みんなの議会

羽幌町議会 令和6年第8回定例会 2024年12月12日

羽幌町の人口減少化における人材雇用の確保について

2024年12月12日、羽幌町議会の一般質問で、小寺光一議員が「羽幌町の人口減少化における人材雇用の確保について」質問し、町長 森淳、教育長 濱野孝、商工観光課長 三上敏文、地域振興課長 飯作昌巳、建設課長 酒井峰高、総務課長 伊藤雅紀、デジタル推進課長 竹内雅彦が答弁しました。

質問者
小寺光一 議員
答弁者
町長 森淳、教育長 濱野孝、商工観光課長 三上敏文、地域振興課長 飯作昌巳、建設課長 酒井峰高、総務課長 伊藤雅紀、デジタル推進課長 竹内雅彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 6番 小寺光一

羽幌町の人口減少化における人材雇用の確保について質問します。羽幌町では、少子高齢化や若年層の流出により人口減少が進み、1970年代には約1万5,000人を超えていた人口が2024年10月末現在では5,974人となり、さらに減少が続く見込みであります。この状況では、地域産業や行政運営における人材不足を一層深刻化させ、町の持続可能性に重大な影響を及ぼしている。民間企業では、農林水産業や観光業を中心に労働力不足が深刻で、行政においても職員の負担増加が課題となっている。現行の空き家バンク制度や移住相談窓口の設置、若年層の地元定着を目指したキャリア教育などの施策は行われているものの、さらに実効性の高い対応が求められている。民間企業、行政、それぞれにおける人材確保の課題を多角的に検証し、具体的な対応策を講じるために以下の質問を行います。1点目、人口減少の現状と将来予測について。現在の羽幌町における人口減少の推移と将来的な人口構成の予測について町としてはどのように把握し、将来の人口減少が続く中で町内産業や行政に与える影響をどのように捉えているのか。2点目、若年層の定着を促進するための具体策について。若年層の町外流出が人口減少の主要な原因となっている中、町としての若年層の定着を図るために行っている施策の現状とその効果は。また、進学、就職で町外に出た若者がUターンするための取組を行っているのか。3点目、移住者を増やすための取組について。移住者の受入れを促進するため、町として行っている取組や支援策の現状について。特に空き家バンクの活用状況や移住希望者に対する具体的なサポート内容と今後の課題は。4点目、人材確保が必要とされる分野での取組について。(1)、将来的な除排雪従事者の確保の課題と人材育成について、委託業者だけに任せるのではなく、行政としても具体的な取組を行っていかなくてはならないと考えるが、どうか。(2)、給食センターの人材の現状と今後の安定的な運営を行うための取組をどのように考えているのか。(3)、消防、救急搬送の担い手確保に向けた町の支援策をどのように考えているのか。5点目、町職員と会計年度職員の現状と今後の課題について。行政運営に必要な人材の確保も大きな課題となっている。特に町職員や会計年度任用職員の採用状況や現状において必要な人員を十分に確保できていない場面が見受けられると感じる。また、業務の複雑化や住民サービスの多様化により一人一人の職員に求められる業務負担が増加しており、持続可能な行政運営が危惧される状況である。この状況を改善し、町職員と会計年度職員の人材確保を実現するためには、効果的な採用活動や人材育成、職場環境の改善が不可欠であると考える。(1)、町職員と会計年度職員の現在の人数と採用状況について。現時点での町職員と会計年度職員の人数及び配置状況は。また、過去5年間の採用実績と採用活動における課題と現状の人員についてどのように捉えているのか。(2)、業務負担と人員配置の最適化について。業務効率化や最適な人員配置を進めるための具体策を行っているのか。(3)、専門職員の確保に向けた採用戦略について。ICTの活用や福祉分野、自然環境分野など専門性が求められる職務における人材不足について、町としての認識と採用戦略をどのように考えているのか。(4)、職員のスキル向上を目指した研修制度について。職員のスキルアップを支援するための研修制度や学習機会の現状は。また、職員の能力向上を図ることで行政運営全体の質を高める取組を行っていくべきと考えるが、どうか。(5)、長期的な人材確保計画の策定について。少子高齢化が進む中で将来的な町職員及び会計年度職員の確保に向けた長期的な計画が重要である。現在の計画の有無と具体的な取組についてどのように考えているのか。以上です。

