（1）新型インフルエンザの対応について／（2）我が町の防災計画について／（3）老人福祉について／（4）街づくりについて

質問　4番 磯野直

私からまず新型インフルエンザの対応についてお伺いをいたします。今年８月１９日に厚生労働大臣の公式発表があり、それによると今般の新型インフルエンザの本格的な流行が既に始まっている可能性がある、特に感染拡大の場となりやすい学校が夏休み期間中であるにもかかわらず、患者数が増え続けているという現状を踏まえると、今後学校が再開された際には感染が急激に拡大することも十分考えられ、このまま感染が拡大すると、急激な患者の増加による医療機関への負担が増大し、重症患者への対応に支障が出るおそれがある、厚生労働省としても患者の重症化防止を最優先とし、基礎疾患を有する方や妊娠中の方、乳幼児の保護者の方などへの情報提供の強化、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄などの取り組みを一層推進していくとの報道がなされました。そこで、我が町における新型インフルエンザの対応についてお伺いいたします。１点目、現在本町におけるタミフルなどの備蓄はどのくらいか。それは十分な量なのか。２点目、ワクチンについては、マスコミなどによると、５，３００万人分が必要とされるが、現状の生産能力からすると１，７００万人分しかできない、そのために老人や乳幼児など優先順位も考慮しなければならないとの発表もありましたが、それについては関係機関から何らかの通達等があったのか。本町としては、どのぐらいのワクチンが必要なのか。また、それを確保できるめどはあるのか。３点目、ワクチンを接種するには費用もかかりますが、報道などによると、１回５，０００円で２回の接種が必要なことから１万円かかります。従来型についても同様で、両方で２万円近くかかり、子供が３人いると、それだけで６万円ものお金が必要となります。これは、一般家庭にとっては大変な出費となります。そういう中で岡山県総社市では、ワクチン接種に係る費用の一部を助成することを８月の議会に提案し、１０月から実施予定との新聞報道もありました。我が町でも検討すべきではないかと先般の文教厚生常任委員会で提案し、担当課より検討するとの回答をいただきましたが、事は急を要するため改めて町長の考えを伺います。次に、我が町の防災計画について伺います。８月１０日に兵庫県を襲った台風９号の豪雨で、多くの方々が被害に遭われました。この場をかりて、心よりお見舞い申し上げます。この豪雨により佐用町では１８名のとうとい命が失われましたが、予想をはるかに超える雨量であったことと、この町の何本もの川に囲まれた特殊な地形も被害を大きくした要因との報道もありました。その中で町営住宅からわずか２００メートル先の避難所へ避難をしようとした３世帯５名の方が濁流に流され、犠牲になったことは大変ショッキングな出来事でありました。避難所へ向かった人が災害に遭ったということは、果たして避難命令が適切に出されたのか、また避難場所は、避難経路は適切だったのか検証が待たれるところです。そこで、我が町においてももしこのような予測を超えた災害に見舞われたとき、特に川北や朝日地区においては中州のような地形でありますが、そこで最近言われるようなゲリラ豪雨に襲われた場合はどうなのか、また奥尻島を襲ったような津波の場合は果たしてどうなのか大変心配されるところです。この２つのケースを本町に当てはめて考えた場合、濁流は山から、津波は海からと、全く逆の方角から災害が押し寄せるわけですが、それが同じ避難経路で、同じ避難場所が果たして適切なのか、どのように避難誘導するのか大変危惧されるところであります。もちろん災害が予想どおりに起きるわけではないこと、完璧な防災計画などないことも十分承知をしておりますが、この２つの災害を教訓にして本町の防災計画をより現実に即したものに近づけるべく、いま一度検証してみるべきではないかと考えますが、町長の考えを伺います。次に、老人福祉について伺います。特別養護老人ホームの建設も進み、いよいよユニット棟の完成も間近となりましたが、個室の入居者を確保するには社会福祉協議会も現場で大変苦労されていると聞いております。先般の文教厚生常任委員会においては何とかめどがついたとの報告も受けていますが、現在入居されている方やその家族の方々が必ずしもすべて納得した上で個室を希望されたわけでないことは容易に想像されるところであります。先般開かれた家族会においても出席された方からは、なぜ建て始めてから希望をとるのか、事前にアンケートをとるべきではなかったのかとの意見も出されました。この問題については、委員会においても再三論議をされて現在に至っておりますが、町民にも正しく理解してもらうためにも、改めてこの問題について理事者の考えを伺います。１点目、担当課では委員会での意見を受け、一度アンケートをとった経緯がありますが、その結果は今回実施したアンケートの入居希望者の数とほぼ同じ３０人程度だったことはご存じのとおりであります。しかしながら、行政側はそれをあくまでアンケートだとし、これを参考にすることはせず、また現在７０人近くいる入居待機者についてもアンケートをとるべきではないかと主張しましたが、残念ながらそれは実施されず、結果として行政側は個室６０床という数字を議会に提案し、議会もそれを了承したところです。これらの経緯については、行政側から家族会に対し、一度きちっと説明をして、理解を求めるべきではないかと考えます。担当課にも家族会との会議の場を設けてほしい旨申し入れておりますが、理事者の考えを伺います。２点目、利用者やその家族にとっては、個室利用料の問題も切実であることは言うまでもありません。特に低所得者にとっては、入りたくても個室しかあいていない場合は、結果として多床室があくまで入居できないということが現実に起きるだろうと懸念されます。そういう中で今般生活保護者に対し、個室に入居した際の居住費における多床室との差額分を助成する条例が提案されますが、これについても対象は生活保護者だけでいいのでしょうか。町の中には、生活保護費よりも低い年金額で生活している人もおります。その方々もスムーズに入居できるような救済措置も条例の中に１項つけ加えるべきだと考えますが、町長の考えを伺います。３点目、この生活保護者に対する助成、また低所得者に対する負担軽減措置については、今後家族会や特に入居待機者の家族に対しても説明をして、よく理解をしてもらうことが行政の責務と考えますが、理事者の考えを伺います。最後に、街づくりについて伺います。町長は、コンパクトな街づくり、町民の目線に立った行政、協働のまちづくりということをよく言われますが、そのイメージしているところがなかなか伝わってきません。言うまでもなく、今後我が町においては少子高齢化が進み、人口は減り、老人の町になっていくことは容易に想像がつきます。今後は、老人が安心して住める街をつくることもこれからの街づくりの一つの方向と考えますが、町長の目指す街づくりとはどういうものなのか、それぞれの課題について具体的に示していただきたいと考えます。そこで、伺います。１点目、町民の目線に立った老人政策とはどういうものなのか。本当に町民が必要としている老人施設は、老人住宅は、老人が活動しやすいコンパクトな街とはどういう街なのか。２点目、少子化が進む中で町民の目線に立った教育行政とは。保育所や学校の改築、幼稚園と保育所の一元化は、街づくりの中でどう具現化するのか。３点目、高齢者が主体となるであろう我が町のこれからの産業の発展は、地域の活性化は、協働のまちづくりとは具体的にどういう施策を考えているのか。以上、答弁をお願いいたします。

