光一 議員
- 答弁者
- 町長 舟橋泰博、産業課長 江良貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 小寺光一
中心市街地への今後の対応と取り組みについて。昨年６月定例会の行政報告でも触れられていましたが、町民の多くが心配しているのがハートタウンはぼろの空き店舗で、テナントがいまだに新しい店舗が決まらない状態であると聞いています。また、営林署跡地については、幾度となく議会の一般質問や委員会で取り上げられてきましたが、しかし約１０年間進展がなく、今回初めて町長の町政執行方針の中で触れられていたので、私は今年度に進展があるものと考えています。羽幌町は、平成１３年度に中心市街地活性化基本計画とタウンマネジメント構想を作成しました。翌平成１４年５月には中心市街地活性化のマネジメント機能を担うＴＭＯ株式会社ハートタウンはぼろが設立され、平成１７年６月に商業複合施設ハートタウンはぼろがオープンされ、今年で８年がたとうとしています。また、平成２０年度に羽幌町は羽幌町都市計画マスタープランを作成しました。町政執行方針の中で営林署跡地の利用策とハートタウンはぼろへの支援について記載されていましたが、行政が単に個別の案件として扱うのではなく、それはまちづくりの計画全体にかかわる重大な課題であると私は認識しています。まちづくりの計画全体については、計画をつくるだけでなく、確実に進めていくことも必要だが、時勢に合った見直しも含めて行っていくことも必要だと思います。平成２５年度の町政を執行するに当たり、町民に対して正確な情報の提供をすることと住民に理解を得るために十分な説明を改めて行うことが不可欠だと私は考えます。そこで、次のとおり質問します。１、過去に議会の一般質問や委員会等で幾度となく取り上げられた課題であるが、今年度初めて執行方針の中で営林署跡地の利用策についてその方向性を示すと言及されました。営林署跡地の取得の目的と経緯は、また今年度どのような方法で方向性を示し、それを各計画や構想とつなげて取り組んでいくのか。２、ハートタウンはぼろにできる限りの支援をしながら、今後の対策について協議しているとのことだが、現状はどのような支援をし、今後どのような支援をしていくのか。また、ハートタウンはぼろ内の空きテナントの対策だけではなく、本来の目的でもある中心市街地のにぎわいの創出や空き店舗対策等のまちづくりに対しての協議も行うべきと考えるが、どうか。３、ＴＭＯ株式会社ハートタウンはぼろは、羽幌町のまちづくりの計画に対してどのような役割を担っていると考えるのか。また、行政は資本金の３分の１を出資しているが、筆頭株主としてどのような形でかかわっているのか。現在までに町民が行政を通してこのＴＭＯの計画に対してどのくらい費用負担をしてきたのか。また、建設等にも多額の補助をしてきた町、道、国の補助状況は。４、営林署跡地の利用策やハートタウンはぼろへの支援についてそれぞれ担当課で分かれて検討していると思われる。まちづくりという大きな目的の上で計画を実行していくために活用などは庁内での調整や検討を十分に行うことが必要であり、また時には時代や時勢に合った方向転換も必要と考えます。まちづくりに対する今後の方向性や取り組みをどう考えているのか。以上です。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
小寺議員のご質問にお答えをいたします。１点目の営林署跡地の取得目的、経緯及び方向性についてでありますが、ここに事務所を有しておりました旧羽幌営林署が平成１３年８月に留萌北部森林管理署へ統合されたことに伴い、本庁舎及び用地が遊休施設となったところでありました。このために本用地については町の中心部に位置しており、将来のまちづくりにおいて必要性が高く、中心市街地活性化事業を計画するに当たって活用すべきものと位置づけをし、平成１５年４月に取得したところであります。今後の方向性につきましては、都市計画マスタープランや総合振興計画を策定するに当たって行いました町民アンケート調査や計画作成に係る委員会などにおいて町民各位から多くの意見を聞き取ることができましたので、これまでの経過を踏まえつつ、それらの意見をもとに方向性をまとめ、お示ししたいと考えております。２点目のハートタウンはぼろへの支援やまちづくりに対する協議についてでありますが、平成２４年６月にキーテナントが退去し、この問題の重要性から６月定例会において町として後継テナントが早く見つかり、また中心市街地がこれまで以上ににぎわうよう最大限の努力を行う旨の行政報告をいたしました。