答弁 町長 森淳

小寺議員のご質問にお答えいたします。なお、ご質問4点目のうちの2つ目、給食センターの人材の現状と今後の安定的な運営につきましては、私の答弁の後、教育長からご答弁申し上げます。それでは、1点目の人口減少の現状と将来予測についてでありますが、初めに現状といたしまして西暦2015年、平成27年に策定した第1期人口ビジョンにおいて2010年に7,960人であった本町の総人口は2015年に7,296人、2020年に6,664人、2025年に6,017人と推計していたところ、2024年現在、若干減少化が加速し、6,000人を割り込んでおります。将来的な人口構成については、65歳以上人口の割合を示す高齢化率で申し上げますと、2024年4月現在で44.4%のところ、人口ビジョンにおいては2025年に高齢化率47.0%、2030年に48.0%、2035年に49.6%に到達すると推計しております。現在令和7年度からの5か年を計画期間とする第3期羽幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たり、基礎資料として第2期羽幌町人口ビジョンの策定を進めており、今後パブリックコメントを経て議会のご意見などをいただき、令和7年度3月中の策定を目指しているところであり、これらの実績を基に第2期の人口ビジョンについてより精緻なものとしてまいりたいと考えております。次に、人口減少が町内産業と行政に与える影響でありますが、生産年齢の人口の減少に伴う担い手不足により事業継続や技術継承が困難となり、地域経済の縮小を招く可能性が懸念され、また行政においても行政サービスの縮小、再編、公共施設の統廃合、道路、上下水道等のインフラを維持するための効率性が大幅に低下するといった影響が考えられます。2点目の若年層の定着を促進するための具体策についてでありますが、初めに施策の現状については各分野で助成制度等を設けており、漁業などの担い手支援事業をはじめ、助産師看護師修学資金の貸付事業、保育士等修学資金の貸付事業、さらには事業者等を通じた間接的な支援となりますが、雇用促進助成事業や農業担い手確保対策事業を実施しており、その効果といたしまして直近5か年の状況を申し上げますと、漁業担い手支援では自立経営や資格取得、漁業機器整備など合わせて7件の助成、看護師の修学資金については本制度を利用し、町内の医療機関に就職した方は7人であり、現在貸付けを受け修学中の方は3人となっております。保育士等の修学資金については、直近5か年では実績がありませんが、より活用しやすい制度とするため、今年度から貸付額など内容の拡充を図ったところであります。雇用促進助成制度については、30歳代以下の新規雇用助成は11件であり、農業担い手確保対策事業については就農及び資格取得支援等で12件の実績となっており、各従事者がそれぞれの分野で定着されることを期待しております。次に、若者がUターンするための取組でありますが、ただいま申し上げました助産師看護師及び保育士等の修学資金貸付事業のほか、羽幌町で就業することにより返還を要する奨学金の一部を補助する奨学資金返還支援事業を今年度から開始しております。なお、奨学資金返還支援事業については、この後に答弁させていただきますが、4点目の3つ目であります消防、救急搬送の担い手確保に向けた町の支援策及び5点目であります町職員と会計年度任用職員の現状と今後の課題につながるものと考えております。3点目の移住者を増やすための取組についてでありますが、初めに町として行っている取組等の現状については、移住フェアへの出展をはじめ、地域おこし協力隊誘致業務、関係人口の創出や移住定住施策の推進を目的に発足した留萌中部地域振興協議会での取組、さらには離島地区における定住促進住宅の整備や民間事業者が行う定住誘引施設整備事業への支援、北海道との協調事業であります移住就業支援事業、そして先ほど申し上げました奨学資金返還支援事業はUターンする羽幌町出身者だけでなく、他地域からのIターンやJターンも対象としておりますことから、これらの取組を進めております。次に、移住希望者に対する具体的なサポート内容でありますが、相談ごとにニーズを把握し、ワンストップ窓口の観点から求めている情報の提供や関係機関へのつなぎ役を担っております。その中で住宅の相談がありましたら、空き家バンク活用も紹介し、物件情報などを提供しております。また、今後の課題については、数ある移住先の中で選ばれるための魅力や差別化の構築が必要であるとともに、SNSの活用も含めた情報発信の改善が課題と考えております。4点目の人材確保が必要とされる分野での取組についてでありますが、初めに1つ目の除排雪従事者の確保の課題と人材育成について申し上げます。除排雪業務については、これまでも随時委託先との意見交換等を踏まえ業務体制を構築してきており、今後もこの体制を継続してまいりたいと考えております。このために将来にわたって安心、安全な道路環境を維持していくため、従事者確保の一環として運転環境や作業効率の向上を目的とした設備の導入を検討するなど、委託先と情報共有を図りつつ、町としてできる必要な取組を進めてまいります。次に、3つ目の消防、救急搬送の担い手確保に向けた町の支援策でありますが、北留萌消防組合については本町と異なる特別地方公共団体であることから、組合における職員の確保については関与すべきでないものの、その職務性に鑑み職員募集のホームページの掲載や採用される者の居住場所の確保のため、職員住宅の入居について承諾するとともに、当該施設の修繕費用も負担しているところであります。今後も現状の支援をできる限り継続し、その他必要な支援として考えられるものがありましたら検討してまいります。5つ目の町職員と会計年度任用職員の現状と今後の課題についてでありますが、初めに1つ目の町職員と会計年度任用職員の現在の人数と採用状況について申し上げます。まず、12月1日現在の職員数といたしまして、一般職124名、再任用1名、社会保険の加入対象となる会計年度任用職員106名、合計231名であります。次に、配置状況でありますが、議会事務局が一般職2名、会計年度任用職員1名、町長部局が一般職103名、再任用職員1名、会計年度任用職員42名、教育委員会が一般職13名、会計年度任用職員61名、農業委員会が一般職1名、会計年度任用職員1名、公営企業の職員が一般職5名、会計年度任用職員1名であります。次に、過去5年間の採用実績でありますが、一般職として令和2年度は3名、令和3年度は1名、令和4年度4名、令和5年度5名、令和6年度6名であり、会計年度任用職員としては令和2年度が17名、令和3年度23名、令和4年度24名、令和5年度22名、令和6年度20名であります。次に、採用活動における課題でありますが、本町に限らず応募が少ない、条件及び成績等が伴わず採用に至らない、さらには内定の辞退があります。このようなことからも比較的職員数の少ない中堅職員を採用するため、社会人経験者の募集を本年度から実施し、また短時間の面接で資質を見極める難しさもありますことから、新たな取組として初級職採用試験に若年層の職員を同席させ、面接対象者に対する感想を参考意見として取り入れつつ、面接を実施しております。次に、現状の人員に対しての認識でありますが、現状の組織体制を見ますと一般職及び会計年度任用職員とも人員不足が生じているところもあると考えております。次に、2つ目の業務負担と人員配置の最適化についてでありますが、初めに業務効率化のための具体策といたしまして、指定管理者制度や業務委託による民間活用、留萌地域電算共同化推進協議会などの広域連携、業務の可視化やコミュニケーションを図り、その進捗状況や改善点を確認できる人事評価制度の導入、資質向上を図りつつ、業務改善点の気づきの機会などとなる研修会の実施など、またICT技術の活用として各種システムの導入やデジタル推進課を設置した中で業務効率化を進めております。次に、最適な人員配置のための具体策でありますが、最適な人員配置には業務効率化や組織機構及び業務の見直しが必要と考えますが、業務の見直しについては一部行っている部分があるものの、組織機構の見直しについては平成27年度以降、今年度デジタル推進課を設置したのみであり、その他特別な取組は行っていないところであります。次に、3つ目の専門職員の確保に向けた採用戦略についてでありますが、初めに専門性が求められる職務における人材不足の認識といたしまして、現状において一般職では電気技師、保健師、管理栄養士、水道技師、土木技師及び建築技師について必要と考えておりますが、保健師、土木技師及び建築技師については不足している状況にあり、特に建設系技師に関しては企業との人材獲得競争が激化していると言われていることもあり、募集を継続しているものの採用に至らない状況にあります。また、会計年度任用職員についても専門的な職務を必要とする職員の不足がありますことから、募集を継続しているものもあります。次に、職員確保に向けた採用戦略の考え方でありますが、現状といたしまして各種媒体の活用や関係機関及び関係学校を通じ継続的な募集を進めることはもちろんのこと、保健師の採用に向けては本町を選択していただくきっかけとなることも期待する中で、送迎も含めた実習活動の受入れを積極的に行うなどの取組も進めております。今後においても現状の取組を継続しつつ、本町をいかに選択していただけるかとの視点に立ち、他団体との差別化を図る取組も進める必要があるものと考えております。また、職員の採用のみならず、当該職種の一部業務に関し業務委託等も行いつつ対応しておりますが、今後も同様に進めてまいります。次に、4つ目の職員のスキル向上を目指した研修制度についてでありますが、初めに研修制度や学習機会の現状といたしまして、本年度において本町が実施する研修として法制執務研修及び仕事モチベーション向上研修の2つの研修に全体で35名が参加し、他団体が行う研修として指導能力、女性職員キャリア研修などに対し28名の職員を派遣しているところであります。また、各職員のスキル向上には健康管理も重要でありますことから、北海道市町村職員共済組合が主催する各種健康セミナーについても職務に専念する義務の免除により参加を促し、本年度においては6セミナーに8名が参加しております。次に、職員の能力向上を図ることで行政運営全体の質を高める取組を行っていくべきとのことでありますが、議員ご指摘のことも一つとして、また業務効率化へつながることを含めて実施しております。次に、5つ目の長期的な人材確保計画の策定についてでありますが、一般職を対象とした計画については、現状の組織体制で必要と考える職員数に応じた人事担当部署における内部的な計画として策定し、当該計画に基づき採用を進めておりますが、採用に至らないことや想定していない退職等もあり、修正を加えつつ対応している状況にあります。また、会計年度任用職員は、その時々の状況に応じ採用としており、非常勤職員としての職種性から長期的な計画は必要ないものと考えております。