質問　4番 磯野直

インフルエンザについては、先ほど伊藤議員からも質問ありました。これについては、皆さんご存じのように毎日のようにテレビ等でどんどん、どんどん情報が新しくなっていくわけです。けさも、けさのテレビでも現在日本で休校、それから学級閉鎖になったのは２，１５８校というふうに報道されております。これは前週に比べて３倍になったそうで、予想したとおり夏休みが終わったと同時に爆発的にふえているのだと思うのですけれども、その中でやはり一番心配するのはワクチンの問題だと私は思っております。国のほうからも、先ほど言いましたけれども、いろいろと示されて、それもその日によっていろいろと情報も変わりまして、現状では最初言っていた１回５，０００円、２回というのが１回４，０００円で、もしくは１回で済むのでないかという話もされております。そうなると、大分負担も減るのかなとは思っているのですが、ただ心配しているのはそういう弱者、いわゆる子供だとか、妊婦だとか、そういう方々をやはり優先的にすべきだと思います。それで、やはり一気にするわけですから、ここで質問でも述べたとおり家族が多い方々というのは突然出費になるので、大変だと思うわけです。私が一番心配しているのは、町内の中でワクチンを、それは希望もあるでしょうけれども、これが余り高額のために、なかなかしようと思っても、例えば母子家庭、父子家庭でできない子供が出てくる。片方ではする。それらが一緒になって、例えば感染して、重症者が出たりなんだりすると、いろんな風評とかも出てくるのだろうと思うのです。その中でほかの町村でも、先ほど言いましたけれども、もう既に議会の中で補助等も決めている議会もあると聞きました。答弁の中で国の方針を待ちながらとありますけれども、国の方針が出る前に爆発的に多分ピークに達するだろうということは、これはテレビ等で言われていることなのです。ですから、仮に国のほうから例えば補助に関して出たにしても、それはそれで対応すればいいことであって、まず我が町で自分たちの子供だとか、そういうことは自分たちの町で少しでも守ろうということであれば、ある程度町が率先して補助制度を行使してもいいのではないかと思うのですけれども、町長、いかがでしょう。

