町が出資、補助する団体への関与と監査のあり方について

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

高野議員のご質問にお答えをいたします。１点目の株式会社ハートタウンはぼろに関して情報提供を含めどのように関与されてきたのかについてお答えをいたします。情報提供等についての関与ですが、毎年定時株主総会議案等の資料に基づき、決算及び経営状況を把握しております。また、その他につきましては、必要な時点で状況説明に来ていただいたりして情報交換をしている状況であります。次に、２点目、町長及び監査委員はなぜ監査を実施してこなかったのか、また今後どう対処される所存かについてお答えをいたします。株式会社ハートタウンはぼろでは、商工会の指導による会計事務を行い、決算書については会計事務所に委託し、随時取締役会に報告し、また２人の監査役により毎年株主総会前に会計事務監査を行い、株主総会で承認をいただいているため、町としては監査委員の監査を定期監査の範囲を超え、改めて求める必要はないものと判断しております。次に、３点目、観光協会に対し町長の検証及び監査委員として監査はどのようにされているのかについてお答えをいたします。１００万円以上の補助金団体であります観光協会については、実績報告が提出されましたら、羽幌町補助金交付団体及び業務委託料支出団体等の実地検査要綱に基づいて検証しております。次に、４点目、観光協会は課長が事務局長に就任し、事務執行に当たっているのはなぜか、今後自立に向けてどのように取り組んでいくのかについてお答えをいたします。観光協会が設立されたのは昭和３９年４月１日ですが、設立当時から事務局を商工観光課に置き、現在まで４４年間羽幌町の観光振興に取り組んできました。その間商工観光課の課長が事務局長に就任し、課職員が事務執行に当たってきております。民間主導型の観光協会を目指すよう３年前から自立のため事務局の移管を打診しましたが、観光協会役員で構成する検討委員会を設置して検討した結果、自立は時期尚早、行政と一体となった観光振興を目指すとの結論に達し、当面従来どおり現状のまま進んでいきたいと申し入れがありました。町といたしましては、今後も観光協会の役員の方々と時間をかけてお話し合いを重ね、自立の方向性を見出してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、私のほうからの答弁とさせていただきます。

答弁　代表監査委員 米澤幸雄（代表監査委員は2010年3月まで）

それでは、引き続きまして監査委員に対するご質問につきまして私からお答えをいたしたいと思います。町が資本金の４分の１以上出資している団体に対してなぜ監査を実施してこなかったのかと、また今後どう対処されるのかについてのご質問内容でございますが、町が政令で定める財政的援助を与えている出資団体に対し、監査委員は必要があると認めたときは長の要求があるときは当該財政援助団体等にかかわる出納その他の事務について監査することができる旨規定をされております。そこでまず、基本的には財政的援助を受けている当該団体の組織や運営につきましては、自主的に活動を営むものであることはもちろんのこと、また団体自身において規程に基づく正規な監査機能を有しておりますので、このような機構に期待し、現段階では監査の実施はいたしておりません。なお、今後における監査の実施に当たっては、いかなる場合が監査の対象となり、また対象としないかの判断基準は存在いたしておりませんが、適正な執行を確保するという観点から監査の対象とすることが必要であると認めたときは監査の対象とすることが一般的であると考えております。次に、羽幌町観光協会に対する監査についてのご質問でありますが、ただいまの出資団体に対して述べたことと同様の基本的な考え方に基づき、現段階では監査は行っておりません。しかし、観光協会の補助事業に対する補助金交付事務につきまして会計年度１回期日を定めて行う定期監査の範囲において担当課を対象に監査を実施しております。この監査の実施に当たっては、事業計画及び交付条件に従って執行されたか、補助金交付時期、事務手続等は適正か、交付申請、実績報告書等は符合しているか、決算報告は適正に行われているかなどを主眼として監査を実施いたしたところであります。以上、高野議員の質問に対する答弁といたします。よろしくお願いいたします。

答弁　政策推進課長 鈴木典生（政策推進課長は2009年3月まで）

議員のご質問にお答えいたします。第三セクターでございます。

答弁　政策推進課長 鈴木典生（政策推進課長は2009年3月まで）

高野議員のご質問にお答えいたします。認識しております。文書的にはうちのほうにも入ってございますので。

答弁　副町長 松本信裕（副町長は2009年3月まで）

高野議員にお答えいたします。第三セクターの中で出資につきましては、高野議員ご承知だと思いますが、２分の１以上の出資というものと、あるいは４分の１、ここの場合は４分の１なのですが、そういうようなこともあります。それで、２分の１の場合にはこれは必ず議会のほうに報告し、承認をいただくというふうになっております。４分の１の場合はそこまでは示されておりません。それから、高野議員の言っているこの第三セクターに関する指針の改定につきましても、積極的に監査体制というかをしていくのが望ましいというようなことなのです。それで、このことについては、先ほども答弁の中でありましたけれども、実際に会社の株主総会終わりまして、私も出席させていただいておりますが、町長も出席しておりますし、そういう中で決算の事業報告、あるいは決算報告等を見て対処しているということでございます。ただ、議員言うようにできるだけ第三セクターと情報交換しながら進めていきたいというふうには思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　代表監査委員 米澤幸雄（代表監査委員は2010年3月まで）

