（1）公営住宅解体跡地の有効利用促進対策について／（2）羽幌小学校の耐震診断について

質問　5番 高野輝雄

私のほうからは、２点質問をいたしたいと思います。まず、第１点目でありますが、公営住宅の解体跡地の有効利用促進対策についてであります。平成１８年から１９年度において、南町のＡ団地、南町のＢ団地の２つの公営住宅が解体され、空地となっています。町が実施の地籍調査も既に終了し、面積も確定していると考えますが、住宅地として売却処分をし、住宅建設を促進して定住人口増を図ることによって、町の活性化の効果が大きく期待されるものと思考するものであります。そこで、以下の質問にお答えをいただきたいと思います。１点目、公営住宅解体跡地の利用方策を示していただきたい。２点目、個人住宅地として売却し、建築期限を設定し、価格については評価額の２分の１とすべきと考えるが、どうか。質問の２番目でありますが、羽幌小学校の耐震診断をいつ実施し、どう対策を行うのかであります。近年大規模の地震が国内各地で発生しています。こうした状況を受けて、国による学校施設の耐震化に向けての方策が示されており、指導の強化と補助の充実も図られているところであります。町においては、平成１９年度に羽幌中学校の耐震診断を行い、補強工事が必要と判断し、２０年度に実施設計を行い、２１年度に工事を予定しているが、現時点で想定される事業費は、概算で耐震の補強部分でいうと２億円強と見込まれております。今後資材の高騰による大幅な増額があるとも言及されています。地震から児童・生徒と教職員の生命を守る観点から、費用を惜しむべきでないことは申すまでもないことであります。そこで、学校の設置者であります町長と管理者の教育委員会に対して以下の質問をいたしますので、お答えをいただきたいと思います。１点目、羽幌中学校はＲＣ構造で昭和５０年度に完成し、築後３３年を経過しているが、羽幌小学校は鉄筋ブロック構造で昭和２８年から２９年度、２カ年に建築され、築後５５年を経過しております。そこで、羽幌小学校の耐震診断はいつ実施され、どのように対策されるのか示していただきたい。２点目、羽幌小学校の耐震診断は早急に実施すべきと考えますが、今までなぜ行ってこなかったのかお答えをいただきたいと思います。以上であります。

質問　5番 高野輝雄

午前中に町長のほうから１点目、公営住宅解体跡地の利用促進対策についての質問に対する答弁がございました。非常に簡潔に答弁をされているのですが、私はやっぱり今このままだと人口減がどんどん進んでいくかなという点を心配しております。それと、非常に景気が冷え込んでいるという観点ですね。そういう経済活性化も含めて、あるいは住宅を建てることによって定住人口をふやすということで、今は定額で助成しているところはなかなかないのでありますが、これは新たな財政出動ということになりますから、定額の補助ということでなくて、解体跡地ですから、ただみたいなものです。だからといって、近傍の住宅地を下げるだとか、これまでの経過でもってやったものが、かつて１０年前とか町有地を売り払っている、そういう人の声を聞くと、確かに不公平感もあるかと思うのですが、私の主張は。しかし、そういう住宅を１戸建てることによる冷え込んだ経済、住宅建設関係者の対策にもなる。１棟建つことによって、非常に波及効果があるということを考えて、今申し上げたように、そういうことを考えて、もう一歩踏み込んだ考え方をしていただきたいと思うのです。そのことについて、改めて私は評価額の２分の１ということを申し上げている。そうしないと、なかなか今住宅建たないです。不況ですし、羽幌においてはなかなか仕事もない。仕事があっても、給料が下げられているという状態でありますから、全国でも同じだけれども、特に羽幌はそうなのです。それで、一部の人以外なかなか、一部と言うと語弊あるけれども、建てれないという状況だと思います。私は、そのように認識しております。町の多くの声もそうであります。銀行のほうも貸し渋りあるのです。なかなか一般の人に融資をしないという、こういう状況でありますから、羽幌においても現実にそうなのです。だから、ここは少しでも住宅建設を促進するために、思い切ってそこは町が踏み込んだらどうか。これは、新たな財政出動でないわけですから、この点改めてお伺いしますが、いかがでしょうか。町長、お答えをいただきたい。

