羽幌町議会 平成19年第7回定例会 2007年12月12日
商店街の活性化に向けての対応策について
2007年12月12日、羽幌町議会の一般質問で、高野輝雄議員が「商店街の活性化に向けての対応策について」質問し、町長 舟橋泰博、商工観光課長 張間正美、副町長 松本信裕、政策推進課長 鈴木典生が答弁しました。
- 質問者
- 高野輝雄 議員
- 答弁者
- 町長 舟橋泰博、商工観光課長 張間正美、副町長 松本信裕、政策推進課長 鈴木典生
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 高野輝雄
私のほうからは、１点だけですが、商店街の活性化に向けての対応策について。長年営業して商店街の活力と振興に寄与してきた総合デパートが倒産し、町民に大きな衝撃を与えました。中心市街地の活性化策としてハートタウンはぼろによる商業施設がオープンし、一定の効果はあったものと思われます。しかし、並行して商店の閉鎖が続き、シャッター通りと化してもおります。こうした状況を放置し、対策を実施しなければ、高齢化と少子化が進展する中で、町は衰退の一途をたどることになります。人口の流出も加速させることとなり、極めて深刻な事態を迎えることともなります。町もこのような厳しい状況をしっかり受けとめて、今こそ市街地再開発事業の推進とともに所要の対応策を実施すべきであると考えます。町長は、どのように認識し、どう対処される所存なのかを伺います。その上で、以下の質問にお答えをいただきたいと思います。１点目、倒産したデパートの社員の心労ははかり知れないものがあり、胸が痛むものがあります。町は、雇用確保に最大限の対応を行うべきと考えますが、どうか。２点目、商店街の活性化に向けて、商工関係者とともに対策委員会を立ち上げ、振興策を示すべきと考えますが、どうか。最後に、３点目でありますが、営林署跡地の利用計画を早期に示すべきであると考えますが、どうか。以上であります。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
高野議員のご質問の商店街の活性化に向けての対応策についてお答えをいたします。国内の景気は持ち直しの動きがあると言われておりますが、北海道を取り巻く経済環境は足踏み状態で、本町においても公共事業の減少が目立ち、企業の縮小などにより雇用環境は依然として厳しい状況にあります。今後も中小企業の業況及び収益環境が悪化し、さらに所得の低迷により個人消費が落ち込むことで、商店街での購買力も低下し、悪循環となるため、対応策について商工会や関係機関と検討している状況であります。１点目の町は雇用確保に最大限の対応を行うべきと考えるが、どうかとのご質問についてお答えをいたします。５１年間創業しました町内のデパートが１０月１０日に破産申し立てをして閉鎖に至ったことにつきましては、私も非常に胸が痛む思いでございます。町として、翌日１１日に留萌公共職業安定所に出向き、従業員の雇用対策をお願いするとともに、地元の求人募集については、商工会を初め農協、漁協等の求人情報を把握し、就職相談の情報支援に当たっておりますが、なかなか地元では就職先がなく、苦慮しているところであります。今後も町としては商工会や関係機関と連携を図りながら対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の商店街活性化に向けて、関係者とともに対策委員会を立ち上げ、振興策を示すべきとのご質問についてお答えをいたします。商店街活性化に向けて、これまでも商工会関係者と商店街の現況を踏まえ、課題や今後の見通しについて常に連携を図りながら検討してまいりましたが、長引く景気の低迷から、空き店舗対策もなかなか進まない中、新たに閉鎖となった店舗が生じている状況にあります。このような状況下において、議員ご指摘の振興策につきましては、正直申し上げまして今すぐの特効薬はなかなか見つからない状況にあります。今後、商工会はもちろんのこと、関係機関と一層の協議を重ね、再び活気ある商店街のにぎわいを取り戻す方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、３点目の営林署跡地の利用計画を早期に示すべきとのご質問についてお答えをいたします。