（1）下水道事業の現況について／（2）地域医療体制について

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

磯野議員のご質問１件目、下水道事業の現況についてお答えをいたします。現有のし尿処理施設の老朽化に伴う新たな処理方法として、し尿、浄化槽汚泥を下水道施設へ投入することにより、下水道汚泥等と共同で処理を行う汚水処理施設共同整備事業、いわゆるミックス事業を行うことを検討してまいりました。具体的には、前処理施設を建設して既存の羽幌浄化センターへの投入処理を行うものでありますが、前処理施設の建設費等に係る３町村負担割合、補助採択基準である水洗化率５０％の達成といったさまざまな課題を抱えております。こうした課題解決に向け、関係機関との協議を進めているところでありますが、その協議経過も踏まえながらお答えをいたします。１点目の下水道普及率の現状と今後の見通しについてでありますが、平成２１年度末における水洗化率は、羽幌町４７．２％、苫前町４８．４％となっております。これは、接続可能人口を分母とした区域内の水洗化率であり、行政人口を分母にして算出いたしますと、羽幌町３７％、さらに苫前町のし尿収集人口を分母に加えますと２７．４％となります。同様に供用開始年度であります２７年度における水洗化率は、羽幌町が７０．７％、苫前町が７５％となり、行政人口を分母にすると５９．５％、さらに苫前町を加えますと４９％となり、補助採択基準である５０％にわずかに及ばない見通しであります。２点目の下水道普及率を上げるための今後の対策についてでありますが、考えられる対策は幾つかあると思われますが、現在水洗化が進まない要因を探るため未接続世帯に対する町民アンケートを実施し、集計及び分析を行っております。アンケートの回答内容によりますと、町民各層のさまざまな声があり、水洗化が進まない要因も多岐にわたっておりますことから、現在調査結果についての詳細な分析と慎重な検討を行っており、これに基づき有効な対策を講じてまいりたいと考えております。３点目の本町における合併及び単独浄化槽の設置状況についてでありますが、下水道事業を開始した平成１４年度の区域内における浄化槽の設置基数は、単独浄化槽３４１基、合併浄化槽７１基、合計４１２基であり、このうち２１年度末までに単独浄化槽１７１件、合併浄化槽４１件、計２１２件の接続工事が行われております。したがいまして、２１年度末現在で残存する浄化槽設置基数は、単独浄化槽１７０基、合併浄化槽３０基、合計２００基となっており、接続率５１．５％でおおむね区域内の水洗化率と同率で推移していると言えます。なお、区域外では単独浄化槽２２基、合併浄化槽４４基、合計６６基が設置済みであります。４点目の今後の事業推進スケジュールについてでありますが、昨年１１月に北海道との協議を再開し、２月に２度目の協議を済ませております。次回は、３月下旬を予定しておりますが、事業推進に向けて精力的に協議を重ねてまいる所存であります。スケジュールの進捗状況といたしましては、さきの常任委員会で提示しましたものからおおむね６カ月おくれで進んでおり、今後北海道との数度の協議を経て開発局、国土交通省へと進み、国の承認がおりるまでが大きな山場と考えております。したがいまして、認可申請についても２４年４月ごろになるものと想定しておりますことにご理解を賜りたいと存じます。次に、２件目、地域医療体制についてご質問にお答えをいたします。１点目、療養病床や介護療養型施設の設置についてでありますが、現在道立病院の空き病床は１病棟６０床であります。留萌管内においては、医療圏域における病床数が基準を上回っていることから、町を含め新たな医療機関等が病床を開設することは不可能な状況にあります。また、介護療養病床につきましても現行規定では平成２４年３月３１日までに老人保健施設や特別養護老人ホームなどの介護施設等に転換をし、制度が廃止されることとなっております。このことから、選択肢としましては、道立羽幌病院として空き病床を療養病床へ変更する方法しかございません。平成２０年５月、苫前厚生病院が無床診療所になることから、苫前町から遠別町の４町村の町村長及び議長名により療養病床への移行を北海道へ要望いたしましたが、回答としましては道立羽幌病院は地域センター病院として２次医療を担っており、慢性期の入院対応は難しいとしております。しかし、町としましては、平成２３年度に見直しされます病院事業改革プランの中で療養病床への種別変更につきまして北海道と協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。２点目の医療と介護ニーズの対応についてでありますが、高齢化が進む現代社会において医療へのニーズはますます高まるものと考えております。このため、地域医療を担う道立病院の医療体制の整備が重要との考えから、１０月には留萌中部・北部地域医療対策協議会を発足し、また１月には医師研究資金等貸与条例の施行により医師の確保及び常勤医の待遇改善を進めてまいりました。さらには、民間支援団体による地域医療を守る会折り鶴も３月に設立される予定となっており、官民あわせて支援体制を整えているところであります。今後も医療需要に対応し得る機能の充実整備を町の支援も含めた中で北海道に要請してまいりたいと考えております。介護につきましても、要望は多種多様でありますが、その多くは病院から退院後、自宅に戻る際の在宅生活についてであります。ひとり暮らしや高齢者夫婦世帯、日常仕事で介護者が家にいない場合にはヘルパーなど訪問系の介護サービスの利用により食事や薬の服用管理、本人状態の確認など、介護者の負担や不安軽減を図っております。介護における町民すべてのニーズにこたえることは難しい状況にありますことから、その前の段階において各種健康診断等を実施し、保健師等による適切なアセスメントを行い、個々に合った助言や指導を行うことで病気や介護を予防することも重要と考えております。要介護となる前の段階で予防事業等への参加を促し、介護を必要とせず、住みなれた地域で自立した生活を行えるよう支援していくことも大切であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、磯野議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町民課長 藤岡典行（町民課長は2013年3月まで）