答弁 教育長 濱野孝

続きまして、私から小寺議員のご質問4点目のうち2つ目、給食センターの人材の現状と今後の安定的な運営についてお答えいたします。初めに、現在の学校給食センターの職員は、一般職として兼任の所長のほか、事務職が1名、会計年度任用職員として事務員が1名、運転技術員が1名、調理員5名、調理補助員6名であります。調理業務に必要な人員としましては、1日当たり調理員が5名、調理補助員が2名でありますが、現在の人員ではシフトの調整がつかない日も多く、事務職である給食センターの係長や羽幌小学校の栄養教諭により対応するなど、体制としましては非常に厳しい状況であります。次に、安定的な運営を行うための取組でありますが、当面は調理員を2名増員することが必要と考えております。広報誌やホームページ、ハローワーク等を活用し、人員確保に向けた取組を継続するとともに、使用する設備や備品類についても使いやすいものにより計画的な更新を行い、少しでも職員の負担軽減を図り、働きやすい環境整備を進めてまいりたいと考えております。以上、小寺議員への答弁とさせていただきます。

再質問 6番 小寺光一

それでは、再質問を行いたいと思います。今回少し大きなテーマで、そして以前と比べて質問の形式を少し変えました。より具体的な質問をしたところ現状を含めて、数字的なものも含めて答弁いただいたかなというふうに思います。それを踏まえまして再質問を行います。全体を通して私の認識と町側の認識は同じなのかなと。やはり人口減少なり雇用の確保が十分にできていない状況は、今後の町運営においても民間、あと行政問わず大きな影響が出てくるのではないかなという共通の認識の中でスタートできるかなというふうに思っています。今回休会中の調査事項でも第3期羽幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容の説明があるということだったのですが、まずは人口の減少について少しお伺いしたいと思います。近年急激にというか、人口減少が加速しているのではないかなというふうに私自身、特に6,000人から人数を切って5,000人台まで人口が下がってきた近年のこの原因というか、それをどのように町側としては分析しているのか。予定どおりなのか、予定どおりよりは若干減少化が加速しているというような話もあったのですけれども、具体的にどのような原因があっての分析をされているかお伺いします。

