（1）義務教育の児童生徒を養育する家庭への支援策について／（2）栗山駅前通り商店街の活性化に向けた今後の展望について

質問　5番 堀文彦

通告に従い、大綱２点質問いたします。１点目、義務教育の児童生徒を養育する家庭への支援策について。２０２０年の新型コロナウイルス感染症拡大及びウクライナ紛争や不安定な中東情勢を起因とする物価高が現在もとどまることなく続いております。反して日経株価が過去最高値を記録する情勢であっても給与はいまだ据置きのままであり、庶民には好景気という実感はなく、日常をいかに切り詰めて生活するかを常に考えなければならない日々を送らざるを得ません。この逼迫した状況にある町民は、家計のやりくりを工夫して生活しております。しかし、工夫ができない支出もあり、特に教育に係る支出については家庭の工夫では変えることができません。そこで、家計支援策として義務教育の子供を養育する家庭に教育支援金として非課税世帯の有無にかかわらず子供１人当たり１万円の支援金を毎年４月に支給してはと考えますが、町長の見解を伺います。大綱２点目、栗山駅前通り商店街の活性化に向けた今後の展望について。第７次総合計画の１００番、ナンバー１００です。にぎわいあふれる魅力ある商店街づくりを推進しますとあります。なおかつ文頭には充実という文字がありますので、重点的に力を注ぐ政策であることと認識をしております。今年度の町政執行方針では、第２期商店街アクションプランに基づき魅力ある商店街づくりを推進と書かれておりますが、同アクションプランの２１ページに示されている施策の中でも施策２、新規開業に伴う店舗改装等の支援、施策４、多様な地域資源を活用した商店街イベントの開催、施策１４、スキルアップや実践力向上につながる多様な学習機会の提供についての取組が急務であると考え、この３つの施策について具体的に次のように取り組んではと考えます。施策２、空き店舗を町が一時的に買い上げ、一定のリフォーム後に販売、賃貸する。施策４、地域資源を活用した商店街イベントについて事業実施主体が商店街となっているが、行政主導でイベントの企画を進める。施策１４、商店街活性化のコンサルタントによる学習機会を行政主導で提供する。以上のように考えますが、駅前通り商店街の活性化に向けて具体的な今後の展望を伺います。以上、よろしくお願いいたします。

質問　5番 堀文彦

ありがとうございます。まず、大綱１、教育予算に関する家庭への支援についてなのですが、ちょっとパネルの状況を確認させていただきたいと思うので、用意いたしました。日本の貧困率についてです。これは２０２０年の厚生労働省、国民生活基礎調査によるものなのですが、１５．４％、７人に１人が貧困。貧困というのは、ざっくり収入１０万円以下の家庭ということです。収入１０万円以下で実施をしている。それから、独り親家庭の場合４４．５％、２人に１人が貧困という状況になっているのです。本町の貧困率についてどの程度押さえているか、ちょっとお答えいただきたいと思うのですが。よろしくお願いします。