営林署跡地の活用につきましては、羽幌町の町づくりを形成する上で重要な核の一つであると考えております。昨年９月の定例会におきまして、当跡地の活用についてのご質問をいただき、民間事業者等による土地利用や分譲、売却等も含めた計画を選択肢として考える中で検討を進めてまいりたいと、基本的に町なかの居住人口をふやすことを目的とした住宅建設の促進に活用する旨の答弁をさせていただきました。ただ、今年度総合振興計画、ほっとプラン２１に即した羽幌町都市計画マスタープランを策定していますことから、その中で土地利用の方針を立てることとなり、営林署跡地の活用につきましても、住民アンケートの結果を踏まえ、住民委員会、都市計画審議会におきまして協議が必要となりますので、跡地の活用につきましてそれぞれの会議で当町の考えを述べさせていただき、委員の皆様からご意見をいただいた上で、総務産業常任委員会にお諮りしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、高野議員のご質問の答弁とさせていただきます。
質問 5番 高野輝雄
ただいま答弁があったわけでありますが、私は質問の中で商店の閉鎖が続き、シャッター通りと化していると、これは現状多くの商店主からも訴えられております。私も歩いて、そのとおりだと思います。非常に厳しい状況、だからなかなか対策は難しいということも認識はしているわけでありますが、しかしこれは先ほども言いましたようにほっておくとますます深刻な事態を迎えることとなるということの指摘を私もさせていただいております。厳しい状況をしっかりと受けとめて、私の質問の中にもありますが、今こそ要するに市街地の再開発事業の推進です。ここと所要の対応策を実施すべきであると申し上げましたが、そこで、くどいようですが、これまで再開発事業も含めてどのように対応されてこられたのか、お答えをいただきたいと思います。
答弁 商工観光課長 張間正美（商工観光課長は2008年12月まで）
それでは、私のほうからお答えします。昨年の第１回の定例会のときに高野議員さんからの指摘がありまして、１８年９月１３日に第１回の中心市街地活性化に係る会議を、商工会や関係機関を集めまして１回目の打ち合わせ会議をいたしました。そういう中で、実施しているもの、これから実施しなければならないものだとかいろいろとありました中で、特にシャッターのおりている、そういう入居者募集について打ち合わせをしたわけなのですけれども、個人の商店が同業者を入れてはだめだとか、なかなか厳しい規制がありまして、そうしたらどういう人たちを入れたらいいのだとか、そういう問題が残っています。それを今年も、先月ですか、商工会ともちょっと打ち合わせしまして、もう少し詰めていきたいなという考えでいますので、ご理解願いたいと思います。
質問 5番 高野輝雄
今張間課長のほうから１８年３月議会、私何点かの質問の中で関連して質問しておりますが、そこで商業の活性化に向けて、空き地と空き店舗対策事業についてどう取り組んでいくのかということに触れております。答弁の中で町長は次のように述べています。読み上げますが、空き地、空き店舗対策については、現在中心市街地の範囲の中での空き地、空き店舗はそれぞれ１０カ所ほどありますが、商店街の活力が衰退している中で仮に空き地や空き店舗の活用をするにしても、大半の建物は老朽化しており、改修費のほか賃貸料等に相当な資金を必要とすることなど難しい問題が多々あるものと思われます。一方で、北海道では平成１８年度より空き店舗を活用する事業に対し支援する新規事業を実施する予定で、現在補助要綱など細部について準備している状況でありますことから、早急に現状把握に努めるとともに、商工会など関係機関と密接な連携を図りながら協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと、このように述べておりますが、具体的に答弁にあった北海道で１８年度より空き店舗を活用する事業、その支援、この内容、新規事業の補助要綱などをお答えをいただきたい。その上で、これどういうふうに対応をされてきたのか。
答弁 商工観光課長 張間正美（商工観光課長は2008年12月まで）
