（1）高齢者入浴サービス事業について／（2）看護師確保対策について

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

平山議員のご質問１件目、高齢者入浴サービス事業についてお答えをいたします。平成７年から実施しております高齢者入浴サービス事業は、北海道公衆浴場業生活衛生同業組合が北海道の補助を受け道内の公衆浴場を敬老の日に無料開放しており、はぼろ温泉でも羽幌観光開発株式会社の協力を得て、無料開放を実施してまいりました。事業については、平成７年度から平成１６年度まで７０歳以上の方を対象に老人医療受給者証等の提示により３日間温泉を無料開放してまいりました。平成１６年度以降のホテル経営収支が運営管理上非常に厳しい状況になり、さらなる損失の増大が懸念されたことから、平成１６年１２月１日から第三セクターの委託運営に実績のある株式会社アンビックスに業務の一部を委託し、平成１７年度の入浴事業は６５歳以上の方を対象として１日限りの無料開放を実施しておりました。その後地方自治法の改正に伴い、現行の委託契約にかかわらず管理の代行制度へと転換する必要があり、第三セクター羽幌観光開発株式会社は平成１８年３月３１日をもって解散、平成１８年４月１日から指定管理者として株式会社アンビックスが管理運営に当たり、これまで以上に運営の採算性や効率性を追求していかなければならないことから、平成１８年度は事業を中止いたしました。しかし、平成１９年の議会一般質問で、高齢者入浴サービス事業の復活について議論があり、高齢者の方々に対する熱い思いと気持ちを受け、指定管理者との協議を踏まえ、事業の継続については７０歳以上の施設入所者を除き入浴方法を無料開放から一定の入浴期間を設定し、１回無料の優待はがきを送付することで指定管理者のご厚意を受けて平成１９年から再度実施をいたしております。加えて事業実施する上で、当初から入浴対象者の方が体調不良により浴場で倒れ、救急車を呼ぶなどの事例や混雑による宿泊者、一般客への影響がホテル側からの課題として出されておりました。このようなことから、実施時期の選定や利用時間を調整し、平成２３年度からは入湯税相当分をホテル側に補助し、現在も事業を継続しております。また、温泉入浴入り込み数は年々減少しているのも事実であり、ホテル側も営業活動として留萌管内の老人クラブ等に限定した高齢者クラブ会員シニアパスポート割引を導入し、ご同伴のご家族全員を対象とした日帰り温泉入浴料金、大人５５０円を４００円とする割引を実施するなど集客に努力をしております。ご質問の毎月１回、少なくても２カ月に１回程度の割合での実施については、平成２４年度では施設入所者を除いた入浴対象者が２，１１０人おり、回数をふやすとなりますと現在実施しているホテル側への入湯税相当分補助では運営管理上など経営収支圧迫の要因となります。仮に全額補助した場合には、入浴方法も専用入浴券の発行が必要となり、毎月１回の実施では事務経費を除いても年間１，３９２万円ほどの財源を要することとなり、難しいのが現実であります。また、金銭面だけでなく、体調不良者への対応などによるホテル側への影響も無視することができません。ご指摘の高齢者の閉じこもり防止を図ることについては、平成１４年度から平成２２年度まで月１回温泉活用健康増進事業を実施しており、ホテル側の協力を得てバス運行や大広間を開放し、健康に対する意識高揚を図る保健活動などを行っておりました。入浴料金は自己負担ではありましたが、当初は毎回２５人程度の参加者が平成２１年度からは１０人程度となり、町広報で周知するも新規利用者はほとんどいない状況となり、またホテル側の営業活動のためバス運行の利用ができなくなったことから、平成２３年３月をもって町の事務事業評価に基づき事業を終了しております。現在高齢者の健康増進及び閉じこもり防止に関する事業として、いきいきデイサービスや今年度から実施の運動器向上事業、いきいきライフなどを行っておりますが、高齢者入浴サービス事業についても目的達成のために必要な事業の中の一つであり、長年ホテル側と協議しながら高齢者の方々の効率的な温泉利用を模索しておりますことから、現行のままでご利用いただきたいと考えております。次に、ご質問２件目、看護師確保対策についてお答えをいたします。町内の医療関係機関に従事する職員については、あらゆる職種において慢性的に不足していることはご承知のとおりで、特に道立羽幌病院では看護師の退職等に伴い欠員が生じており、異動による充足も十分ではなく、大変厳しい状況であると認識しております。診療や病棟の管理体制を確保していくためには、医師の確保だけではなく、看護師の確保も大変重要と考えており、現状を踏まえた対策について関係機関と協議をしてまいりました。医師確保対策事業と同様に看護師に対する就業資金等の貸し付けをしてはどうかというご提案ですが、地域医療を守るための支援をどうしていくかを考えたとき、選択肢の一つとして検討しましたが、在職中の看護師との間に格差が生じることなど考慮しなければならない点が多く、制度としては難しいと判断しておりました。町といたしましては、これらの選択肢の中から有効性などを踏まえ、修学資金の貸付制度を平成２５年度から実施することとし、制度化については今議会での条例提案を予定しております。内容については、事前に医療問題調査研究特別委員会でご説明申し上げており、あす予定の条例制定議案の提案理由としても説明いたしますが、看護師の資格を取得した後、本町内の医療機関に勤務を希望する者を対象とすることにより、一人でも多くの看護師の育成と確保、充実を図り、地域医療を守る方策として経過を見ながら当面実施していきたいと考えております。在学中の学生につきましても当然対象としますことから、道と連携、協力しながら卒業まで１年あるいは２年を残す者への周知についても、これから看護師を目指し入学する者への周知とあわせて実施をし、少しでも早い時期に効果があらわれるよう期待をいたしております。道内の医療を取り巻く状況は、一部の市やその周辺地域を除いた地方の各自治体では依然厳しく、本町では医師などの確保を含め、現在の診療体制を維持していくことすら困難な状況が続いております。この中にあって町が単独で目に見える効果を求めることは大変難しいことではありますが、地域医療を守っていくためには北海道と連携をし、協力する体制を充実させていくことは言うまでもなく、各関係機関や地域住民と情報を共有しながら、継続した支援に努めていきたいと考えております。以上、平山議員への答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）