答弁 町長 森淳

今回の質問はこれまでの経緯ということでありましたので、数字を具体的に入れたのはこれまでの経緯ということであります。ここでも触れましたように若干減少がやっぱり加速しということでありますけれども、現実には今約6,000人弱、本当に弱でありますので、そんな大きな違いは出ていないのかなと思います。ただ、中身を見ると、これをつくった当時あんまり考えていなかった漁業者を中心として外国人労働者六十数名入ってきていますので、それを相殺した場合にはやっぱり若干早いのではないかなというふうに今現状分析しております。この原因につきましては、特段羽幌町だけが今現在極端に近隣他町村、同じような人口規模の中で突出しているという認識ではありませんので、これは一般論として、これ全部今説明すると時間もかかりますし、共通な考え方だということでありますので、様々な要因でこれが進んでいるということであります。さらに詳しいことのやり取りあれば、具体的なことを言っていただければ担当の課のほうからまずその具体的な事例に対しての現状分析なり意見を申し述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

再質問 6番 小寺光一

一昔前というか、はそれこそ人口を増やすために企業誘致とかいろんな施策を今ももちろんやっているとは思うのですけれども、自分はそういう企業誘致というのも今ある企業の雇用もきちんと守られていないのではないかなというふうに思っています。役場にも置いてありますハローワークの求人です。自分も確認しましたけれども、仕事がないと特に言われたりしますけれども、羽幌町では正職員というのですか、一般職で39件、そしてパートだと22件の募集があります。ということは、そこに十分人材がはまっていないと。業務はするのだけれども、やっぱりそこでも人材不足が起こっているのではないかな。それから、全体のもちろん人口を増やすということも重要ですけれども、雇用の確保という観点からこれからの施策を進めていくべきではないかなというふうに考えています。特にハローワーク、商業に限らずいろいろあるのですけれども、担当課である商工観光課ですか、のこの求人の多さというか、それに関わる町の取組についての見解を担当課としてはどのように捉えているかというのをお聞きしたいのですけれども。

答弁 町長 森淳

反問権をお願いします。

答弁 町長 森淳

大変申し訳ないのですが、ここの質問の1つ目、2つ目というところで、まず1から始まって2から言っているのかなという前提の中で今の質問というのは、地域全体の雇用に対する質問ということで、その中でもさらに商工に関する商工観光課の事務分掌に関わるものに対して具体的に聞いているということでよければ、その辺に対してもうちょっと具体的な説明を加えて分かるような形でお願いします。少なくともこちら側ではちょっと理解できていませんので、再質問をよろしくお願いいたします。

再質問 6番 小寺光一

ただいまの反問について答弁になるのか、もう一度質問させていただきます。1つ目の質問で、人口減少がこれから将来的にどのように影響するかというところで締められていると思います。町長の答弁の中で地域の経済の縮小を招く可能性があると。そして、行政に関しても大きな様々な効率性とかが低下するという影響があるということで、その中でより具体的にと言ったら変ですけれども、民間、ハローワークに関してはもちろん行政側の給食センターだとか、あと職員の募集も入っているのですけれども、職業がない、働く場所がないわけではないと。この数に関して先ほども数字を言ったのですけれども、39件だったり、22件という具体的な数字があるわけです。その中でもちろん町はいろいろな施策をして新規事業を含めて行っているのですけれども、担当している商工観光だと思うのですけれども、この求人というか、を含めた中でどのような求人数と今現在の町の人口なり雇用の状況をどのように考えているのかと。多いのか、少ないのか、それとも自分は求人がこれだけあるということは、働く場所はたくさんあって、あとは働く人がいないというところが問題なのかなというふうに考えるのですけれども、担当している課としてどういうふうにそれを捉えているのかなということでお伺いしました。

答弁 町長 森淳

答弁の中の2ページ目の後段についていろんな様々な現状なり理由を言っておりますが、それぞれ担当課も違いますし、内容も全部違います。理由も場合によっては共通しない部分もあると思うので、今小寺議員のほうでは商工観光が担当しているいわゆる労働者の部分についてということの質問だというふうに理解しますので、商工観光に関連する部分だけまずは答弁させていただきますので、三上課長よろしくお願いします。

答弁 商工観光課長 三上敏文

お答えいたします。町長の答弁にもございましたとおり、町としましては間接的にはなりますが、事業者側に雇用促進補助ということで幾らかでも事業者のほうが雇用できるような応援は、援助はしているところなのですけれども、就職する側の若い人たちに限らずですけれども、今仕事に就いても次の仕事に移る方が増えてきているので、そういった面では働き手が少なくなってしまう。魅力のある仕事が少ないというか、それについては町としてどこまで、仕事はあるからこの仕事をやってくださいというふうに個人にやれる部分はないので、そこら辺はちょっと悩ましいなというふうに考えてはおります。