それでは、ただいまの質問にお答えをします。答弁書にあります水洗化率でありますけれども、２１年度末は２７．４％と。これが２７年度で４９％になる見込みということでありますが、２１年度まではもちろん実績でありまして、２１年度以降が推計ということになるわけですけれども、この推計はいわゆる国が示す水洗化率の基準ございまして、それを参酌しまして、下水道の事業計画として２９年度を最終年次にしまして、これをいわば目標数値として掲げて、２２年度以降これに限りなく近づけるという形で推計をした水洗化率ということであります。それに基づいて水洗化人口等々を数値としてはじいているという現状、推測の仕方であります。それで、わずかあと残り数年の間に２０％以上達成できるのかということでありますけれども、ご指摘のとおり大変現状厳しいものがあるというふうに考えております。当初の数年間では１０％前後ですか、年によりますけれども、高い水洗化率の向上を示してきたわけですけれども、ここ２年ほど鈍化しておりまして、２％前後というようなところで推移をしております。２１年度は、幸いやや回復の兆しを見せておりまして、今３％ぐらいまで回復をしているようでありますけれども、今後６年、２２から２７まで６年間の間に年平均４％ぐらいの上昇を見込んでいかなければ２０％以上の達成は難しいという現状にありますので、現段階としてはこのまま推移しますと厳しい状況であろうと。何らかの向上を図るべく対策が必要なのかなというふうに感じております。

答弁　町民課長 藤岡典行（町民課長は2013年3月まで）

２２年度以降の平均的な伸び率で、率で申しますと約４％、水洗化人口の増分でいいますと大体二百四、五十人というふうに平均で押さえております。（「現状は」と呼ぶ者あり）

答弁　町民課長 藤岡典行（町民課長は2013年3月まで）

水洗化人口ですか。２１年度末で３，０３９人です。

答弁　町民課長 藤岡典行（町民課長は2013年3月まで）

お答えします。ここ２年ほどの伸びでありますけれども、２０年度、２１年度で水洗化人口約１００人ほど増加しております。２２年度以降につきましては、今言いましたように二百四、五十人平均でふやしていかなければ達しないという見込みであります。