お答えいたします。先ほど町長の答弁にもございましたとおり、平成７年から実施してまいりました。当初３回、３日間程度の回数で実施してまいりまして、その後いろんな経過がございまして、現在は１回になっているという答弁でございます。これにつきましては、私どもも回数をふやす方法ということも考えましたけれども、事業主でありますアンビックスさんと協議をしてまいりましたけれども、なかなかその接点がうまくまとまらない。金額的なこともございますけれども、それにつきましては今後もし許されるならば検討しながら、月１回、月２回、そういうのはちょっと無理だと思いますけれども、これがタイミングが合って年に２回とか、そういうことができるとしましたら、その方向で検討はさせていただきたいと思います。以上です。

答弁　福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）

お答えいたします。ホテル側と協議したときにご気分が悪くなられる方、倒れられる方がいらっしゃって救急車で運ばれる等が問題を指摘されましたので、まずはがきのところに入浴の入る際の注意ということである程度わかりやすいような説明書きを加えて通知をしているところでございます。あと、保健師を入浴時に例えば待機させるとか、そういうものにつきましてはほかのものに今の保健師の事業がいろいろございまして、かなり難しい状況にございますので、その対応については今の現状では無理かなと考えております。

答弁　福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）

お答えいたします。温泉の休憩室のところに血圧計等が設置されているかどうか、ちょっと確認してございません。それにつきましては、その状況を見た上でどのような形が一番いいのか、それもあわせてその部分については検討させていただきます。

答弁　福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）

お答えいたします。ご質問の中にございます医師の研究資金等と同等ということですので、働いている時期に一定の金額を貸し付けるものと考えております。そうしますと、現状今勤められている方と新しく入られる方との間に格差が生じるだろうと。町として見れる金額もある程度あると思いますけれども、例えば５名見るのか１０名見るのかという形になりますけれども、そこら辺で今現状で働かれている方と新しく来られる方との中に格差が生じると考えて答弁したものでございます。

