森林組合解散の影響と対応策について

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

高野議員のご質問にお答えをいたします。森林組合の役割は非常に大きく、森林所有者の経済的、社会的地位の向上を図る協同組合的性格と森林の保持培養及び森林生産力の増進を図る公益的性格を有する団体でありまして、個人財産の保護のほか、特に地域住民の生活環境の保全、国土の保全などにとって重要な役割を担っている団体であると認識しております。まず、１点目についてでありますが、森林組合では昨年の総会以来３年連続の赤字決算の現状をとらえ、立て直しを図るべく事業の掘り起こしと経営改善の検討をしておりましたが、平成２０年事業見通しの見えた昨年秋ごろには２０年も計画事業に達せず、４年連続の赤字になる状況でありました。そんな中、組合から苫前町及び羽幌町にも相談に乗ってほしい旨要請がありまして、以来検討会議や打ち合わせに出席し、指導、助言を行ってまいりました。抜本的な改善策が見出せない状況の中、１２月には組合の現状説明と要望書の提出があり、その要望内容は民有林普及指導事業補助金の増額、町有林整備事業拡大でありました。要望を受け対応を検討しましたが、民有林普及指導事業補助金の増額については、平成１６、１７年度で町財政の厳しい状況から削減した経緯もありまして、増額は難しいが、森林組合の窮状から当面前年度同額の措置をすることとして平成２１年度予算案に計上したところでございます。事業拡大につきましては、通常事業費のほか、ここ３年間の平均事業費に５００万円ほど増額し、２１年度予算に措置したことと平成２１年度から２４年度までの特定間伐促進計画を策定し、町有林の除間伐等を促進するため４年間で４，１００万円ほど、平成２１年度で緊急雇用対策として町有林の下刈り、作業道、林道の刈り払い、林内整備等のため４２０万円ほどを行う計画としております。指導、助言としましては、緊迫している状況は理解できますが、組合の財務状況を見る限り解散は拙速であり、森林組合の使命や解散した場合の影響を考えますと、改善を図りながら事業継続すべきであると強く要請するとともに、改善や打開策などについて助言してきたところでございます。今後の対応につきましては、去る２月８日開催の地区別懇談会での組合員の意見及び２６日に開催されました森林組合の第３３回通常総会の中で今後の組合の運営について、２１年度末の解散も視野に入れた事業計画を組合員が了承したことを考慮して、存続の可能性と解散に至った場合の事後対策について対応していかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、組合員への十分な説明と事後対策が整わなければ解散すべきでないことを強く森林組合に要請してまいりたいと思っております。２点目についてですが、森林組合が解散した場合の森林所有者に与える影響として考えられることは、事後対策を全くとらない場合ととった場合に違いがあると思います。事後対策をとらなかった、あるいはとれなかった場合を想定しますと、森林の管理、整備はみずからの判断で事業者に発注することとなりますが、事業を実施する場合は羽幌町森林整備計画との整合性を図り、施業計画を策定しなければならないことから、森林所有者個人が行うには困難性があることのほか、適期に施業ができがたく、ひいては森林の荒廃につながると考えられます。また、町政においては、森林関連施策の方向や森林所有者が行う伐採や造林などの森林施業に関する指針等を定めた羽幌町森林整備計画の推進に支障が生じ、適切な森林整備の推進を困難とし、森林の公益的機能が保たれなくなると考えられます。よって、全く事後対策をとらず解散に至ることは組合員も同意しないであろうし、社会的にも影響が大きいことから認めがたく、今後も森林組合に指導と助言が必要と思っております。次に、３点目についてですが、森林整備計画への影響については２点目の答弁でご理解いただき、森林整備地域活動支援交付金制度事業への影響と対応策についてですが、ご承知のとおり森林所有者等による施業の適時適切な実施を確保するため、森林情報の収集、施業区域の明確化作業、施業箇所までのアクセスに利用する作業道や歩道の刈り払いなどの地域活動を実施するための経費について一定額が交付され、実施期間が平成１９年度から平成２３年度までの５カ年となっている制度でありまして、これらの事業調整、事務及び指導についても森林組合が担っており、組合が解散に至った場合は事業の実施や森林所有者に影響が出ると予想されます。この場合も２点目と同様に対応していく考えでおります。次に、４点目についてですが、森林の持つ公益的な機能に関しては水源涵養機能、災害防止機能、生活環境保全機能、保健、文化的機能、木材生産機能などを有しており、これらの機能が低下することは社会的に大きな影響があると思っております。したがいまして、２点目の森林所有者、町政への影響、３点目の制度への影響、４点目の多面的機能への影響とすべてに影響するものととらえ、やむを得ず解散に至るにしても解散の手助けをするのではなく、解散後の影響を十分考慮して支障のないように事後対策を講ずるよう森林組合に強く要請するとともに、行政もその指導と助言に尽力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上、高野議員の質問の答弁とさせていただきます。