再質問 6番 小寺光一

この人口減少における、これ大きなテーマ過ぎて本当にいろんな課が協力しなければいけないような大きな課題なのかなというふうに自分も認識しています。町としても様々な施策が各課に横断的に行っているというのは、もちろん1回目の答弁で理解しております。ただ、本当にもう一歩何か手だてが必要なのかな。それは新しい制度をつくれということではなくて、そこに何が必要なのかな。こんなに仕事があるのに人材を求めている企業や、行政側もそうですけれども、求めているのに本当に何が足りないのだろうと自分も答えは分かりません。その中で、このやり取りの中で少しずつ解決策が見えてくればなという面で今ちょっとお伺いしました。求人はよそのまちより本当にたくさんあるかなというふうに感じています。ですので、そこをうまくマッチングさせたり、広報をしたり、町としていろんなできることが出てくるのではないかなというふうに思っています。また後でこの第3期の羽幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略についてはお伺いしたいと思いますけれども、本当に人口減少がいろんな影響があるのだということで次の質問に行きたいと思います。若者の定着です。これについても様々な制度が活用されています。そして、今年度から拡充というのですか、より使い勝手のよいものも出ているものもあります。それによって現在羽幌に戻って就職されている方もいるとは思うのですけれども、より様々なこれもPR作業はもう少し可能なのかなというふうに思います。もちろん今高校生にもPRする時間もありますけれども、来年1月に行われる二十歳の集いですか、そこにも若い世代の方もたくさんいるので、本当にいろんな場面を通じてこの状況を伝えるということが必要なのではないかな、制度も含めてです。1つずつの制度をプレゼンするというのは難しいとは思いますけれども、今はいろんなラインのツールとかもありますし、ぜひそういうのに登録してもらうことで今の羽幌の現状を若い世代にも伝えていただきたいなというふうに考えているのですけれども、今の羽幌の現状を求人も含めてですけれども、今人が足りない、こういう職が足りないというのを若者世代にまずは伝えることが必要だというふうに考えるのですけれども、その点についてはどのように考えていらっしゃいますか。

答弁 地域振興課長 飯作昌巳

お答えをいたします。いろいろ制度を持っている中で具体的な数字も書かせていただいていますけれども、具体的なそういう制度が実際に若い方々にあるよということを知らしめる方法といたしましては、議員ご指摘のあったとおりいろいろな機会を捉えて進めていかなければならないのかなと思います。例えば奨学金のケースですと、各学校へのお知らせをさせていただいたり、奨学金返還補助の部分につきましても奨学金を借りている方にこういう制度がありますということもお知らせはしておりますけれども、また新たな部分ではSNSの活用ですとか、そういったものもございますので、ケースによっていろいろ知らしめ方は変わってくるとは思いますけれども、トータル的に考えてそういう方法については進めていきたいなというふうに思っております。

再質問 6番 小寺光一

せっかくある制度ですので、まず知らせることというのがとっても大事ですし、活用されて何ぼかなと思いますので、実績がないもの、保育士等は最近はちょっと実績がないということもおっしゃっていたので、ただ今度はそれを実績がないのだったら実績をつくるのか、それとも新たな今必要なものに利活用していくのか、その辺も含めてあるものに関してはしっかりと活用できるような政策、そして宣伝をしていっていただきたいなというふうに思います。3点目に移ります。3点目は、特に移住者についての取組についてお伺いしました。なかなか羽幌で移住というのは難しいのかなというふうには思っているのですけれども、様々な施策、フェアに行ったりだとか、地域おこし協力隊を誘致していろんなことをしているのですが、実際ここ近年でその制度に乗っかったり、問合せを受けて移住されたというケースというのはどのぐらいあるのでしょうか。

答弁 地域振興課長 飯作昌巳

お答えをいたします。町として移住のための施策に基づいて来られた方というのは、正直ないのかなと。ただ、漁業分野ですとか、農業分野ですとか、施策にはのっていませんけれども、他地域から就農したいですとか、漁業に携わりたいということで来ていただいている方は何件かあると思います。あと、具体的な移住制度ではないですけれども、協力隊員で活躍いただいた方がそのまま羽幌に定着していただいたという方もおりますので、そこら辺は多少あるのかなというふうに思っております。

再質問 6番 小寺光一

ほかの議員の方からもこういう例があるよという、今休憩中に聞いたのですけれども、そういういい情報というか、いいニュース、せっかく羽幌町に来てくれた、個人情報もありますけれども、やっぱりこういう業種で、こういう方が来てくれたのだというのは全然誇っていいことだと思いますし、それが移住定住の施策と合致していなくてもそれは堂々と、宣伝にはならないと思いますけれども、実績として上げてもいいのかなというふうに思います。また、地域おこし協力隊の方がそのままいてくださったと。それも一つの手段だと思います。よその地域でいいますと、本当にたくさんの方を地域おこし協力隊で招いて、ある程度実績を積んでいただいて、そのままそこに定住というパターンですとか、そこが中心となって会社を立ち上げて、そこで、その地域で地域おこし協力隊が終わった後も雇用したりだとか、そのような取組を行っている地域もたくさんありますので、今のところは地域おこし協力隊、羽幌は自分は募集しても来ないからなのか、あまり大きく募集していないのかなと思うのですけれども、いろんな取組ができると思いますし、その枠を大きく増やして地域おこし協力隊を雇用のほうにと言ったら変ですけれども、企業に派遣するという制度もあるように聞いていますので、そういうのもうまくリンクさせながら、大量にと言ったら変ですけれども、募集することも考えていただけたらなというふうに思いますが、その辺はもし今見解があれば。ないようなので、それでは地域おこし協力隊がせっかく、もし来ていただいた後のアフターケアもやっぱり重要なのかな。任期は3年と限られていますけれども、その中でどうしたらこの地域に残っていただけるのか。そして、その人材が羽幌にとって必要な人材として残っていただけるようなきちんとしたアフターケアというか、ケアも今後重要になってくるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺ケアの部分ですとか、もし今考えているものがありましたらお願いしたいと思います。