答弁　町民課長 藤岡典行（町民課長は2013年3月まで）

水洗化率の算定は、一応水洗化人口ということで算定をしておりますので、２７年度末で４，５２２人という水洗化人口になります。

答弁　建設水道課長 井上顕（建設水道課長は2011年3月まで）

お答えいたします。先ほど町長の答弁にもございましたとおり、昨年実は９月の下旬から１０月の１５日にかけまして下水道の未接続世帯に対しますアンケートを実は行っております。それは、対象世帯としましては１，７４３件、回収世帯が８３６件、回収率４８％と半分程度でございますが、その年齢層を見ますと６０代、７０代の層が約６割以上占めているという現実ございます。その中で見ましたら、やはり下水道への接続障害となっている理由としては、一番がやはり経済的理由でございました。８割近くが経済的な理由から当然年齢的なもの、あるいは個人の問題、いろんな問題掲げておりましたけれども、そうした部分から非常に接続障害の大きな理由となっております。そして、その中でもやはり今議員も言われましたようなことも多々ございました。そういったものを踏まえまして、これから今分析かけておりますけれども、２３年度に向けましてどのようなものが皆さんに下水道に接続していただけるか有効な手段。おっしゃられますとおり、今までどおりの補助ではなかなか難しいものもあると思います。そういったものも十分協議して検討してやっていきたいと考えております。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

今担当課のほうから答弁ありましたとおり、今そのアンケートを分析しながら、それが補助制度の継続なのか、また新たなものなのかというようなところを今論議しているところであります。いずれにしても、今議員がご指摘のとおり、高齢者世帯だとか、また金銭的な経済的な問題とかさまざまな要因があります。そんなことも含めながら、まず先日話し合いの中で私がちょっと指摘したのは足を運びなさいと。アンケート、一方的なものだけでなくして、お話を聞いて、いわゆる足を運んでお話を聞いてお願いする。できるものなのか、自分で感じ取ってきなさいというようなこともお話し合いの中には出ております。ただ、今の段階としてはそういうことで、さまざまな観点からさまざまな方法を今検討しているという段階であります。

答弁　町民課長 藤岡典行（町民課長は2013年3月まで）

現状でこういう具体的な対応策をやりますということはまだ言える段階にございません。そういう意味では、ご質問に答えかねる状況ではあります。ただしかし、考えられる方策としては、やはり今言いましたように厳しい現状を踏まえて、いかにすれば水洗化率向上を図っていくかという部分では、少なくともこの１年以内に具体的な対応策を検討しなければならないぎりぎりの段階に来ているのかなというふうに認識をしております。今私見ではございますけれども、例えばこういう手法を検討してはどうかということで今私の中で考えております手法としては大きく二、三点ございますけれども、１点目は下水道利用者とし尿くみ取りの方の料金負担の差がございますので、ここの差をいかに縮めていくかという方向での検討が１つあるのかと思っております。それから、もう一つは、今現状で水洗化率が進まない現状を踏まえて助成制度の見直しをする必要があるのかなというふうに考えております。それは、今水洗化便所に関する助成制度が直接的な制度としてございますけれども、そのほかにも３年で期限切れになるということですので、そうした方々をフォローするという政策上の必要もありまして、住宅改修制度、新たに昨年からスタートしておりますけれども、こちらのほうと絡めた補助の見直しということも手法としてはあるのかなというふうに考えております。それから、３点目としては、普及啓発活動ということになりますけれども、先ほど磯野議員の指摘にもございました合併浄化槽等々の、いわゆる浄化槽からの切り替えがやはり今余り進んでいないという状況もございますので、この辺がやはり公共用水域に与える悪影響ということも訴えながら、浄化槽からの切り替えということもより強力に進めていかなければならないということで啓発活動の強化と。大きくこの３点ぐらいの方向で考えてみてはどうかなということで、現状今考えております。