北海道のほうから示されているのは、１９年度なのですけれども、商店街総合対策推進費補助事業募集要項というのがありまして、その中でどのようなものが該当になるかといいましたら、空き店舗活用事業、これはチャレンジショップだとか休憩所、案内所など、また実験事業、そういうものが一応対象になっています。それから、あと高度情報化対応事業といいまして、商店街情報の受発信に資するＩＴ活用事業、それから３番目に商店街のコミュニティー事業、地域住民や学生等の共同企画事業、商店街におけるコミュニティー機能の強化に資する事業が補助の対象になっているわけなのですけれども、今うちのほうで商業等の活性化のための事業ということで空き地、空き店舗対策事業などが乗っているわけなのですけれども、今ネックになっているのが先ほど言いました同業者から同じ商売している人は入れてはいけないだとか、そういうようなことになっています。それで、あとテナントミックス事業の検討が課題として今残っている状態でございます。
質問 5番 高野輝雄
今張間課長のほうから答弁ありましたが、この制度によってさらに具体的に、これは平成１４年１２月に、後ほど触れますが、営林署跡地、あそこを１５年の３月１１日ですか、全員説明会を終えて、翌日の本会議で予算を議決して購入に至ったと思うのですが、その時点でもう既に、あそこは購入の経緯がいろいろとあると思いますが、目的は中心市街地の活性化、再開発事業も含めてそういうことだったと思うのです。つまり、１８年の議会でも申し上げましたが、中心市街地の活性化の基本計画だけでないのです。再開発事業と当然ミックスされているわけですから、もう既にそこからスタートして、具体的にどうやるのだというスケジュールが示されてきたと思うのです。そこのところをやっぱりきちっとやっていただかないと、その辺を本当にやっているのか。私は、後ほど触れますが、対策委員会の部分についても、もっときちっとやっていただかないと、町民に見える形で、わかる形で。関係者もトップ、町長もトップで、副町長も入ると、そういう形で担当課だけでなくてやっていただかないと、これは進まないのだと思うのです。難しいかもしれないけれども、そういう姿勢を見せていただきたい。これは、いかがでしょうか。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
集まり等、商店街の今抱える大変な問題、活性化に向けての問題というのはわかりますし、それなりの姿勢、ポーズを見せろということだと思います。ただ、我々としては順を追いながら、商店街の方々の知恵だとか力だとか、行政中心に物事が進むわけでもない、活性化の道へ向かうわけでもないというような観点からも、互いに積極的な姿勢を見せながら取り組んでいかなければならないのかなというふうに思います。
質問 5番 高野輝雄
町長の答弁を先にさせてしまいましたが、くどいようですが、この事業、関連して言いますが、かつて政策推進課が、ついこの間まで政策推進課が中心市街地だとかそういう部分、再開発事業も担当されていたと思うのです。それが私どもがあっと思ったら、もう商工観光課のほうだと。商工観光のほうも非常に幅が広いですし、いろんなイベントをやっていて、張間課長から陳情を受けたわけでも何でもないですよ、私が本当に感じている。大変だと思うのです。そこに移って、張間課長のほうですべてやると。だから、こういう大事な事業でありますから、ここのところは、大事だから張間課長のところはだめだというのではないですよ、政策推進課こそそういうところにプロジェクトチームをつくってでも取り組む姿勢がなければ、これはなかなか大変なのでないかと。課をそこに所管がえをしている。この辺は、これだけの大きな問題をこの後も抱えていますけれども、そのくらいの意気込みも必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 副町長 松本信裕（副町長は2009年3月まで）