今日までの間テナント入居交渉に際し、ハートタウン役員とともに私自身が感触の良好な道内の大手スーパー、また地場の大手スーパーに対しても誘致活動を行ってまいりました。しかしながら、羽幌町を中心とした中部３町村をエリアとする商圏では現状の出店状況からおおむね商圏をカバーしており、新規入店による売り上げ確保が難しいとの判断が交渉先から示され、なかなか局面を打開できない状況となっております。ご質問の今後どのような支援をしていくのかとのことでありますが、会社サイドとしても生鮮スーパーにこだわらず、他の業種と交渉も行っており、いずれにしても早期に空きテナントが解消され、経営が軌道に乗るよう町としても最大限の努力をしてまいりたいと考えております。また、まちづくりに対する協議も行うべきとのことでありますが、人を呼び寄せるにぎわいのもととなる魅力的なサービス事業と環境整備を展開していく必要があると考えておりますが、町全体としてなかなか打開策が見出せない状況にあります。ハートタウンはぼろは、タウンマネジメント機関と位置づけられており、協議の必要性については十分承知しておりますが、現状では空きテナント対策を喫緊の課題として活動しているところでありますので、なかなかにぎわいの創出や空き店舗対策の協議はできていない状況であります。総合振興計画でもそれらをうたっているところでもありますし、町としても空き店舗対策や企業誘致に係る支援体制を整備し、今後積極的に協議をしてまいりたいと考えております。３点目のＴＭＯの役割や筆頭株主としてのかかわり等についてでありますが、２点目のご質問でもお答えをいたしましたが、ＴＭＯは商店街、行政、住民、その他事業者等の地域を構成するさまざまな主体が参加し、広範な問題を抱える町の運営を横断的、総合的にプロデュースし、中心市街地活性化と維持に主体的に取り組む機関でありますので、中心市街地活性化計画及びタウンマネジメント計画等においてはまさに中心的な役割を担っているものと理解しており、今回の総合振興計画においても明確な位置づけはしておりませんが、役割自体は変わらないものと考えております。筆頭株主としてのかかわりにつきましては、２点目の答弁と重複いたしますが、ハートタウンはぼろはまちづくりに重要な役割を担うとして会社設立資金を出資していることから、行政としては積極的に現状打開のため一緒に取り組んでいる状況にありますが、経営につきましては、以前にもお話ししましたが、経営ノウハウを有している企業経営者から成る役員の方々に委ねている状況にあります。また、費用負担と補助の状況につきましては、建設費として国庫補助金２億１０万５，０００円、道補助金１億１，０９８万５００円、町補助金１億１，４８８万５００円を補助しており、他に出資金が２，０００万円となっております。その他行政サービスコーナーのテナント料についても支出しております。４点目の今後のまちづくりに対する方向性や取り組みについてでありますが、昨年からスタートいたしました総合振興計画ほっとプランに掲げる取り組みを基本に、国の政策や町の現状を把握し、その時代に見合った事業を進めていく必要があります。先ほどの執行方針でも述べさせていただきましたが、課題の解決に当たっては産業の維持、成長により地域に活力が生まれ、福祉が充実するように総体的に取り組むべきものと認識しており、２５年度予算においても振興計画に掲げる課題の解消に向け、産業振興にかかわる水道料金助成や雇用機会の拡充などに新たに取り組むことによって企業の育成や定住促進を図り、地域の活力を高めていくものとしております。しかし、これらを円滑に進めるには役場庁内の連携や調整はもちろんのこと、議員各位及び町民皆様のご理解やご協力が不可欠であります。役場庁内では、現在各部門が抱える課題の情報を共有しつつ検討の場を設けるなど横断的に取り組むよう努めており、検討した方向性につきましては議会や関係機関等に早い段階でお示ししたいと考えております。また、町民の皆様に対しましてもホームページや新聞等を活用しながら、迅速かつ正確な情報の提供に努め、町政懇談会の開催や事業説明会を必要に応じて行うなどして理解を深めております。以上のことから、今後の取り組みにつきましてもほっとプランを基本とし、その時代の流れを見きわめつつ、事業の必要度や緊急性を考慮し、議会との協議を踏まえ、町民皆様への説明責任を果たしながら、事業に取り組んでまいります。以上、小寺議員への答弁とさせていただきます。
再質問 3番 小寺光一