答弁　町民課長 藤岡典行（町民課長は2013年3月まで）

道との協議の後、国交省に持ち込んで、最終的には認可申請ということになるわけですけれども、認可申請になった時点でその後の決定は比較的速やかにされると思います。ただ、それはまだ供用開始になる２年ぐらい前の話でありますから、実際供用開始年度の２７年度で水洗化率５０％に達しない場合どうなるかという部分はまだ不確定な部分はあるのかなとは思っております。ですから、一度認可申請が通って交付決定になったとしても、２７年度に基準に達しない場合、それがどうなるかというのはその時点でまた国との協議になっていくのかなというふうに考えております。

答弁　福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）

お答えいたします。議員おっしゃったとおり、まず介護療養病床型の転換につきましては、平成２４年３月３１日をもちまして廃止されます。ただ、今現在やっているところにつきましては３年間の延長ございます。ということになりますので、新規で行う場合には２４年４月１日からはできない形になります。まず、介護の療養型についてはそういうことになります。今あいている病床、１病棟で６０床あいてございますけれども、そこに例えば他の病院、医療機関が入るということは、今療養病床と、それから一般病床が留萌管内で実際の基準病床数、この基準病床数というのは医療法第３０条の４第２項第１２号に圏域ごとに基準目標としまして病床数の規定、件数を決めてございます。基準病床数ですけれども、それが留萌管内の場合は３９９でございます。これが２３年１月１日現在におきまして、この数字なのですけれども、既存病床数が今現在７１６あるものですから、３１７過剰病床数という形になっています。そのため、その中に新しい医療機関が入っていくという形には、病床数自体で療養病床、一般病床合わせての数字なのですけれども、入っていけないのです。ただ、道立病院がやる場合につきましては転換すればいいことですので、それはできるのです。ただ、違う医療機関が、新たな医療機関が入ってやるということ自体ができないということなのです。あとは、最終的には老健という施設も、それについては基準さえクリアすればできる形になるかとは思いますけれども、そのためには別な機関でその施設に医師いたり、それから看護師さんいたり施設を別にしたり、それなりの施設整備をしなければならないので、基本的には現実的には無理だと考えてございます。以上です。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

磯野議員のおっしゃられる、現実にうまく乗れないというか、気持ちの上での思いは十分に伝わっております。確かに鈴木課長のほうから説明されたとおり、制度上はそういういろいろなハードルが高い部分がたくさんあります。いわゆる苫前の厚生病院の方向性が変わったときにも、やはりあのときの返事は２次医療としての道立病院の役割ということ一点張りでございました。しかし、それからほかの使い道ということで病床がどんどん、どんどん減って、病院のある程度運営に合わせて病床を減らしていったと言ったほうがいいのかもしれませんけれども、そんな現状を何回となく繰り返す中で空き病床がどんどん、どんどん目につくようになってまいりました。そんな中で、やはりその病床の使い方ということで何度となく道立病院のほうと本町のほうと話はしております。本当に私としても、せっかくいい病院のベッドがあいていて、何とか使い道はないのかというようなことではもう何度となく言っておりますし、その都度今のところ返ってくる返事は同じであります。しかしながら、私たちが自分たちで考えながらも、こんな使い方ができないのだろうかということは、やはり住民のため、また地域の方々のためにということでは、何かしらのアクションを起こしていくのも一つの方法なのかなというふうに思います。ただ、今２３年度からの改革プランで道のほうが、以前自分たちがこの道立病院の運営計画の中での再建計画の中での進み方が余りにも乖離しているというようなことで、新たに２３年度早くに取り組むということになっております。そんな中での方向性もまた出てくると思いますし、その中でできる限り地元の意見として、また地域の意見としていろんな案を持って道のほうに訴えていきたいというふうに思っています。