ただいまのご答弁をいたします。今高野議員の言っていることは、そのとおりだと思っています。それで、課が一般的には一つの事業が方向が決まれば、担当課に移すということで今日まで進めてきていますけれども、ただ最近は非常に課も統合されまして、１つの課で大きな仕事というか、２つ、３つの課にまたがることをやるということでございます。そのこともありますし、それから町の政策として町長が述べられている政策をどのように進めていくかについては、その課だけではなくて、現在内部ではその課で抱えるいろいろな方向あるいは課題等につきまして、各課の課長あるいは係長等入っていただいて、全体の中でどういうふうに進めていったらいいのかというようなことの協議をやっていることは事実ですので、商工観光だけで進めているわけではなくて、政策も入ってもらっていますし、当然私も入っておりますので、そんなことでやらせていただいているということでご理解いただきたいと思います。
質問 5番 高野輝雄
意気込みが見えてきましたので、ぜひそういう方法で全庁挙げて見える形でやってもらわないと、これは１つの課だと、張間課長のところでというのは大変だと思います。かつて政策推進課でやっていたわけですから、町も２，０００万を出資する、あるいは１億２，０００万近くの建設事業費も出した中心市街地のハートタウンの事業、そういうものも含めて、町がかつては職員を商工会に出す中で専門にかかわってきたわけですから、そういう事業と連動するだけに、ぜひその辺はしっかりとこの後も取り組んでいただきたいと思います。そこで、町は盛んに答弁の中に出てくるのですが、商工会はもちろんのこと、関係機関と一層の協議、そういうところがたくさん出てくるのです。これまで商工会の会長なのか、あるいは例えば商業施設であるハートタウンはぼろの石川社長とかということが関係機関なのか、関係機関というのが随分出てくるのですが、ここが気になるのです。この関係機関というのは、具体的にどこをいうのか。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
確かに答弁の中で関係機関とか商工会とかということがございます。基本的には、素直に商工会であれば、目的とする集まり、検討する目的にかなう人たち、または組織ということになろうかと思います。ですから、その中には商工会長が入るのか、部会長が入るのか、そういうことはわかりませんけれども、ただ話し合いの目的とするところに深くかかわる方々というふうに判断していただければ結構だと思います。
質問 5番 高野輝雄
そこで、関係機関、もちろん今町長から答弁があったように商工会。私も商工会長と実は意見交換もしてまいりました。そこで、商工会長が言ったとか言わないとかではないです。私自身知る限りでは、トップといいますか、これまで政策提言できる町長、副町長、ここのところが商工会、今言う関係機関のトップとか、関係職員でも結構ですが、そういう協議をどのように、何回かこれまで相当数具体的にやられたかどうかお聞きをしたい。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
質問のどういう会議でどういうものというのがちょっと理解できないのですけれども、商工会長だとかある団体の組織と話し合う機会というのは、年に数え切れないぐらいございます。目的を持った集まりというものは、担当課のほうからスタートして事務方からスタートするので、なかなか我々のところまでということにはなっておりません。ただ、重要な施策に絡むこと、予算に絡むこととかということになりますと、やはりそういう話は来ますけれども、トップ同士が最初から話しするというのも話の進め方としてはおかしい話でございまして、何を私に求めたのか、ちょっとわからないのですけれども、答弁としてはご容赦いただきたいと思います。
質問 5番 高野輝雄
抽象的で申しわけございませんでした。私の言いたいのは、町長はここまで本当に大変だと思うのです。先日も商工会のほうから商工会長、関係者が町のほうにも来たと思いますが、地元での消費ということで、購買をしてくれと、特に年末厳しいと、議会のほうにも来ていますが、それだけ厳しい状況の中であるだけに、それと町長はトップセールスマンですから、トップセールスとして意気込みを、常にトップがこの関係で商工振興だとか活性化をどうするのだということで、これからになるのだと思うのですが、くどいようですが、そこのところを中心に話し合うというか、関係者と協議をする、そこのところをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