答弁　農林水産課長 本間幸広（農林水産課長は2009年3月まで）

お答えを申し上げます。まず、前段の森林の所有者数と申しましたか。それは、民有林のというとらえ方でよろしいでしょうか。それで、全体的な民有林については手元にちょっと資料ございませんが、組合員、いわゆる何人かは組合に入っていない方もいらっしゃるかと思いますが、大半入っているものだろうということを想定しますと、羽幌町の部だけで申し上げますと２０年の２月現在で２２８名、そのように押さえております。うち羽幌町に在住をしている方が１７９名、不在の方が４９名と、このようにまず押さえております。それから、もう一点目、そのうちの年齢構成でございますが、大変申しわけありません。私のほうで年齢構成で押さえておりませんので、もしあれでしたら後ほど調査の上、ご連絡したいというふうに思っております。

答弁　農林水産課長 本間幸広（農林水産課長は2009年3月まで）

お答えをいたします。まず、年齢構成の件につきましては、先ほども申し上げたとおり手前どものほうで情報を今のところ押さえておりませんが、ただ議員のおっしゃるとおり高齢化が進んでいるというふうにだけはとらえてございます。

答弁　農林水産課長 本間幸広（農林水産課長は2009年3月まで）

お答えをいたしますが、前段年度別の過去の部分については、ちょっと今資料を探すのに窮しておりますが、とりあえず２０年度レベルでどの程度かということだけ申し上げたいと思いますが、今議員のおっしゃいました森林整備地域活動支援交付金、趣旨、内容、目的につきましては議員のご説明のとおりのものということで押さえておりまして、２０年度の交付金の対象者は１４６名で、金額で約４９０万円ほど交付を受けてございます。

答弁　農林水産課長 本間幸広（農林水産課長は2009年3月まで）

お答えいたします。先ほどの２０年度のベースで申し上げますと、この交付金というのは実はヘクタール当たり５，０００円支給される内容になってございまして、約９８０ヘクタールと、そういうふうに押さえてございます。

答弁　農林水産課長 本間幸広（農林水産課長は2009年3月まで）

お答えを申し上げます。先ほどの町長の答弁にもございましたとおり、いわゆる解散をしてそのまま放置する、いわゆる事後対策のないということを想定いたしますと、当然大変森林所有者は困りますので、行政的に事務的な行政事務として取り扱えるものは役場で対応していかなければいけないのだろうと、そのようには思っておりますが、実はこの件につきましては当然森林組合の総会その他等でも２１年度の解散を視野に入れて取り進めるということではありますが、そのあたりが十分事後の対応として森林所有者が一番心配なさっております。その後どうなるのかということが当然出てまいりますので、その辺の十分な対応を図った上で取り進めていただくというようなことは私どものほうから強く要請してございます。

答弁　農林水産課長 本間幸広（農林水産課長は2009年3月まで）

今の高野議員の前段のほうにちょっと触れさせていただきますが、確かにそういう赤字対策ということで役員の皆さんが報酬をゼロにしてまでという状況は私ども聞いておりますが、実はそういう赤字対策が果たしていいのかどうなのかということも含めて私どものほうから指導を申し上げているところは、それでなくても数年間でかなり減額して対応をしていた状況がございます、過去３年間。それで、最終的にゼロということで役員の皆様がその赤字の一部をかぶるということは、よほど役員の皆様の責任があって重大ということであれば私どもも理解できるのですが、実は全く森林組合の運営上、額面的には２０年度決算末では余剰金と言われる部分がございますので、一般的手法としてはそういうものを活用して穴埋めして森林組合の運営がなされるものということでございますので、私どものほうからはそのあたりが果たして森林組合の習慣、ならわしなのか、いずれにしても適切な方法ではないというようなことでお話は申し上げているところでございます。