それでは、再質問させていただきます。まずは営林署跡地の利用についてです。平成１５年度、土地、建物を取得したということですが、ちょうど１０年がたちました。この段階まで約１０年間幾度となく委員会や議会の中でテーマとして取り上げられてきたのですけれども、検討しているという段階で１０年が過ぎたのですけれども、その１０年かかった理由といいますか、をどのように考えていらっしゃいますか。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
確かに１０年というよりも１５年に売買契約をしてから、そして１８年７月に解体をして、更地の状況になりました。その間契約上での解体条件というものがついていたわけでありますし、いろんな条件の中で１８年７月に解体して、それからのプランということになったわけでありますけれども、非常に今思いますと１８年、更地になった後から議会質問だとか今後の空き地のプランということでさまざまな質問を受けられました。その間、ご承知の方ご存じかというふうに思いますけれども、小泉内閣ができ上がって、三位一体改革、いわゆる骨太の方針第３弾ということで、非常に財政的に不安定な時代に入ってきたということもございます。また、ハードの部分では天売小中学校が改築されてもおります。さまざまな状況があったわけでありますけれども、また道路１本挟んだ先に法務局の建物、あれも遊休施設としていろんな課題になっていたということもございます。さまざまな状況の中で、我々としても指摘されながら、中心市街地の活性化ということも含めた整備ということも含めて内部的には検討を重ねてまいりました。しかしながら、打開策と申しますか、その質疑になった中で見出せないできていたということでございます。現状振り返るのであれば弁解にしか聞こえないのかもしれませんけれども、その中にはやはり自立プランということも含めたいわゆる町の財政立て直しということの取り組みもございました。また、合併論議の取り組みもございました。そういったさまざまな財政条件も含めた中での行政としてその取り組みに手をつけられずにいたということであるというふうに私自身は現在振り返るのであればそのように思っております。
再質問 3番 小寺光一
１０年以上もかかって、今回方向性を出すということですけれども、私も自分自身でそれなりに過去を振り返った時点で、いろいろな議事録等を読んだ中で、平成１８年にはもう住宅建設がいいのではないかという当時の助役の発言もありますし、今回も住民のアンケートや意見を取り入れながらということですが、平成２０年には住民委員会ですとか都市計画審議会で、委員会では公園として利用することが望ましいという意見が大半を占めていたと。でも、町としては町なかに住居をふやすことを目的にするほうがいいのだと。民間の業者を含めた中で住宅建設に活用したいと、分譲とか売却も含めてという住宅ということで押していった経緯があると思います。また、平成２２年の一般質問では、町としては公営の住宅の建設は難しいという結構大きなもう方針が出てきているのかなという中で、あえて住民の意見もありますし、町の意見もある程度固まっている中でどういう方針を出していくのかなと。その中で、町民の意見をと、聞き取り調査でそれぞれの計画を作成する委員会で決めていくということなのですけれども、その中に今までの経緯というのが議会でのやりとりなのかそれはどうかわからないのですけれども、今後また議会を含めた中でそういう協議の場というのを設ける予定はありますか。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
これからの進め方として、担当部署が今ありますので、そこである程度進め方というところでまとめていきたいというふうに思いますけれども、やはりこの時点まで来て、さまざまな町民の方々からの要望というか、いろんな形で整理されつつあります。ただ、それは一定の参考資料ということで、これからの方向性を決めていく中での資料となるものであります。そういったところでは、いわゆる議会にかかるのかということでありますけれども、やはり立場からいいまして非常に重要な役割でもありますし、一緒にこの方向性を定めていく形になろうかというふうに思います。また、今の段階では担当部署の中での今後の進め方ということで話し合っているところであります。
再質問 3番 小寺光一
ちょっと自分の中ではわからないのですけれども、議会と話し合う場を持つということでよろしいですか。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