質問　4番 磯野直

言うことわかるのですけれども、やっぱりそんなに実際に例えば子供のワクチン接種の部分で、人数として、仮に４，０００円だとして、１回で済んだとして、どのぐらいの金額がかかりますか、もし全額を４，０００円負担したとして、１回で済んだとして。

質問　4番 磯野直

それが高いか、安いかというのはそれぞれ考え方あるのでしょうけれども、私はそれを予算化しておいて、それで仮に国からその分の何割か出たら、それはそれで補てんすればいいのではないかと思うのです。そういう準備をしておいても決して私は無駄にならないのでないかなと思うのですけれども、それが仮に重症患者が出たりして、後からワクチンをその子が接種していなかったとかなんとかというよりも、それは行政としてできないことではないと思うのですけれども、再度答弁を願います。

質問　4番 磯野直

これはこれ以上言ったってあれなのですけれども、よろしく今後の推移を見ながら、国のあれを見ながら早急に、もしやれるのであれば早いうちに手を打って、後手に回らないようにお願いいたします。次に、防災計画についてですけれども、羽幌町にも１７年ですか、想定した防災計画等もあるのですけれども、私が一番心配しているのは、ずっと質問の中でも、いろんな段階でも述べておりますけれども、だんだん、だんだん高齢化率が上がってきて、高齢者がいる。それから、例えば独居の老人がいる。老人世帯がある。子供がいる。なかなか例えば障がい者もいるので、避難もしづらいという部分もかなりあるのだろうと思うのです。災害の想定とは非常に難しいのですけれども、ただそれを防ぐ、幾らかでも災害を少なく、被害を小さくする方法というのは検討すべきだと思っていますけれども、今本町ではどこの地域にどのぐらいの独居がいて、この人たちを避難させるためにはどういう方法、どういう避難経路で、だれが助けに行くかということは、人数も含めて把握しているでしょうか。

質問　4番 磯野直

１７年ですか、本町の想定した防災計画の中の災害予防計画というのあります。その中の第４章の第９節、災害弱者の実態把握とあります。町は、災害弱者についてあらかじめ社会福祉協議会、社会福祉施設及び災害弱者関連施設の管理者並びにホームヘルパー及び方面委員等の協力を得て、施設及び各町内会ごとにその実態を把握し、災害に支援を必要とする災害弱者のリストを作成して、災害時の救助活動等に活用する。２点目、緊急連絡体制の整備ということで、町は災害弱者が災害発生時に迅速、的確な行動がとれるよう地域の災害弱者の実態に合わせ、家族はもちろん地域ぐるみの協力のもとに災害弱者ごとの誘導担当者を配置するなど、きめ細かな緊急連絡体制の確立を図る。それから、避難体制の確立の中で、誘導担当者を初め、自主防災組織など地域ぐるみの避難誘導等の方法を事前に具体的に定めておくということが１７年度に既に防災計画の中にあるのですけれども、それは今言う老人だとか、そういうのは全くそれ以降つくっただけで把握していないということなのでしょうか。

質問　4番 磯野直

これ１７年度に策定して、私も読み返して、３００ページにも４００ページにも上るものなので、膨大な量で、非常に読んでいくと、先ほど私が質問したようなことはすべて書き出されていて、いろんな災害に対するいろんな対応が書かれているのですけれども、せっかく書かれていて、ほとんどそういうリストも作成されていない。実際に災害起きたときに避難経路も何も、老人をどうやって助けるかもわからない、だれが行くかも。するというと、これだけ年数がたっていて、しかも防災会議というのもあります。そういう連絡会議等は、１７年度これを作成した以降どのぐらい開かれているのですか。

質問　4番 磯野直

まさに絵にかいたもちのような話でありまして、これ一番大事な地域の、我が町の人命を守るということで、一番大事なことだと思う。それですからこそこういう膨大な災害計画を立てたのだと思うのです。立てたきりで棚の上にのっけておいて、後はやっていませんよということでは、ちょっとこれは余りにも行政としては手落ちでないかと思うのですけれども、どう考えられますか。