質問　5番 堀文彦

そうです。町の貧困率です。

質問　5番 堀文彦

ありがとうございます。町の貧困率は、多分この国の状況に準じているのではないかと思われます。独り親家庭も同率、ほぼ同じ率で存在しているのかなと。では、次の数値御覧ください。２０２０年を基準にして、つまりコロナ前です。これ令和６年１月ですから、ほぼ最新のデータになっております。消費者物価指数がどれだけ上がったか。食パン２２．１％、スパゲッティ２１．５％値上がりしているということです。２０％値上がり。生鮮魚介類２９．２、お刺身とかホタテとかです。鮭３７．９、小麦粉２８．８、かつおぶし２９．２、牛乳１９．７と考えると、お米は先物取引ですから定額でほぼ決まってしまいますので、急にばんと値上がりすることはないですけれども、鮭とかつおぶし、つまりおにぎり作る具材だけでも一気に上がっています。次です。同じく資料１―④、別品目です。キャベツがマイナス５．４、暖冬の影響もあったのかキャベツがマイナスです。レタスが３４．３、アスパラガス４９．３、玉葱６８．９、食用油がすごいです。１．５倍になっているのです。５２．８、しょうゆが２２．０、マヨネーズが５３．５で、平均してならすと１５．７とはなるのですが、資料１―⑤です。それでもすごい負担率です。１万円食費がかかるところを１５．７ということは単純に１，５００円。もしこれが５万円かかるのだったら７，８５０円増えると、負担が。それで、国民は何を考えたかというと２０２１年の庶民の主たる家計工夫です。これベネッセか何かのアンケートに載っていました。外食を減らす。ぜいたくを少しやめようという動きがありました。２０２２年、もうそうは言っていられないと。物価がどんどん上がっていってしまって給料は上がらないという状況。３食の中身を減らして調整するという、こういう動きに手つけてしまったのです。でも、家庭の工夫では減らすことできないのが教育費なのです。今貧困率が上がっている状況であるということで押さえられていたのですが、やっぱり支給するタイミングというのがものすごく大事だと思うのです。国のほうの施策にお任せしたいということだったのですけれども、コロナのときに鈴木直道知事も言っておりました。国ができないことは道がやりますと。道ができないこと、地方自治体でできるならやってくださいと。これはコロナ対策だけに限らず、いろんな施策もそのように私は動くべき言葉だと捉えました。そこで、この教育費今支給しないと駄目なのです。この後春闘があり、給与がどう上がるか分かりません。株価もまた３万８，０００円台に戻りました。そのときに給与が上がってから、支給しますよではなくて、まさに今町民が困窮している状況なのですが、そのタイミングという部分についてどのようにお考えなのかちょっと教えていただきたいと思います。

質問　5番 堀文彦

今効果についてはちょっとあまり期待できないのではないかということのお話だったのですけれども、効果についてのお話ちょっと若干、では触れさせていただきます。私この支援金につきましては、若者定住、それから移住者促進とのパッケージプランだと思っております。この施策ってあまり多くの自治体がやっていないのです。医療費無料は、もうほぼほぼほとんどの自治体がやっております。ところが、どれだけ調べても自治体で教育費のその４月当初、年度当初の負担金支給制度というのはほぼ出てこないです。ヒットしないのです。１個だけ出てきたのが豊後高田市、九州の。大学まで教育費無料ということをやっているそうです。こういった余計な教育費の部分についても全部行政が見てくれると、それで定住者が増えていると。新学期の始まる４月がやっぱりタイミングとしてはベストかなという部分と、４月にかかる教育費が資料の１―⑦でございます。制服、これ中学生です。ジャージ、上靴、補助教材、ワークブック、これ中学生で約８，０００円から１万円程度かかります。高いところでは１万２，０００円かかるときもあります。小学生はもっとかかります。１年生入学時、習字セット、絵の具セット、算数セット、鍵盤ハーモニカとなったときに、あと一番はランドセルです。ランドセルは５万円ぐらいしますよね、今安くても。その中のうちの１万円だけ何とか出してあげられないものかなというところなのです。では、幾らかかるのかと具体的なお話もします。資料１―⑧、これが資料一番最後になります。令和６年は、来年度です。６７７名です。そのまま名を万円に変えていただければ、６７７万円。令和７年６４７、令和８年６０９、令和９年５７８、令和１０年５３６、令和１１年５０３、延べ３，５５０名が義務教育を送ることになります。と考えますと、３，５５０万円ということですよね。では、効果です。この子たちに３，５００万円をかけて一体どういう効果があるのか。我々世代ですと一生稼げる大体の平均年収が２億円と言われていました、１人。でも、今多分２億円稼げないと思います。安く見積もって半分の１億円１人稼ぐとしましょう。そうしたら、延べ３，５５０億円の経済効果です。私そう見積もっています。重複している生徒がいるから、そこまでいかないです。６００から７００億円か。これ安く見積もってです。それぐらいの効果があると見込んでのお願いです。そこで、若者定住とのパッケージについて、もしこれを栗山町で実施したとしたら、ものすごい目玉の策になると思うのですが、移住者促進、教育費支給、これを栗山の目玉として売るというお考えはございませんでしょうか。ちょっとお考えをお伺いいたします。