議会と話し合う場ということよりも議会と話し合う場が必ずでき上がるということでありまして、最終的には議会等を無視、存在ないままに物事が進むということにはなりません。
再質問 3番 小寺光一
町にとっても大事な土地でありますし、今後さまざまな市街地の計画も含めて大事な案件でもありますので、町民のアンケート調査とかとても重要だと思いますけれども、ぜひ議会とともによい方向にいくような進め方を行っていただきたいと思っています。続いてですが、ハートタウンはぼろについての支援についてです。今回の町長の方針の中にもありましたけれども、積極的な支援をしていくということでありました。これもまた中心市街地、先ほどの営林署とかかわってもくるのかなというふうに思っていますけれども、とても大事な案件になっています。まず、１つ目確認したいのが株式会社ハートタウンはぼろというのは、第三セクターではあるのですけれども、民営ということでよろしいですか。
答弁 産業課長 江良貢（産業課長は2014年9月まで）
ハートタウンはぼろ自体は、羽幌町が３分の１を出資している第三セクターという位置づけであります。
再質問 3番 小寺光一
第三セクターというのはもちろん認識はしているのですけれども、第一、第二、第三というくくりの中では民、あくまでも民の会社であるという認識で話をしたいと思ったので、確認しました。経営に関しては、完全な株式会社ですので、その中で経営の方針ですとかさまざまな役割を果たしていくのですけれども、その中で第三セクターということで町が深くかかわったほうがいいのでないかという議論も多くあると思うのですけれども、現在の中では経営に関してはあくまでも任せているということで伺っています。今後今の段階で経営に入るのかどうかわからないですけれども、町のスタンスとしてその会社に対して具体的に入っていくような計画はありますか。
答弁 産業課長 江良貢（産業課長は2014年9月まで）
現在空きテナントのまま１年を経過しようとしているという状況でありますから、そういう意味では大変会社の経営自体も厳しいものというふうに判断をしております。今後のその支援の方法ですが、まだ会社サイドから具体的な支援の要請というものはありませんけれども、何らかの支援をするに当たっては手だてが町としても必要になってくるかなというふうに考えております。いずれにしましても、現在会社が経営している経営状況という状況を把握しなければ町としても判断できないという状況もありますので、そういう段階で進めていきたいというふうに考えています。
再質問 3番 小寺光一
それでは、町は現在の経営状況を今完全に把握しているということでよろしいですか。
答弁 産業課長 江良貢（産業課長は2014年9月まで）
今回ハートタウンはぼろを町として支援するに当たりまして、当然支援をするという方向性に当たりまして町としてその経営状況がわからなければ支援の方策も立てられませんので、そういう意味では町独自として経営診断等を実施をしているところであります。
再質問 3番 小寺光一
先ほどの話でいうと、具体的な支援の要請はないけれども、町として支援をすると決めたので、経営診断をしたと。具体的な支援の要請は正式な形では来ていないという段階でしょうか。
答弁 産業課長 江良貢（産業課長は2014年9月まで）
具体的なという部分については、ご指摘のとおりまだ来ておりません。
再質問 3番 小寺光一
最初の質問に戻るのですけれども、あくまでも民の会社であって、民の会社が町に具体的にこういう支援をしてほしいというのがないけれども、支援をするのだというのがちょっと私的には理解できません。普通の会社にももし支援の要請もないときに町が勝手にと言ったらおかしいですけれども、支援をするのだといって町のお金を使って、経営診断というのはきっと経営の、具体的にはちょっと僕もわからないのですけれども、今どういうふうにその会社が運営していって、この先どうなっていくのかという診断だと思うのですけれども、それは民である会社に対して要請がないのに町のお金を使ってそういう診断をするということは正しいのでしょうか。正しいというか、具体的な民とそのかかわりの中でそれはちょっと自分としては納得いかないので、その辺を説明していただきたいと。
答弁 産業課長 江良貢（産業課長は2014年9月まで）