答弁 地域振興課長 飯作昌巳

お答えをいたします。地域協力隊の3年間なりの期間終了の後のアフターケアというところでございますけれども、当然その方が羽幌に定着して起業したいですとか、そういった部分がありましたらその支援制度もございますし、ただ金銭的な部分だけではなく、いろいろな条件というのはありますので、そこら辺はやっぱりその方その方のニーズというものもありますので、そういったものをきちんと捉えながら、どういったことができるのかという部分では詰めていきたいなというふうに思っております。それこそ前段ありました協力隊の募集の関係ですけれども、なかなかPRというか、表に出ていないというふうに捉えられているのかなという気もいたしますけれども、羽幌町としてもやっぱりそういう協力隊は誘致したいということで、私たちなりに一生懸命やっているつもりですので、また引き続き継続していきたいなというふうに思っております。

再質問 6番 小寺光一

せっかくある、これも既存の制度ですけれども、もう一歩活用に向けてちょっとした工夫をきっと入れるだけでもまた違ってくるのかなというふうに思いますし、ここにも、町長の答弁にもありました羽幌町出身者はもちろん、昔から羽幌町を知っている方だと思いますし、そこを狙うというのも一つですし、またそれとは別の地域や人を誘致する、それも一緒くたにするのではなくて、例えば本当に絞って政策として、だったら今回は羽幌高校なり羽幌中学校を卒業した子供たち、親に向けてPRしていこうだとか、そういうのもありかなと思います。そういう接点がなかなか、羽幌町を一回出てしまうと途切れてしまう傾向にあるかなというふうに思います。やっぱり何度も羽幌町の現状を自分は知ってもらいたいのです。今こういう政策をしています、こういう町です、今回に関して言えば人手、人材が不足しているのですというのを本当にやっぱり知ってもらうことから始まるのかなというふうに思いますので、その方法については私も答えがあるわけではないのですけれども、SNSの活用を含めたということもあるのですけれども、ただつくったのではなくてそれをどう登録してもらって、どう興味を引いてもらうかというところまで様々な課も連携しながら総合的に進めていっていただきたいなというふうに思います。続いて、4点目、今回特に具体的に3点で必要とされる分野があるのではないかなというふうに考えて質問させていただきました。1つ目は、除排雪従事者の方です。基本的には委託しているので、何年か前にもそのような話をしたときには委託業者が人を集めてやることだからということだったのですが、委託がずっと続くかは分かりません。事業者も商売ですから、やっぱり人が集まらない、できないということもあり得なくはないと。そのために町としては作業効率のために機器の更新ですとか、そういうのを検討しているということだったのですが、やっぱり事業者を確保するというのは一番大変なことかなというふうに思います。一つの提案としては、今は人件費で本当に乗る人だけの人件費として委託しているとは思うのですけれども、例えば新しい方を入れていくような、そのためには1年目からすぐには重機を乗ることはできないので、その分人件費をもって研修なり訓練というのですか、技術的な訓練をする期間というための予算をつけるなり、そういうのも考えていかないと、これから5年、10年後にも今乗っている方がずっとやっていただければいいのですけれども、新しい育成ということも委託元であるやっぱり町として考えていくべきではないかなというふうに思うのですが、その辺考えていることもしございましたら、教えていただきたいと思います。

答弁 建設課長 酒井峰高(建設課長は2024年12月まで)

お答えします。除排雪従事者につきましては、1台で乗車している車両もあれば、複数の人数で乗っているものもございます。その中で助手席に乗っている方が次運転手になったりとかと、そういう部分で世代交代になっているものもございます。また、今町の人口が減っている中で、当然この中で従事者も雇用していかなければならないと。組合の中での対応にはなるとは思うのですけれども、答弁で申し上げたとおり当然組合とどういう対応がベターなのかと。中には、ほかの自治体の中では必要な資格だとか、講習だとか、そういうのを受ける場合の支援制度等を設けている自治体もございますので、果たしてそういうものが効果を得るのかという部分も組合のほうとお話をしながら、そこも含めて町として対応できるものをという部分で考えていきたいと思っております。

再質問 6番 小寺光一

現在委託先と情報を共有しつつということなのですが、委託先も含めてその情報の共有の中に人材確保について今大変ですよとか、そういう話というのは特に相談というか、そういうのは今来ているのでしょうか。

答弁 建設課長 酒井峰高(建設課長は2024年12月まで)

お答えします。表立っての話ではないのですけれども、当然委託組合のほうでも担当職員がございます。私どもにも担当職員はございますので、その中で今年どれぐらいの人数が来そうだとか、来年この人が違う仕事に就くだとか、いろんな情報を得た中で体制を整えているところでございますので、常時、これは冬の間だけに限らず通年通してそういう情報交換をしている状況でありますので、そこは継続した中でそういう情報は得ていきたいと考えております。

再質問 6番 小寺光一

なかなか単年度の契約ではあるのですけれども、これからもこの体制を継続していきたいという考えがある中で、やはり町側も長期的に人材確保という面もしっかりと考えて今後の契約なり、委託先との話合いを進めていただきたいなというふうに思います。続いて、給食センターの関係です。少し教育委員会のほうになってしまうのですけれども、やはり今現状では人数が不足していると。もちろん先ほど言ったハローワークにも人材の募集ですとか、ホームページも含めて行っているとは思うのですけれども、一番大事なのはやっぱり安定的な給食の提供に支障が出ないようにしていただきたいなというのと、ふだん調理に関わらない職員も含めて手伝って何とか日々やっているのかなというふうに思います。今後本当にこの2名が集まらない場合も視野に、集まればもちろんいいのですけれども、ほかの業種でもなかなか集まらない状況の中でそういう雇用も含めていろいろちょっと考えていかなければいけないのではないかな。まずは、その2名を一日も早く採用して安定供給していただきたいなというふうに思いますけれども、改めてになりますけれども、給食センターの今後の運営についてもしあればお願いいたします。