質問　4番 磯野直

私の言っているのは被害想定ではなくて、それは国のほうからそういう、道のほうからそういうのが示されれば、それなりに被害場所だとか、そういう想定はできるのでしょうけれども、そういうことではなくて、どこでどういう被害が起きても、そういった動けないお年寄りだとか障がい者の方々を避難させるというのは、別に道の返事を待つも待たないも、明日でもすぐできる話ではないですか。

質問　4番 磯野直

せっかくこういう防災計画があって、しかもそういう訓戒等があるのですから、やはり年に１度ぐらいは毎年のように開いて、しかも例えば年寄りのリストなんか毎年変わっていくはずなのです、住んでいる場所が。ですから、そういうことを常にやっておかないと、こういう災害がとかく起きたときは、さあ、どうすると、ああすると、我が町はどうしているという話になるのですけれども、こういうのは災害が起きないときに準備を万端にしておくのが一番防災としては重要なことではないかなと思っていますので、町長にも一言これに関してお願いいたします。

質問　4番 磯野直

最後に一言だけ申し上げます。焼尻ではやっていますから、支所長中心にどこに年寄りが何人いて、だれが避難をするかと既にやっていますので、ぜひ本庁でも早急にやっていただきたいと思います。次に、特養の部分に移ります。いろいろとずっと論議をされてきて、今回の答弁書の中でちょっとひっかかるところありまして、国の方針によりすべてがユニット型での建設と指導されておりますと言ってあるのです。これ私も再三委員会で申し述べました。確かに国の方針としてはできるだけ個室という話なのでしょうけれども、すべて何が何でも個室を建てろという話ではなかったはずなのです。これを読むと、現状の要望を踏まえた云々ということで、そういうことで国の方針があったにもかかわらず、本町としては本来１１０床全部個室にしなければならないけれども、町民のことを思って、町民の意見を聞いて、要望を踏まえた上で半分にしたのだというふうに聞こえるのですけれども、これもう一回確認します。あれですよね。国の方針では、何が何でも個室ということではないですよね。

質問　4番 磯野直

済みません。それやると切りがないので、私委員会で……国会の当時柳沢大臣なのです。そのときに同じ質問を小野寺という自民党の議員が質問して、何が何でも個室というのはおかしいのでないかというときに、柳沢大臣の答えがそうではなくて、今や……これそのまま読みます、答弁。今や都道府県の中でその施設をどちらが多床式、どのくらいユニット式を建てるかということをお決めになって、地域住民のニーズに合った対応をとっていかれると、このように承知をしておるというのが大臣の答弁なのです。ですから、私は今ここでやり合ってもしようがないです。私はそれを国の方針がそうだったから、町としては半々にして６０という数字を出したという、そういう根拠にはしてほしくないというふうに考えております。これは、見解の相違だと言われれば、それっきりなので、これ以上は質問しませんけれども、そこでやはり一番問題なのは、ずっとアンケートをとった、答弁の中でも入居者の、利用者の要望を踏まえたということになっていますけれども、私も実は家族会の一人、一員ですけれども、確かに社協のほうではそういう会議が２度ほどあって、そういう説明がありました。だけれども、行政側から今回のこの特老に関するこういういろんな経緯だとかなんとかというのは、家族会には全く一度もありません。それは、承知していただけますよね。

質問　4番 磯野直

家族会としては、非常に確かに社協のほうで会議があって、私の質問にもありましたけれども、その中でもなぜ今建てて６０と決まってからアンケートとるのだとか、いろんなそういう質問等が出てきました。これ社協で答えようがないわけ、社協が決めたわけではないですから。社協としては、いや、個室は立派なので、できるだけ個室に入って、新しい介護受けてくださいという説明しかないのです。それは当然だと思うのです。家族会では非常にお金の問題もあるし、やはりいろんな心配があって、不信感とかいろいろあるわけなのです。現に私のところにこの話が、いろいろと問題が起きてから電話をされた方がいまして、あと１０床か２０床決まらないというときに最後には抽せんをするという話があるのだけれども、とんでもない話だとえらく怒って、私も怒られて、そんなことは絶対ないのだという話はその方にはしたのです。そういううわさとかがひとり歩きして、入っている人にとっては全く予想しない抽せんなんていう話になると、それはとんでもない話なわけですから、そういうことは、私が言う説明会をしてほしいということは、そういうことも含めて家族の意見も非常にもう建ててしまっているからどうこうせいというわけではないのですけれども、そういう心配事、やはりケアというのは心の問題ですから、そういう意味でそういう家族の意見も聞いてほしいなということなのです。十分その要望を取り入れたということではなくて、現場で家族の意見を聞いてほしいと思っているのですけれども、その辺はいかがですか。