ハートタウンの事業そのものは、当然国の中心市街地活性化法に基づきまして制度的に補助金が入っています。それについては、国の補助金ですとか道の補助金、町の補助金も入っていますし、例えばその事業が経営的にうまくいかなくなるといろんな補助金の返還問題等も発生する可能性というのもありますので、そういう意味では現状をどう把握するかというのは町の重大な責務かなというふうに思っています。今後の支援の方策という部分については、当然会社が例えば何らかの判断をして支援を要請するに当たっては、その会社の経営責任ですとかいろんなものを判断した上で町がどう支援をしていくかというのは今後の展開になるかというふうに思っています。
再質問 3番 小寺光一
町長にもう一度お伺いします。具体的な支援の要請はなかったけれども、町長は一緒にテナント探しのために道内の大手スーパーや地場の大手スーパーに対しても勧誘活動を行ったと。これは、要請があったから一緒に行かれたのですか。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
先ほどから民の会社、民の会社という言われ方されておりますけれども、第三セクターの会社でありまして、資本の中でも町がかかわりを持っております。そういった意味では、町のかかわりの大きい会社というふうな理解をしていただければ、要請があった、ないにしろ私の力が及ぶのであれば一緒になって行動しましょうということで企業を回って歩いたということでございます。
再質問 3番 小寺光一
ちょっと話を整理ではないのですけれども、今までの議事録を確認した中で経営は民ですと、会社も株式会社で民ですと。だけれども、第三セクターですと。町にとって第三セクターというのはどういう位置づけでいるのでしょうか。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
何かしら民というのと第三セクターというところでかみ合っていないようですけれども、第三セクターの会社であることには違いありません。というのは、いわゆる公の資本が入っているという、公と一緒になってやっているという形であります。ということで、我々がいわゆる今の状況の中で支援というか、金銭的な支援、物資、いろんな支援の仕方ありますけれども、その中で今の現状を打開するためにいろいろ協力体制を組みながら動いていると。私個人もそういった意味では企業回りをしているということであります。
再質問 3番 小寺光一
ということは、第三セクターだから支援をしていくのだと。特に町長も一緒に企業回りをするのだと。例えば普通の民間の会社にも同じような支援をしていくという解釈でよろしいですか。
答弁 産業課長 江良貢（産業課長は2014年9月まで）
ハートタウンの事業の町のかかわりについては、先ほど町長が説明したとおりであります。あと、民間企業の関係について、では町長が、町がというか、そういうような支援をするかということですが、個々具体的にはそういうことにはならないかと思います。ただ、行政としてできる範囲で例えば金融支援ですとか、あるいは現行今改正しようとしている融資制度の拡充ですとか、そういうような中で対応していければというふうに考えております。
再質問 3番 小寺光一
この第三セクターという方式、自分としては単純に資本の中の３分の１以上が地方公共団体が出資していた段階で第三セクターというくくりであると思うのです。その中で、運営に関しては任せているという形で言っているので、その辺の支援のあり方とかも含めて普通の民と公と第三セクターと、そのかかわりを町がどういうふうにかかわる、その時々でかかわり方が違ってくるというような認識になっていたものですから質問しました。ここが全国的にも第三セクターの扱い方というのでとても問題になっていまして、今国のほうでも第三セクター等抜本的改革等に関する指針というものを出していて、平成２１年から２５年までの時限措置として第三セクター等改革推進債というのの活用をどんどんしてくださいと。それで、どんどん中で改革をしてくださいということで国のほうからも出ていると思います。全国的に見ると本当に今年２５年度でそれが終わりますので、たくさんの団体がそこに応募というか、審査等をしていると思うのですが、羽幌町はこの第三セクターの改革推進債というのを活用する計画はありますか。
答弁 産業課長 江良貢（産業課長は2014年9月まで）
ご指摘の第三セクターの改革推進債というものは、私の記憶の範囲ですと例えば第三セクターで土地改良事業だとか公社だとかが塩漬けの土地を持っていたりして負債が相当額ある場合にそういう起債でそれを充当することによって軽減化を図るとか、そういうような形で進められている事業かなというふうに判断しています。今回のハートタウンの関係につきましては、そういうような負債がどうこうというレベルではありませんので、当然対象にはならないというふうに考えております。
