（1）中心市街地の活性化について／（2）福祉及び教育について／（3）まちづくりについて

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

磯野議員のご質問１件目、中心市街地の活性化についてお答えをいたします。１点目のコンパクトなまちづくり、協働のまちづくりについてでありますが、最初にコンパクトなまちづくりについてお答えをいたします。本町は、人口減少に伴う生産人口の減少と少子高齢化が進み、従来の生活環境や地域環境が大きく変わろうしております。このような現状をとらえながら、住み心地のよいまちづくりをソフト、ハード両面から進めていかなければならないと思います。そのためには、多様化する行政需要に対して、町の財政状況が厳しさを増す中、今まで以上にあれもこれもではなく町の将来に真に必要な社会資本の整備を効果的、重点的に進めていく必要があります。その一環として、スクールバス、福祉バス、町長公用車の運行業務、除排雪や施設管理業務などの民間への委託業務、特別養護老人ホーム、いきいき交流センター、総合体育館、焼尻めん羊牧場など指定管理者制度、これらを導入し、行政のスリム化を積極的に進めてまいりました。また、特別養護老人ホームの改築では、施設規模や機能の効率化を図るとともに、木のぬくもりを生かした木造建築とし、民間の活力と地域力の向上に努めてまいったところであります。地域医療、し尿処理、火葬場、電算共同化などについては、事業の効率化や近隣自治体との広域連携も進めております。さらに、事務事業の縮小やコスト削減に向けて補助金、負担金の見直し、職員提案制度の導入、本年度からは行政評価制度を導入して行政全般にわたって事務事業などの評価を行い、効率的な財政運営と職員の資質向上に努めております。今後も財政の健全化と生きがいと安心のまちづくりに向けて策定した自立と共生へのまちづくり計画、いわゆる自立プランの実現を目指してまいりたいと考えております。次に、協働のまちづくりについてでありますが、行政運営は行政だけで進めていくことが難しい時代であります。住民がみずから考え、行動する自助、地域で支え、助け合う共助、そして行政の公助を基本として、町民、民間、各種団体など町民の意見を反映させ、町民が主体的に議論や活動に参画できるよう、町広報紙の発行、ホームページの開設、出前講座、地域情報連絡員制度など、情報の提供と共有化を進めてまいりました。また、町の声を伺う機会として、きめ細かな町政懇談会の開催、各行政関係委員の積極的な活用、まちづくりはぼろ、人づくり委員会、町民提案制度など、一人一人の町民がまちづくりに参画できる体制づくりに努めてまいったところであります。今後も行政と町民の信頼関係を深めながら、町民の主体的な活動への環境づくりと支援を進めてまいりたいと考えております。２点目、旧営林署跡地の有効活用についてでありますが、これまで議会の皆様と町なか住宅の一つとして高齢者の生活特性に配慮した高齢者世話つき住宅、シルバーハウジングについて検討を進めましたが、敷地面積が狭いため５階建て２０戸程度の高層建築となり、エレベーターの設置を要すること、高齢者生活相談所を設置し、職員１名の配置が必要となること、入居者が介護認定となった場合は退去の対象となること、住宅マスタープランの変更が生じるため、新朝日団地の整備計画に影響を与えるなどの問題があり、建設は難しい状況となっておりました。公営住宅建設につきましては、今年度で新朝日団地の整備が終了いたしますが、来年度からは昨年度策定いたしました住宅マスタープラン、町営住宅等長寿命化計画に基づき、幸町団地の建て替え整備１５カ年を進めることとしております。また、昨年度に旧雇用促進住宅８０戸を購入し、町単独住宅、栄町夕陽ケ丘団地として整備いたしましたことから、旧営林署跡地における公営住宅建設については難しいものと考えております。現在まで町民や民間事業者等による土地利用に向けた分譲や売却、町民の憩いや災害発生時の避難場所、中心市街地におけるイベントなどの開催場所として公園や駐車場整備について検討を進めておりますが、いずれも結論に至っていないところであります。今後も商工会や地域住民の意見を聞きながら活用方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、２件目、福祉及び教育についてのご質問にお答えをいたします。羽幌小学校につきましては、業者による耐力度調査が終了し、現在北海道教育委員会での内容聴取に臨んでおり、間もなく耐力度の結果が出されることとなっております。予測としては老朽化した建物に該当するとの見込みから、今後は具体的な改築計画を立てた上で建設を目指すべく準備を進めてまいりたいと考えております。まず、建設費に対する財源手当てについてでありますが、小学校の場合は交付金が見込めるものの、保育所については平成１５年に国が決定した三位一体改革の決定により、翌年から公立保育所の保育に要する運営補助が廃止され、平成１８年からは施設建設の整備費補助もなくなり、厳しい状況にあります。小学校と保育所の併設につきましては、施設の設置目的が異なるところであり、教育施設への保育所併設に想定されるデメリットを申し述べますと、施設面では児童が学習する教育施設としての設置規格であり、義務教育施設とのことから共有利用が難しいこと、運営面ではゼロ歳児から５歳児における低年齢の保育時間や午睡時間の導入を妨げてしまう場合など生活行動面への影響、また乳幼児への悪意なき加害者となることへの懸念やインフルエンザ等の流行に対する保育児への感染防止対策、給食面においてはゼロ歳児からの入所による離乳食など乳幼児への食事供給などが課題とされます。併設のメリットとしては、敷地の効率活用、児童と園児の交流拡大、運動会や学芸会などの協力開催などの利点があるものの、現時点では小学校と保育所の併設は考えてはおりません。次に、３件目、まちづくりについてのご質問にお答えをいたします。自治基本条例は、自治体の憲法とも言われ、自治の基本的なルールや仕組みを定め、町民と行政がそれぞれの役割と責任を担い、互いに力を合わせて進める協働のまちづくりを目指すものであります。私は３期１２年、町民協働によるまちづくりを第一に取り組んでまいりましたことから、先般の公開討論会において理念には大賛成であると申し上げたところであります。また、今このことについて議論していると申し上げたのは、自治基本条例は平成１３年４月、ニセコ町まちづくり基本条例が最初であり、以後全国的に制定する自治体がふえ、町村会や行政職員の中でも話題となる機会が多くなってきている状況をとらえたものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、磯野議員の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