質問　5番 堀文彦

ありがとうございます。デジタル教科書が入り、デジタル教材が入ると、まずランドセル、かばんの軽量化という問題が解決されます。今やっぱり教科書がものすごく多くて、子供らがすごく重たいかばんを毎日、鳥山明先生ではないですけれども、亀仙人の甲羅みたいな重たいのしょっているわけです。それを、ましてや１日６時間が今ベースになっていますので、６教科で、特に芸術教科がそんなに、今学校に置いていっていいというふうに大分なっていますが、その部分も解決される。それから、ワークブックもデジタル教材、ライセンスで取得するということは、これは大変ありがたいことだと思います。それで、先ほど来から国がやってほしいということだったのですが、今どうですか。国民、町民が国に期待をしているかどうかという問題なのです。支持率が２０％で、異次元の子育て対策はもうどこかへ行ってしまっていますよね。もう異次元のキックバックになっているのです。その当てにならない国に対して要求するよりも、私は町に対してお願いしたほうが町民も期待をしているのではないかなと思ったわけです。期待度は５０％以上多分自治体にあると思っております。その部分を願っての、あとはパッケージプランです。行く行くは栗山町に多くの人が集まってほしい。１万人を簡単に割るような施策にしないでほしい、町にしないでほしい。ましてや能登の地域から住居で困っている人がいれば、こちらから言うのはなかなか厳しいです。ふるさとを捨てて栗山に来いというのはなかなか難しい。だけれども、第二のふるさとに、こういう支援をしていますから、栗山を選びませんかという程度のことは言ってあげられるのかなと考えております。なかなか仮設住宅の建築もままならない状態で栗山を、この町を人が増えるような施策としてちょっと今回聞いたわけでございます。大綱１点目、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。大綱２点目に参ります。栗山駅前通りの活性化に向けて今後の展望についてということで質問したのですが、第７次総合計画、オレンジ色の紙です。今紙ではなくて今議会からペーパーレスでやっていますので、私もアイパッドで出させていただきますが、１００番御覧ください。にぎわいあふれる商店街づくりを推進します。商店街活性化の策定、推進、商店街活性化にぎわい創出事業、商店街振興対策事業、商店街デジタル化推進事業等で充実とついているのですけれども、先ほどのご回答の中で具体的な案がなかなか出されず、どちらかというと感覚的ですよ、肌感覚では商工会議所、商店街主体で頑張ってくれというような感じに聞こえたのですけれども、なぜこの１００番に充実という、どういう思いでつけられたのか、ここをお伺いしたいのですが。よろしくお願いします。