答弁 教育長 濱野孝

小寺議員おっしゃったとおりで、本当に今調理員あと2人採用できればうまく回っていくのではないかなというふうに思っています。あと、人員採用以外にもどのような形での安定的な運営というのができるかなということもいろいろ調べておりまして、実際に留萌市のほうでは来年度から委託というふうな形を取るのかなというふうに思っていますし、あとそれから初山別のほうではスクールランチとかというふうな形もやっております。ただ、今羽幌町のほうで安定的にまずできるのは人員を2人採用して、それで何とか回していきたいというふうに思っております。

再質問 6番 小寺光一

これもほかの町村では、またいろんなその地域に合わせたやり方を取っています。ただ、本当にこれからも含めて人が集まらないとき給食が止まるということがないようにしっかりと対応していただきたいなというふうに思います。続いて、消防、救急搬送の担い手確保についてです。答弁の中にもありましたとおり、一部事務組合ということで職員採用については口出しができないという、口出しというか、関与すべきではないということはおっしゃっていますが、羽幌町としてはいろんな手だてはできるのではないかなというふうに思います。答弁の中にあったのは職員住宅ですとか、採用のホームページの掲載だとか、その辺りなのかなと思うのですが、本当に救急ですとか消防に関しては、自分はそこは力を入れていかなければいけないのではないかな。それは組合としてではなくてここに住む、羽幌町として何らかの手当てというか、考えなければいけないのではないかなというふうに思うのです。もちろん一部事務組合の話ですけれども、羽幌町はその構成の町村となっていますし、町長は管理者でもあるので、管理者としての言葉というのはきっと出せないとは思います。ただ、本当に消防の人員については、今後消防議会の中でも取り上げていかなければいけないのではないかなというふうに思っているので、ここでは特に答弁は求めませんけれども、その人材をどうにかして確保するために町としてできることを今後とも考えていただきたいというふうに思います。続いて、5点目に入ります。5点目は町の職員ですとか、会計年度職員のことです。簡単に言うと、現在でもやっぱり一般職、会計年度職員とも人員が不足していると。ただ、人員が不足していても何とか回っているのが今の状況なのかなというふうに思っています。具体的に、きっと1人少ないことでほかの職員の負担がどうしても増えてしまう。そこで会計年度職員を充ててとかいろんな、こうやっているのですけれども、会計年度職員もなかなか集まらないと。そういう何か悪循環になっているのかなというふうに思いますけれども、今回この中で、人員が今不足しているという状況の中で庁内、役場の中では何か影響というのはあるのでしょうか。

答弁 総務課長 伊藤雅紀

お答えいたします。人員が不足しているということに対しての庁舎内、外部も含めて何か影響あるかということでございますが、もちろん人員が少ないということになれば、議員ご指摘のとおり各一人一人に対する業務量というのが増えていくのかなと思っております。そういう中では、バランスよく回っている課もあれば、やはり一時的にその業務の多さに関係もあって、追いつかなくて時間外等がかなり発生しているという部分がありますので、そういう意味では人員が不足していることに関して一番大きい影響出ているところといたしましては、その辺の一部の課、個人等に関し時間外の業務がかなり多くなっているところは見えているかなというふうに思っております。

再質問 6番 小寺光一

どうしても組織ですから、みんなで助け合いながら、フォローしながらやっているところもあるのではないかなというふうに思うのですが、その点は1人なのか、その課なのか、残業ががっとのところには何らかの手当てというか、人員配置なんかも必要になってくるのかな。それが後で触れる業務負担ですとか、人材の配置、それも考えて一つに偏ることなく、とても難しいです。人が増えればいいかというとそうでもないと思いますし、それぞれのどっちかだと思うのです。人をたくさんでやるのか、それとも一人一人のスキルを上げていくのか。もちろんデジタル化をして効率化させるというのも一つですけれども、それも限界があると思うのです。デジタルを活用するのも人ですし、どうしても人がいないとできない仕事もたくさんあると思うのです。自分なんかもなかなか目に見えない仕事をたくさんしていただいているので、ぜひ、この前も監査報告の中の定数ですか、と実際の人数というのも報告がありましたけれども、何のための定数かというと、やっぱりそれだけ今必要だということなのかなというふうに思うのです。そのために今も職員の募集をかけていたりとかすると思いますので、計画的なやはり人材の募集は続けていただきたいなというふうに思っています。もう一つ、業務の効率化を含めた中でICTの活用ということでデジタル推進課がいろいろな施策を委員会でも説明していただいています。ただ、それを使うのも人であったりだとか、それを習得するためにまた時間がかかったりだとか、そういう面もありますので、やはり時間をかけつつも緩やかにというか、それも必要なことかなというふうに思っています。ぜひデジタルだけを、デジタルにすれば効率化するのだということだけではなくて、やっぱり人の重点というのも考えていただきたいなというふうに思っています。今後デジタル推進課で様々な事業を行っていくと思うのですけれども、来年度に向けて特に大きな取組というか、事業効率化に向けての事業というのは今のところ何か考えていることはありますでしょうか。