過去の営林署跡地の利用の仕方ということでお話がなされた中での議会への報告がなかったというご質問かなというふうに思います。その都度、その都度、今議員がおっしゃられましたとおりさまざまなこの跡地利用に対する質問等がございました。また、商工会という組織の中からも要望、要請、請願という形でありました。そういう中で、その都度我々内部的に現状を把握しながら、どういう方向でいけるのかなという内部的な話はあったわけでありますけれども、なかなかその方向性というものがつけにくい状況ということがあった中から、議会への我々の考え方の報告というものがおろそかになったのかなというふうにも思います。今私の記憶で答弁をいたしておりますけれども、原課の中での何かしらの記録等があれば、原課のほうからお話をさせたいというふうに思っております。（何事か呼ぶ者あり）

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

すみません。２０年でしたでしょうか、それ以降の動きということは今現状で把握できていないということでございます。ただ、議員がおっしゃられる議会への報告ということでは、議会での答弁はあったものの委員会への報告はなかったというふうに私はとらえております。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

経過としては、今お話ししたとおりの状況であります。しかしながら、現状を見ながらさまざまな内部的な論議の中でも、今のあの土地利用という、敷地利用、跡地利用ということでは大変重要なことだというふうにとらえております。はっきり言って、行政で商工会からの要請、請願が来たときにも伝えてはおりますけれども、なかなか有効利用という形の中で我々のサイドで案が出てこないということもお話もしております。そんな中で、今現状での取り組み、今までシルバーハウジングを含めたさまざまな取り組みの中で手をこまねいていたということは確かであります。今議員がご指摘されたように我々に相談があってもいいのではないのかと、我々にお話があってもいいのではないのかということは、真摯に受けとめたいというふうに思います。

答弁　町民課長 藤岡典行（町民課長は2013年3月まで）

お答えします。より正確な表現を用いれば、新朝日団地の整備に関しましては今年度で終了予定でございますので、来年度から建て替えが始まります幸町団地のほうの建て替え整備計画に直接的な影響を及ぼすというふうに改めさせていただいたほうがいいのかと思います。委員会においても、幸町団地の建て替え整備計画については昨年度長寿命化計画の内容を説明した際に触れておりますけれども、現在の７８戸を５６戸に縮小して建て替え整備を進めていきますよと。これが旧計画では７カ年の計画で、平均年１０戸ほど建て替えをするという計画でありましたけれども、これが大きく少なくなった形で年次計画が１５年に延びたというような形での影響が出ております。これ財政事情によるものでありますけれども、さらにこの町なか住宅を建設するというような新たなプランをこの長寿命化計画の中に組み入れるという形になりますと、さらにやはり大きな変更を余儀なくされるということは事実でございます。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