質問　5番 堀文彦

町長の言うことは十分分かります。ただ、時代の変化とともに売り方、それからマーケティングの仕方が変わりますよね。それで、時代もSociety5.0の世界に入ってＡＩが主体となっていくという形になっていて、私も今持っております、手元にアクションプラン。１０ページ、日本ハムファイターズと連携した商店街の観光地づくりということでブランドの創出、知名度向上につなげていく必要がありますと。１１ページ、リーダー育成についても今後も継続して取組を進め、個々の意識改革や新たな取組にチャレンジしていく機運を醸成していく必要があります。プロジェクト会議メンバーによる推進事業、基盤づくりを進めていく必要がありますとあります。では、ここを私はどうしてほしいかというと、全部が行政が中心でやれということではなくて、呼び水、あるいは後ろ盾支援をしてあげることが今の既存、新しく、資本主義社会ですから、自分たちで考えて商売やらなければ駄目なのです。私もその一人です。自分で考えられない人は駄目なのです。だけれども、新しいその新規空き店舗の入居とか、そういったところに支援策がいっていて、既存の商店をいかに維持していくかという部分にちょっとより具体的なものが欲しいなというお願いがあって、例えば施策２、空き店舗を町が買い上げて一定のリフォーム後に販売、賃貸というのは町のリスクがあるというのはすごく分かりました。これは、すごく伝わっています。これは厳しいのだなと分かります。しかしながら、地域資源を活用した商店街イベント、こういうことやってみないかい。それから、コンサルタント。多分プロがいると思うのです。地方創生、地域おこしの。そのプロをぜひ雇って、既存の商店街に仕掛けするというか、導火線に火つけるという表現のほうがいいかな。その後、火をつけてあげれば、あとは各商店が燃えていってくれなければ困ります。自分で発火してもらわなければ困ります。その導火線の役割を町に担ってほしいなと思っているところではあるのですが、２３ページ、アクションプラン、皆さん持っていないですよね。すみません。これこそパネルにしてくるべきでした。反省します。施策４、地域資源を活用した商店街イベントの開催、所管が商店街。２５ページ、２４ページ、施策８、栗夢カードの電子化と行政連携による基盤構築、所管が商店街と行政。１１、商店街、地域をつなぐコミュニティＦＭ放送の活用、これが所管が商店街と行政。施策１３、栗山駅南交流拠点施設、くりふとです。くりふとの連携した商店街来訪機会の創出、これが商店街と行政。それ以外が全て所管が、施策１、２、３、ここ行政ですけれども、あと商店街にお任せになっているところを感じて、ここの呼び水、後押し、これちょっとしてあげるだけで自走すると思うのです。そこが今不足しているから、人が集まるときが限られているのです。このアクションプランにも、２８ページにも載っているとおり、くりやま夏まつり、栗山秋まつり、ふるさと田舎まつり、これ以外のときにいつ人が歩いているかという。隣町のイベントを例えに出すのはやっぱりよくないけれども、夕やけ市のような人が駅前通りを歩くようなイベントを手助けしてあげることが大事なのではないかなと。既存の商店、店舗を守りたい、そこに対する施策を手厚くしていただきたい、こういう思いで質問をしております。その辺りについて、全てが町が引っ張ってやっていくと。これ教育でやったらとんでもないことです。全て担任の先生に任せるとなってしまいますから、子供育たないです。教育も一緒です。でも、ほっておくと子供は立ち上がらないし、気づけないし、だから教えなくていいし、引っ張らなくていいのだけれども、見守る、育てるというような、そういうスタンスで町関われないかというところをお伺いしたいのですが、いかがなものでしょうか。ちょっと長くなってすみません。

質問　5番 堀文彦

連携をして進めていっていただけるという部分のご答弁いただきましたので、お願いしたいと思っております。ただ、札幌から来た友人が栗山駅を降りたときに駅立派だねと。自然と、くりふとのほうにれんががあって足が向くと。ところが、あっちに足向いてしまったが最後です。町どこにあるのという話になるのです。それで、彼が言うには札幌市は地下鉄降りると必ず全ての駅に地図があって、ここに何々ビルがあるよという配置図がある。それ栗山の駅、あるいはくりふとまで自然と行けるのだから、くりふとにそういう地図が１枚あったら、これすごく町に親切、外から来た人間に親切なのではないかいというような意見もありました。それって公共物の設置ですので、商店街ということではなくて、これは行政のほうでやっていただきたい。お願いであります。あるいは、リーフレットが１枚あればいいと思うのです。どの店で何が買えると。あそこの買物対象を町内の人に限定するがために、この物はあそこで買えるだろうと思ってしまっているのです。ところが、町外の人が結構来ているから、そのときにこれはここでしか買えないよという何か知らしめるものを、これがそのコンサルタントを入れてということだと思うのです。具体的には言えないので、ぼやかしますけれども、とっても甘いイチゴがあります。章姫といいます。栗山町産ではありません。でも、それって仲井フルーツでしか買えないのです。ほかの店で売っていないのです。それって売りですよね。そういうことが大事で、では例えば栗山の外側から来た人があのイチゴ食いたいといったときにそこへ行くわけです。ほかにも多分ここでしか買えないというものがきっと出てきている。それがやっぱり私商売の境目なのかなと思うのです。例えば由栗いもの最近出てきたきびだんごみたいなやつ、なかなか手に入らないのです。もうレアで１個１００円です。でも、あれはもう栗山町の特産品と言っていいと思います。そんな感じでここのお店ならこれを扱っていますよというのを外の人間に知らせるような、今私駅前通り商店街ばかりに偏って言ってしまっているので、そこに角田も継立も含めて既存のお店を失わないような、やっぱり行く行く買物難民の話になってくると思うのです。継立、角田とかについては。その辺りも含めて将来の展望としてそういった工夫もちょっとお願いをしつつ、私の質問を終わらせていただきます。