質問　4番 磯野直

ぜひ家族会と論議を討論せいという話ではなくて、やはり家族のそういう思いも聞いてやってほしいと思うのです。どうしても入っている人たちもそうですけれども、やはり負い目というのはみんな感じているのです。やっぱり自分の年寄りを預けている、入れてもらっているという部分がどうしてもあって、なかなか日ごろ苦情があっても言えない。うちの親もそうですけれども、私は言えますけれども、それをでは直接言えばといっても、それはなかなか面と向かっては言えない。そういうところを受けてくれるところがないと、なかなかそういう苦情が言えないという部分ありますので、ぜひそういう受け皿をつくって、例えば定期的に１年に１回でもいいですから、そういう家族だとか、本人はなかなか言えない部分もありますが、本人言える人もいますから、そういうものを受け入れてほしいなと思いますので、それはひとつぜひ一度開いてください。次に、条例として提案される例の低所得者、それから生活保護者の部分なのですけれども、これも何とか社協のほうでいろいろと手を尽くし、いろんな方々に、多分議員の方々も頼まれたと思うのですけれども、説得をしていただいて、何とか埋まったのですけれども、どうも私が見ていてすんなり、はい、わかりました、喜んで個室へ入りますよということではなさそうに感じるわけなのです。その部分は、やはりどうしても負担の部分。今回条例で生活保護者は救済するということになりましたけれども、前回の委員会で私は何とか低所得者の部分も負担してあげてはという部分を申し上げたのですけれども、それはなかなかできないということなのですけれども、例えば負担軽減措置がありますけれども、これだって全員が適用になるかどうかもまずわからないというのが１つあります。多分所得段階２の人はほとんど軽減になるとは思うのですけれども、それもあけてみなければわからないということがあります。それも家族会にとっては、自分が幾ら軽減措置受けるかはっきりした……おおよその数字は出ていますけれども、わからないと。計算しますと、大体軽減措置を受けても、軽減措置とは居住費の４分の１ですから、どうやってもやはり負担はふえ、負担は増になる、今入っている多床室から比べれば。すると、計算すると、年間で第２段階の中で大体１０万ぐらい年間負担になる。月１万ぐらいの負担、これは結構第２段階の人にとっては、家族でもそうですけれども、これは結構やはり負担になるのだと思うのです。ですから、答弁の中で福祉の公平性ということを言われましたけれども、せめて第２段階の人たちでも、全部ではないですけれども、要するに入りたいときに個室しかなくて、多床室あくまで待っている、いわゆる生活保護者と同じような扱いを第２段階でもそこで線を引いてすべきでないかなと思うのですけれども、いかがですか。

質問　4番 磯野直

現状で考えておりませんと言われると、それで終わってしまうのですけれども、この後の町づくりの中で私申し上げて、町長は町民の目線に立って、町民の意見を聞いてということなのですけれども、まさにこういうことが、やはりそういう低所得者だとか、底辺にいる人たちの声をきちっと聞いて、そういう人たちに対応するのが要するに町民の目線に立った行政ではないかと思うのですが、町長、いかがですか。

質問　4番 磯野直

私も決してユニットを否定していないです。それは理想的には決まっていることなので、ユニット今回できて、本当にいい状況になって、多床室の人もやっぱりユニットへ入りたいなと思ってくれて、本当にありがたいとは思っています。ただ、そういう所得云々に関しては、今後できれば行政側と、きちんと社協側とで機会があるたびに話しして、やはり百人百様ですから、いろんな状況の家庭状況ってありますので、ぜひ相談しながら進めていってほしいと思います。時間も余りないですけれども、最後に街づくりの件なのですけれども、膨大に長いので、そんなに再質問できないですけれども、１点、中学校の空き教室とかく非常に問題になっていて、この間テレビで、東京２３区の中で中学校の空き教室を利用して私立の保育所、それからデイサービスセンター等やっております。我が町も今いろんな計画があって、保育所を新しく新築しようかだとか、小学校がありますけれども、やっぱりそういう空き教室を利用した、そういう地域のニーズに合った福祉だとか、町づくりというものがあるのではなかろうかと思うのです。それについてはいかがですか。

質問　4番 磯野直

時間もないので、これで最後です。町づくりについては、町長も答弁の中でもかなり長い文章になっていまして、非常に大きな問題なので、また時を改めて質問をしたいと思いますので、これで終わります。