答弁　福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）

議員おっしゃるとおり、金額的な格差ということになります。

答弁　福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）

今現在羽幌町で働かれている看護師さんは、合わせまして４３名いらっしゃいます。その方にプラス何名か入られるという形になりますよね。そうしますと、全体に今働いている方の給与に新しく働いている方は、例えば去年入られた方との間に同じ金額よりプラス何万円という金額になりますので、逆転現象も起こる場合もございます。それで、私どもも一番最初に考えた理由でございますけれども、現在羽幌道立病院の看護師さんの半分は羽幌町の地元の高校を卒業して、地元から出られた方と聞いております。それと、圏内に近くに看護学校がないので、外に、遠くのほうに行かれて進学する必要があると。それと、地元に生活基盤を置く看護師さんがほとんどですので、また羽幌のほうに戻ってきていただくことができる看護師さんもかなりいるのではないか。その方向を考えますと、一時の就業資金よりも修学資金をまず第一に条例を通していただきまして、制定させていただき、実行させていただいた中で、その動向を見た上でまた次の方策を考えていきたいと考えて、まず修学資金ということで今回明日提案させていただくつもりでございます。

答弁　福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）

就業資金と。医師の研究資金と同じものと私ども考えていたのですけれども、もし違うのでしたらそういうふうにならないのですけれども。就業資金というのは、就業支援ということでございますか。就業支援というのは、支度金という意味でございますか。

答弁　福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）

お答えいたします。平山議員のおっしゃっていることにつきましては、今現状で働かれている方につきましては今の状況で理解できるのではないかと。看護師を確保するためにプラスしても、そこでは今現状で働いている方は理解ができるという判断でのお話だと思います。私どもも今回の支援につきましては、関係機関等とも含めてですけれども、いろんなご指導いただきながら、今の制度にしたところでございます。制度を明日ですけれども、予定しているところでございます。プラス就業資金という形でプラスすることは、かなり私どもももう一度研究しなければいけないところもございます。というのは、給与の二重払い等の関係も出てくる可能性もないわけでも、ただ就業していることに対して上乗せしますので、給料と見てしまわれると難しいところがございますので、そこにつきましては私どももう一度そこら辺については調べなければいけないと考えておりますので、今のことにつきましてはちょっと今現状では難しいかなと。今の現状の修学資金の貸し付けでまず一度やらせていただきたいということで考えております。以上です。

答弁　福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）

その辺も含めて再度確認をいたします。あと、今回私どもの中で考えたやつは、研究という形でしたら看護師さんにおかれましても何かの研究をしていただいて、そしてそれに対しての支援として研究資金をお貸しするということはある程度考えられるかなということでは考えてございました。あと、就業の支度金、来ていただけるために支援する部分につきましても考えられるかなと。いろんな方法を考えてきたわけでございますけれども、一番まず最初にやるべきことは何かと考えましたときに、修学資金の貸し付けという結果になったということでご理解願いたいと思います。

答弁　福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）

お答えいたします。議員のお考えも、確かに看護師が不足して、定数が羽幌道立病院につきましては４６名、先ほど申しましたとおり現在４３名がいます。常勤４２の非常勤１名で、看護体制が１０対１の状況で維持してございます。来年退職なさる方がいるという話なので、早急にある程度そういう対策を整えなければならないということも考えました。道のほうにも出向きまして、その関係についてもどのような方法がいいだろうかというようなご相談もしてきたところでございます。今回の修学資金につきましても、例えば今３年目、看護学校の来年３年生の方に修学資金をお貸しして、その次の年から勤めてもらうとか、そういう方法もございますので、そこら辺につきましては今後どのぐらいのスパンで看護師を確保できるかわかりませんけれども、できるだけ早い状況で体制が整うような形、また４階の病床棟が運営開始できるような形で看護師をふやしていく方法を考えていきたいと考えております。

答弁　福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）

お答えいたします。まず、明日提案いたします修学資金の貸し付け、この結果を見ながら、その状況に合わせて対策を練ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。