再質問 3番 小寺光一
負債そのものはない、今のところ町は負債はないということで、一応確認なのですけれども、羽幌町は株式会社ハートタウンはぼろに債務保証ということはしていますか。
答弁 産業課長 江良貢（産業課長は2014年9月まで）
町として債務保証というものはしておりません。
再質問 3番 小寺光一
債務保証は、民間の金融会社に借金をする場合に地方公共団体が保証に入るということで、その債務保証に入ったから大変だ、第三セクターもたくさんあると思うのですけれども、ハートタウンはぼろについては債務保証はしていないと。ただ、先ほどの答弁もあったとおり補助金の返済にかかわることも出てくると、もし最悪の場合返済ができない場合そういう場合も考えられます。もし補助金を返済しなければいけないというのは、どういう場合に補助金を返済しなければいけないのでしょうか。
答弁 産業課長 江良貢（産業課長は2014年9月まで）
今回のハートタウンの建物には総務省のテナントミックス事業という補助と、それと国土交通省の優良建築物の補助が入っております。テナントミックス事業というのは、中心市街地活性化法に基づくものでありまして、テナントを建物の中に集積をすることで機能向上を図るという形になりますので、そういう意味では今回の例えば空きテナント、あるいはテナントが埋まらずにテナントの集合体としてなり得ないという形になれば、当然補助金の返還という可能性も出てくるかなというふうに思っております。建物自体に補助のある優良建築物の関係につきましては、その機能が有していれば例えば商業施設で仮になくなったとしても補助金の返還という問題は起きないかなというふうに考えております。
再質問 3番 小寺光一
もしテナントミックスという形での機能が損なわれた場合、それがハートタウンはぼろが返済できない場合、町が返済する義務もあるということで認識しています。ぜひ今後第三セクター、民、いろいろあると思うのですけれども、町が２，０００万というお金、建設費もほかにはあるのですけれども、３分の１の責任を持って充当しているわけですから、自分は３分の１以上のまちづくりに対しての責任は十分あると思います。この事業は、町の中に中心市街地をにぎわわせるという大きな目標のもと行った町も大きくかかわっている、本当に長期計画ですとかいろんな計画にかかわっている重要なものであります。一つの建物とか経営だけではなくて、まちづくり全体にかかわる本当に大きな問題であると思います。３分の１お金を入れたから、幾ら建設費を補助したからというだけではなくて、町も本当にまちづくりの責任を持って対応していただきたいというふうに思っていますが、その辺はいかがでしょうか。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
今議員がおっしゃったこと、全くそのとおりだというふうに思います。思い起こすと、たしか会社立ち上がりまでの２年間シンポジウムだとかワークショップだとか住民の方々を中心にしたさまざまな集まりの中で中心市街地活性化事業という位置づけがなされていきました。その中ででき上がった三セクの会社であります。そういった意味では、本来のＴＭＯの会社そのもののあるべき姿というのもまちづくりという大きな命題があります。そういったところでは、今議員が言われたとおり出資金だけの問題ではないという、全くそのとおりだというふうに理解しております。
再質問 3番 小寺光一
今町が経営の状態、第三セクターの経営の状態を把握しているということで伺いました。今私自身はどういう状態かはわかりません。見た目というか、１階のテナントが入っていないとかあそこににぎわいはないとか、そういう面でしか判断はできませんが、町のほうとしては把握していると思います。ぜひもう具体的にどんどん動いていただいて、その動きを町民、議会も含めてどういう形でみんなに協力を仰ぐ、町だけが頑張るのではなく、一つの会社が頑張るのではなくて、町民全体が今の状況を把握して、どういうふうにしていったらいいかというふうな話し合いも含めて具体的にどんどん進めていっていただきたいと思います。先ほどの営林署の跡地の問題も含めてですけれども、中心市街地という大きなくくりの中では本当に重要な２つの問題です。いろいろな財政的な面でも難しい面もあるかと思いますけれども、本当に早急に対策を立てて進めていっていただきたいというふうに考えていますので、ぜひ積極的という言葉がありましたが、どんどん進めていってほしいと思います。以上です。
再質問 3番 小寺光一
答弁はいいです。
再質問 3番 小寺光一
はい。