答弁　農林水産課長 本間幸広（農林水産課長は2009年3月まで）

お答えを申し上げます。そのようなことで高野議員さんのおっしゃる視点からとらえますと、もちろん地区別懇談会、総会その他でも最終的に解散も視野に入れ、事業計画を承認されたというような形にはなってございますが、私どものとらえている限りは、それに至るまでにまだ組合のほうではいろんな現状、事後のことも含めて詳しくご説明なさっておりませんので、なかなか組合員のほうがご理解できないでいるのだろうと思っています。ただ、役員の皆さんがやむを得ずという部分について、仕方ないのかなという思いもありますが、特にこの辺は声を上げていらっしゃる方とそうでない方おりますが、維持できないなら仕方ないとは言うものの、大半の方々は解散後組合が今現在やっていることがどうなるのだろうと、このあたりが非常に心配なさっているということだと思いますので、私ども今解散を決議したものではございませんので、総会の席でも組合長さんがおっしゃっております。組合員の皆さんにこの１年間、そういうことを視野に入れて事業を進めながら、並行してそういう準備をさせていただきたいと、そういう了承をとったというふうにだけとらえておりますので、これからも私どもはそういう森林組合の経営の手法といいますか、やり方、内容、よしんばいざ解散に至った場合にあっても必ずこういうことだけはきちっとやっていただきたいというようなことで強く要請は続けてまいりたいと、そんなふうに考えてございます。

答弁　農林水産課長 本間幸広（農林水産課長は2009年3月まで）

それでは、私ども事務的な部分でとらえながら、もちろん町長とも打ち合わせしながらやっている範疇でございますので、まさに議員さんがおっしゃるようなことで、いわゆるそういう森林組合というものに対して公益性を有しているということは十分承知しております。それがゆえに今、基本例として実は内容的に２つ含まれておりまして、まずそのうちの一つだけ先に言わせていただきますが、民有林の普及指導事業という部分の今の額面の２５０万云々の話でございますが、当初はそういうことで両町合わせて５００万円の指導、もちろんそういう役割を森林組合さんにやっていただいているという趣旨から支出していたものと理解しておりますが、それがちょうど１５年、１６年ですか。町長の答弁にもあったかと思うのですが、１６年、１７年の段で、これはそれぞれの苫前町、羽幌町も含めて財政事情が思わしくなくなってきているころでございますし、町村合併の時期でもありますし、行革の時期ということもございまして、いわゆる自立プラン計画の制定の際にもこの２５０万円が少しでも削減できないかということから結果として５０万、５０万、２カ年で１００万円削減した経緯がございます。この点については、前段町長もお話ししたかと思いますが、昨年の１２月には森林組合の存続に向けてのスタイルということで受けておりましたし、要望の２項目の一つでございます。その民有林普及指導事業の１５０万円をもとの２５０万円に増額して戻していただきたいという要望も受けました。もう一点、事業費拡大ということで、先ほど高野議員さんも冒頭申し上げたとおり１７年ころに公共事業の大幅な削減もあって、本町もとりもなおさず同様な形で事業費の減額が余儀なくされました。以後、そんなことでやや低く推移しておりましたが、昨今のそういう事情も踏まえて、町長の答弁にもあったとおり事業の拡大でも配慮させていただいて、まだ予算案の段階ですが、あす以降の予算委員会でご審議いただければと思うのですが、その辺でよろしくお願いしたいなと、そんなふうに思ってございます。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

高野議員のご質問にお答えをいたします。答弁のほうである程度申し上げたつもりでおりますけれども、現状この問題につきましては課長のほうからも答弁の中にありましたけれども、さまざまな段階の中で組合長とも面談しながらお話を聞いてまいりました。一番最初が要望書ということでお話が来まして、その結果については今課長のほうから言われたとおりであります。決して消極的な気持ちではなくて、積極的なもので何とか維持していただきたいという立場から森林組合のほうにはいろいろとお話を申し上げてまいりました。ただ、いろんな段階を踏みながら、結果的には先日の総会のような形になっております。ただ、今回の答弁にもくどいぐらい言っていましたけれども、もしもその役割をなせない状況になったときには、やはり森林を守るということから大変な状況になるということも、あえてそのことについて考えていかなければならないと。ただ、今現在としては解散回避ということに向かってあらゆる努力をしていくという段階だというふうに思っております。さっきから経営の内容の数字のことが出てきておりますけれども、私もちょっと物の考え方、数字の考え方、森林組合さんの数字の考え方についてはちょっと疑問を持って首をかしげたくなる部分がございます。ということも含めて、まだそういう段階ではないのではないかなと言いたいという気持ちもございますし、そんなことも含めながら森林組合と真摯に真正面からいろいろな相談なり指導なり、さまざまな立場からお話をしていきたいというふうに思っております。