別の方法、民活もしながらというほかの案ということだというふうに思いますけれども、これも論議に入ったというか、検討はいたしました。しかしながら、その話も具体的なものが形にならなかったというのが現状であります。本当に何度も申し上げますけれども、中心市街地という意味合いからもあそこのあのスペースというものは大変重要な役割を担うだろうと、担っていただくということも含めながら取り組んできたものでございます。そんな中で、住宅がだめなら、それこそ民間活用の中での民間の発案とか民間への取り組みとかということの中で何とかその利用方法が見つかることを望みながら取り組んできたということでございます。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

そういう形の中で事をこれにコンクリートにしているわけでも何でもございません。今までの論議の中で我々も少し考えの中で前に進まないような状況になっているという中で、さまざまな町民の方々の簡易的な利用というのでしょうか、そういうようなお話もあります。そういうところを今そういう状況の中でどういう利用方法、固定された利用方法ということではないのですけれども、そういうことがお話が来ているということでの検討があるということであります。いずれにしても結論に至っていないというところで答弁しておりますけれども、そういう状況だというふうに。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

このことについては、農協さんに売買、土地を売り払うということの中でその事前のお話をしたというふうに記憶しておりますけれども、検討委員会が設置されまして、さまざまな論議がなされました。その検討委員会に我々行政として求めていたのは、今後の保育園だとか幼児保育に関するあり方を含めた、そういうご意見を聞きたいということでの検討委員会でのお話し合いだったというふうに思います。細かいことを言えば、今羽幌町でいろいろな幼児の支援だとか保育だとか、さまざまな分野での取り組みがあちこち分散されながら、民間だとか、または公的な機関だとかということで取り組んでおります。そういうものも含めながら、どういうことが羽幌町の保育所の改築ということに含めながら考えられるのかなということで、意見を集約するということよりもいろいろな意見を聞きたいということでの目的での検討委員会であったというふうに私は思っております。しかしながら、結果として、検討委員会でのお話の中でそれだけのいろんな流れがあった、ご意見があったというふうに思いますけれども、その場所、今議員が言われる場所だとか、そしていわゆる複合的な組織というか建物、施設であるというようなところまでの検討委員会の結果として出されたものであります。基本的にはそういう結果が出されたということで、言ってみれば我々内部の検討が足りなかったのかなと、委員会報告にそれがそのままいったということで、結果的にはその土地の売買という話もそれ以前にあった話でございまして、そんなところで非常に議会の方々に対しましては、我々の全くの話の行き違いというか不備というものを露呈して全く失礼な形になったというふうに、結果論でありますけれども、そういうふうにして私は反省をいたしております。ただ、そのときの検討委員会の結果が即我々の決定事項ということになっていたという事実はなかったわけでありまして、委員会にそうしたいということで、そうするということで報告されたのかどうなのかわかりませんけれども、行政的には本当の最終段階の決定まではいっていなかったというふうに私は理解をしております。ただ、そういう状況になったということについては、やはり私どもの意思の疎通がなかったなと、そういう反省はしているところでもあります。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

いろいろ考え方はありますけれども、まだ公表するだけのもの、資料、考え方等まとまりはございません。

答弁　福祉課長 鈴木典生（福祉課長は2014年3月まで）

お答えいたします。今現在は、予定として２５年という過疎計画の中に入れたということでございます。それで、今現在国では平成１５年度から認定こども園関係、それから２１年度の１２月、閣議決定で明日の安心と成長のための緊急経済対策、幼保一体化ですけれども、その計画と、それと２２年１月２９日に子ども・子育てビジョン、子どもと子育てを応援する社会、それと今年の６月には少子高齢化対策会議が決定されまして、今の現状の国の考え方というのは保育所と幼稚園と一体化して要するにこども園というものをつくると、それを来年、２０１１年度中に国で法律を提案しまして、２０１３年から実施の方向という、今それで国は動いてございます。その内容が出てきませんと今後の保育所のあり方というのは計画できない状況になっています。それで、一応保育所、今の現状の保育所としましては、先ほど議員おっしゃられましたとおり、２５年に一応財政上の関係で入れてございますけれども、その結果が出てから議員皆様に委員会等で私どもの考え方をご説明して、そして方向性を決めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。