高野議員から監査についてためらっているような感じにちょっと受け取ったわけですけれども、そこで決して監査することについてはためらっているわけではございません。当然高野議員もご承知かと思いますが、監査の対象となるものの範囲は地方自治法上で明らかに規定をされております。そこで、財政援助団体等に対する監査の意義は、まさに公金の適正な支出を期待するということが考えられるかと思います。したがって、監査の対象範囲でございますが、先ほど前段で申し上げましたとおり、財政的援助にかかわるもので、しかも出資にかかわる出納及びそれに関連する事務についてであります。これらの出納とは全く関係のないものについては、これは関係のない経営面についての監査をすることはできないという、そういった解説もございますので、その辺ひとつご理解を願いたいと思いますが、そのような観点に立って、実は会社の運営体制ということでただいま副町長からも申し上げられましたとおり当然株主総会というのがございまして、これは意思決定機関でございます。その中で、とりわけ取締役会では株主総会の権限とされるものの多くが付与されておりまして、会社運営の中枢として活動することから取締会は会社の運営を左右するという、そんな任務もあります。このことによって経営にとっては当然ご承知のとおり独立した主体としてみずからの責任で事業が遂行されているものであるというふうに理解しておりますし、また定款に基づいて監査機能を有しておりますので、その役割も果たされているということで、その点についても十分留意する必要があるということで、慎重な運用をという、そういった解説もございます。したがって、監査を実施する必要性については、その必要性なり、具体性が乏しいということから、現段階までにおいては監査の実施はいたしておりませんので、ご理解を願いたいと思います。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

住民の立場というところから見ますと、確かに出資されているものも住民主体に物事を考えなければならないのかなと。高野議員がおっしゃられることは、だれしもがそう思うのではないのかなというふうに思います。私行政としても与えられた立場、筆頭株主という言葉もありましたけれども、与えられた立場の中で、後ろには住民がいるのだと、住民の目があるのだということを意識しながら、これから動いていきたいと思います。ただ、情報公開という言葉一つでくくられるとちょっとまずいのですけれども、いわゆる住民の方々にわかる、知らせなければならない、そんなところでのくくりで情報公開というか、していきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

詳しくは承知しておりません。今言われたことが事実なのかどうなのかという確認すらしておりませんので、今指摘されたものについてまずは知ることから始まるのかなというふうに思います。結論的には承知していないというか、事実確認をしておりません。

答弁　副町長 松本信裕（副町長は2009年3月まで）

高野議員にお答えいたします。１つ目の事務局長が代決しているという観光協会内部のことについては、私どもちょっとそれは観光協会の内部ということでとらえていただきたいというふうに思っております。それから、今お話ありましたように、羽幌町と観光協会は一体となってこの羽幌町の観光行政を行っているというふうに私どもはとらえております。その中で民間の人方大変お忙しい中観光協会の役員を務め、あるいは観光協会の会員さん方も一生懸命観光の行政にご協力をいただいているというふうに私どもとらえております。その中で、ただ議員のご指摘あるように、もしそういう大切な補助金が適切に使われていないとは私たちは思っていませんが、もしそういうことがあるというとらえ方とすれば、先ほど町長言いましたようにちょっと調べてみましてお返事したいというふうに思いますけれども、これは私どもはないとは思っています。ただ、担当課長もおりますので、もし答弁が必要であれば担当課長から答弁させたいというふうに思っております。

答弁　代表監査委員 米澤幸雄（代表監査委員は2010年3月まで）

それでは、高野議員にお答えをしたいと思いますが、監査の執行に当たってというふうに伺っております。実は、ご承知のとおり、高野議員おっしゃっているのは定期監査以外に実施する随時監査と申しますか、その辺の範囲を拡大してというご指摘かというふうに思います。通常一般的には自治法上では２２１条で町が予算の執行に関する調査権限というのを持っておりますから、当然担当課では各種団体に対する指導、監督というのはなされているところでございます。そこで、監査委員は担当所管に対する指導を行うという、それが本来の監査の職務でございます。ですから、最初からその非を摘発するだとかそういうことではなくて、行政全般にわたっての指導、監査というのが本来の職務であります。そんなことで、それと今実施しております定期監査ですけれども、当然年度末、次年度のを年度末に新年度の監査計画を立ててやっておりますが、とりあえずそれは定期監査ということでございまして、今申し上げたような中身で実施いたしまして、もし定期監査でそういうことで各種団体財政的援助等を与えている団体に対する監査が必要が生じてきた場合には、それはそれとして監査する必要が生じてくるのかなと、そんなようなことも考えておりますので、ひとつご理解を願いたいと思います。

答弁　副町長 松本信裕（副町長は2009年3月まで）

まず、高野議員に先ほどのなぜ担当課長が事務局長をやるかということだけ私のほうからお答えしたいと。これは、昭和４６年に各種団体会計事務取り扱い規程というのができまして、これまで徐々に職務上で団体の会計事務局を扱うというものがふえてきたということはございます。その中で、この団体規程既にもうないのですが、２条の中に団体の会計の経理責任者は団体の事務を担当する課の課長、括弧して部局にあっては同等の職にある者、以下経理責任者というということで、団体会計上収入役が扱うものですから、それでここを統一しようということで、その取り扱う団体も、会計事務を取り扱う団体名って総務課の自衛隊協力団体連合会から学校給食センターまで別表で挙げられまして、それに基づいて先ほどの答弁ありましたようにこの観光協会というのは設立当初から事務局をやっていると。そして、事務局の担当は今日までそこの課長がやってきたということですので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

適正に執行しているという判断の中で我々答弁しておりますし、監査もやるべき範疇ですべてやっているということで、必要とあらばそれ以上のこともあり得るという答弁かなというふうに思います。ただ、今議員がご質問しておりましたさまざまな声が聞こえてくるということ、それ自身が本当にそのとおりなのかどうなのかという検証すらできないままにお話が広がっているようなこともあろうかと思います。ただ、いずれにしてもそういうことにはならないように、やはり我々は行政として目を光らせるなり、注視していなければならないのかなという、そういう立場であるというふうに思います。