商工振興ということでの話し合いの場ということでございますけれども、基本的に商工会の方々と会うときは、やはり羽幌町の商店街の振興、羽幌町の商店街の活性化ということでお会いをしております。基本的には羽幌町の活性化につながるということもございますし、回数が多ければ積極的ということにもならないと思います。実のある懇談なり集まりをしていきたいなというふうに思います。
質問 5番 高野輝雄
関連して、この際ですから申し上げますが、答えづらかったら答えなくて結構ですが、今申し上げましたが、羽幌町内商工業者からの消費購買に対する協力要請、具体的に出向いてこられていると思いますが、羽幌町の姿勢として、羽幌町職員、関係者、その辺の部分ではこれをどのように受けとめて、どう対応されるのか、お答えをいただきたい。
答弁 副町長 松本信裕（副町長は2009年3月まで）
お答えいたします。先般商工会長さん、副会長さんお見えになって、現況大変な商店街の状況だということで、この年末につきましてぜひ購買を羽幌町内の業者から買っていただきたいということで、実は私にも羽幌町の商品券を買っていただきたいと。商工会長さんのお話では、私に対しては、この後町長、教育長並びに課長会の会長さんあるいは係長会の会長さんとお会いするということで、よろしいでしょうかということですから、それについてはいいということで、そんな形で庁内を回られたというふうに私は聞いております。以上でございます。（何事か呼ぶ者あり）
答弁 副町長 松本信裕（副町長は2009年3月まで）
それの前に商工会のほうから、羽幌の町内の業者から購入していただきたいと、商品券は別としまして、そういう要請文が羽幌町長あてに来ております。以上でございます。
質問 5番 高野輝雄
次に移りますが、営林署跡地の活用についてでありますが、答弁の中では羽幌町の町づくりを形成する上で重要な核の一つであると考えていると、昨年９月の定例会におきまして云々があって、民間事業者等による土地利用や分譲、売却等も含めた計画を選択肢として考える中で検討を進めてまいりたいというふうに、基本的に町なかの居住人口をふやすことを目的とした住宅建設の促進に活用する旨の答弁をさせていただきました。その後、後段あるのですが、この部分に関して、この後の後段に触れる前、これまでどのように、このことについて昨年の９月議会以降どういう検討をされてきたのか、お答えをいただきたい。
答弁 政策推進課長 鈴木典生（政策推進課長は2009年3月まで）
お答えいたします。営林署の跡地につきましては、羽幌町の今の財政状況を踏まえまして、できることでしたら民間の活力を十分引き出していただいて、民間の方に売却できるものでしたら、売却も含めた形で活性化、町なか居住をしていきたいということで検討してまいりました。以上です。
質問 5番 高野輝雄
そこで、後段、今度は今年度の総合振興計画、ほっとプラン２１に即した都市計画のマスタープラン、この中で住民のアンケート等もとられています。その中で、土地利用の方針を立てることとなったと。営林署跡地の活用についても、要するに住民アンケートの結果を踏まえて、住民委員会、都市計画審議会において協議が必要となりますので、跡地の活用につきましてそれぞれの会議で当町の考え方を述べさせていただきとあります。ここでいう住民委員会というのは、どういう構成ですか。そして、いつ立ち上げるのか。
答弁 政策推進課長 鈴木典生（政策推進課長は2009年3月まで）
住民委員会は、もう立ち上がっておりまして、都市計画マスタープランの住民委員会もございますけれども、もともとはまちづくり・はぼろの方と、そのほかに公募しまして何名か入りまして、その形でやっております。
質問 5番 高野輝雄
そこで、当町の考え方をそのときにその会議で述べさせていただくとありますが、これは具体的には活用策というか、町の考え方ですね、どのようなものが現時点で想定されるのか。いつ、どのような形でどういうことを述べさせていただくという考え方をお示しください。
答弁 政策推進課長 鈴木典生（政策推進課長は2009年3月まで）
先ほど町長の答弁にもございましたとおり、営林署の跡地につきましては、昨年度議会で答弁したとおり民間活用ということで、町なか居住を民間の力でやっていただきたいと、前段述べたことを町の考え方として説明したいと思っています。
質問 5番 高野輝雄