再質問 6番 小寺光一

予算前なのですけれども、そうしたら今パブリックコメントで出ているまち・ひと・しごと創生総合戦略ですか、創生の中にあるデジタル推進課の取組の中で業務の効率化に関してかなりの数、目標値をかけて効率化させるという項目がたしか載っていたと思うのです。結構な数の効率化を目指していくような、あったかなというふうには思うのですけれども、なかったでしょうか。もしその中で……ないですか。

再質問 6番 小寺光一

そういう効率的な項目で考えているものというのはありますか。なければないということで。

答弁 デジタル推進課長 竹内雅彦

お答えいたします。まち・ひと・しごと創生総合戦略、3期の部分でパブリックコメント今しております。その中の住み続けたいと思う町を創生するという項目の中で、行政手続のオンライン化の推進という部分、ここ1項目だけちょっと載せているのですが、これはマイナポータルであったり、ウェブフォームを活用した行政手続のオンラインを推進するといったもので、それ今年既にもう手がけている内容となります。

再質問 6番 小寺光一

分かりました。デジタルに関しては庁内の職員の皆さんの効率化だけではなくて、町民に対してのきっと効率化も考えているのかなというふうに考えました。ということで、デジタルを活用する中でデジタルだけではなくて人的なことも忘れないでいただきたいというふうに思っています。続いて、専門職についてお伺いしました。自分技術職はこんなにあるのかなというふうに正直申し訳なく思ったのですけれども、たくさんの技術職があるのだなというふうに思いました。現時点では土木ですとか、健康福祉系がちょっと少ないというところをおっしゃっていました。何年か前に町の議会で島に行ったときに、電気技師ということで焼尻の発電所の技師がその当時は足りないという話がありました。でも、今回に関しては電気の技師ということは特に不足しているということではないのかなというふうに思うのですが、電気技師は今のところは間に合っているという認識でよろしいでしょうか。

答弁 総務課長 伊藤雅紀

お答えいたします。議員ご指摘のとおり、ここ一、二年で退職ですとか、そういう部分が多くて一時的に足りないという状況はあったのですけれども、昨年ですとか、今年度当初からという部分を含めて結構な人数の方が入ってきていただいたということで、現在につきましては電気発電所の職員については足りているという状況にあります。

再質問 6番 小寺光一

分かりました。足りていてもなかなか島で定着というのが、数年は定着しているとは思うのですけれども、結構新しい方が入っては辞めということがあって、常時何か足りないイメージだったものですから、ぜひ長く働いていただけたらなというふうに考えています。あと、私が質問した中に専門分野として自然環境分野ということでちょっと触れさせていただきました。これもまち・ひと・しごとの中に海鳥センターを活用してということであったのですが、これからの観光も含めて羽幌町の中で海鳥センターに限らないかなとは思うのですけれども、新たな技師ではないのですけれども、例えば学芸員だとか、他の町村で地域の保存活動だとか、そういうもので置いている自治体もあります。それが海鳥センターだけなのか、それとも社会教育のある資料館とか、そういうのにも波及するのか、そういう制度というのも働き方の一つとしてはあるのではないかなというふうに考えてはいるのですけれども、専門に特化したそういう学芸員の採用みたいなものというのは考えはあるのかないのか、その辺はいかがでしょうか。

答弁 総務課長 伊藤雅紀

お答えいたします。人事担当部局としてのことになりますけれども、今小寺議員がおっしゃられていた自然環境の部分ですとか、学芸員的なそういった部分の職種に関しましては、原課のほうからそういった必要だという要望がございませんので、現状としてはそういう方の採用という部分は考えてはいないというところであります。

再質問 6番 小寺光一

すぐに学芸員をつくれとか、そこに配置しろということではなくて、必要性があったときにはそういう部署なり役職をつくって、いかに囲い込むかと言ったら変ですけれども、羽幌に住んでもらってというのもありかなというふうに私なりに考えたので、ちょっと提案してみました。ぜひいろんな団体とか、ここにありますけれども、本当に就職する人からすると地域ですとか、その就職する団体とかいかに、選んでくるわけですから、その中でやっぱり羽幌町の特性を生かしつつ、差別化を図ってより多くのよい人材を集めていただきたいという願いを持って質問させていただきました。時間がもう少ないので、最終的に今後この羽幌町にとって行政も民間事業者もやはり人材雇用の問題が一番大きいのかな。やっぱりその影響は大きいと思いますし、これからも大きな中での移住定住とか、人口を増やすということは今難しいとは思いますけれども、ぜひ働いてくれる人を増やすような施策を続けて、今あるものを続けたり、ブラッシュアップしてよりよいものにして一人でも多くの人が羽幌で元気に働いていただきたいというふうに思います。もしそういう面から町長のご意見なりがありましたら、最後にお願いいたします。

答弁 町長 森淳

今回の質問は羽幌町の人口減少、人材雇用の確保ということで、我々としても非常にこれは重大な問題だと思っています。非常に幅広い課に関わることですから、それぞれの課からのいろんな答弁も集めて、かつ物すごく時間をかけて14ページの答弁書を作らせてもらいました。ここで今の現状の説明と、これからこうしていきたいということについてはかなりの部分触れたと思っております。さらに新たな提案があったような気がしますと言ったら失礼ですけれども、それ後で内部でしんしゃくして、参考にできるものは参考にしながら、繰り返しになりますけれども、羽幌町の人口減少を少しでも食い止めるというのは最も大事な命題の一つとして考えておりますので、役場全体、そして議会も含めて真っ正面から今後取り組む課題だと思っておりますので、頑張りたいと思います。

出典:羽幌町議会 令和6年第8回定例会 2024年12月12日 議事録 PDF(26ページ) 間違いを知らせる