営林署の跡地の活用、今言われた住民委員会、そこを活用しながらというのはわかりますが、例えば私の提案、これは過去にも質問あったのです、相当前に。ここは、観光地であると思います。実は、ついせんだっても観光協会の役員の方々、張間課長、それから主幹の方も、大阪ですか、名古屋か大阪のほうに行かれたと思います。物産、いろいろやると思います。やっぱり通過型の観光になっていますから、町なかのにぎわいを取り戻すという一環から、営林署の跡地に物産館、通年型の農、林、水、林業だっていろいろ加工できますから、かつてありましたし、通年、年間を通して、一過性のものでなくて、そしてそこに呼び込むと、連動して商店街の活性化にもなるということが私は一つの方策としてあると思いますが、ここのところに対する考え方に対していかがでしょうか。
答弁 副町長 松本信裕（副町長は2009年3月まで）
お答えいたします。今政策課長が答弁いたしましたのは、これは磯野議員からも中心市街地の新たな法律改正によるところの住居の公共部分の助成とかもありまして、そのときにもうちのほうで答弁させていただいておりますが、今までずっと以前から、できれば高齢者あるいは高齢者と若者、そんなような形の住宅を町なかにとか、いろんなことが朝日団地のときからいろいろありました。それで、町のほうとしては、住宅としての考え方については進めていきたいなということでお話ししましたけれども、ただそのときには磯野議員にも、町としての住宅はちょっと今のところはということで、できれば民間にそういうような目的を持った用地の売却も含めてというようなこともお話ししたと思います。それで、今政策のほうでお話ししているのは、都市計画による町の住民からのアンケート等をいただいた中にいろいろなお話というか、こんなふうな町なか、中心市街地の町なかをこうしてほしいと、いろいろな意見がございます。それで、今後住民の会議だとか、あるいは都市計画審議会の中で、町としてはこんなようなことですよということと、それからアンケートではこんな要望もありましたということをお話をするということなのです。それで、今高野議員のご質問にお答えするのですけれども、今これから２００８年度からの連結決算やいろいろありますとすれば、そういうハードなもの、物産館等については、議員のおっしゃるのはわかるのですけれども、それはうちのほうも慎重に考えて計画をしていかなければならぬかなと、現状ではそういうふうに思っております。
質問 5番 高野輝雄
突然の提案でありますから、なかなか難しい。これまでの答弁もあるでしょうし。ただ、先ほどもちょっと触れましたが、営林署跡地の購入というのは、何度もくどいようですが、釈迦に説法のようなことを言いますが、購入した経緯、目的は中心市街地の活性化、そういうこと、再開発事業と連動した形のものが目的にあったのだと思います。ですから、そういう形のことを受けとめながら、私もいろんな声を聞きながら、そういう形を。難しい点は、確かに建物だって金がかかる。しかし、これも補助事業だけでなくて、工夫次第で、そんな大規模でなくても、運営主体を任せるとか、実際に成功している例たくさんありますから、ここでは冬という部分があってなかなか難しいかもしれない。でも、観光ということで売り込んでいる一面がありますから、そこも考えて、一つ一つ考えるとなかなか難しいと思うので、町の政策の大事な部分、観光を売り込んでいるのですから、やっぱり通過型になってしまうということで、幾ら道の駅があっても限界です。だから、ぜひそこも検討課題に加えていただきたいということを私は今再度申し上げております。これについては、いかがでしょうか。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
物産館に対する議員の熱い思いが伝わってまいりました。アンケートだとかそこらの精査もありますし、考えようによってはアンケートの一つだという置きかえもできますし、さまざまなところで検討はできるのかなと、数多くある考え方の一つということになるのかなというふうに思います。ただ、我々の今までの流れとしては、町なかに居住人口をふやそうということで、あそこの跡地利用ということをずっと念頭に置いて考えてきております。これから、ある意味では住民委員会等にかけるときには、そういう考え方、見方もあるよということでの提案は可能かなというふうに思います。