質問　5番 高野輝雄

町長の考え方も理解はしないわけではございませんが、いま一歩踏み込んで、町の声を十分聞きながら売却に当たっていただきたい、そういうふうに私は思います。これ以上のやりとりは、なかなかかみ合わないと思いますので、おきますが、そこで次にこの区画なのですが、Ａ団地４区画、Ｂ団地８区画ございます。この面積は、１区画ごとの面積は何平米になるのかお答えをいただきたい。

質問　5番 高野輝雄

南町Ａ団地は、私の住んでいるところなのですが、確かに形状、さらに分けるというのも難しいのかなと、新たな予算が伴うと思いますので。ちょっとこれ売りに出して、なかなか大変かなと思うのでありますが、それ以上というふうには思います。次に、ここで価格の部分は先ほどありましたが、売り払いの基本的条件なのですが、先ほど町長は羽幌町民で、かつ土地購入後３年以内に住宅建設に着手できることと考えている、こういう答弁がございます。私は、羽幌町民というところなのですが、確かにどんどん、どんどん売るときはいいのですが、これはここで果たしてこれだけの部分が、売ってみないとわからないのですが、羽幌町民ということに限ることなく、定住人口をふやすのだという考え方あれば、仮に苫前であっても初山別であっても、購入者がいれば広く門戸を開放したほうが、きっと早く売って早く建てられるのでないのかなというふうに考えておりますが、羽幌町民でなければどうしてもだめだというふうに考えているのか。改めてこの考え方、お聞かせをいただきたい。

質問　5番 高野輝雄

それでは、時間があれですから、次の部分、羽幌小学校の耐震診断、これはどう対策を行うのかということで、先ほど教育長並びに学校の設置者である羽幌町長のほうから考え方、答えがございました。そこで、改めてお伺いをしますが、教育長にお聞きをしますが、実は平成２０年の６月１８日付で施行されました地震防災対策特別措置法というのがございます。この一部を改正する法律の施行がされたというふうに聞いております。そこで、このことについて、当然ながら認識をされていると思うのですが、改めて教育委員会として、耐震化、先ほどあったのですが、これは耐震診断をすると対象となる建物、あるいは耐力度というものは違うのだということで言っておりますが、私は違う認識を、これまで国ともやりとりをさせていただいておりますが、そういう中ではどうも違うのでないのかなというところがございます。改めて、この地震防災対策特別措置法の法律の施行を受けて、これまでの答弁でなくて、昨年の１２月の伊藤議員に対する答弁でなくて、これは変わったのか、その辺。この法律そのものの認識をされているのかどうか、失礼ですけれども、ちょっと質問させていただきます。お答えをいただきたいと思います。

質問　5番 高野輝雄

今の答弁聞いて、非常に残念なのでありますが、これは私２回にわたって文部科学省の文教施設課と直接話をしております。既にここに条文があるのです。法律の部分あるのですが、なかなか進まないのだと。耐震診断を実施する、その結果、なかなか住民に対する理解も含めてですね。これは、確かに平成７年の法律できてから、いろいろあったけれども、さっぱり進まないということで、昨年１２月も伊藤議員も質問しているわけであります。今回の、今教育長の答弁にありますが、これはまことに認識が非常に薄いのかなと思う。既にこの通知というのはどこに発せられているかと、文部科学大臣、文部省のほうからです。各都道府県知事、それから都道府県の教育委員会にこの通知が既に発送されています。同日付でやられている。ここに私持っています。しかも、８月には北海道教育委員会において宗谷と留萌一緒に、留萌でやったのか稚内でやったかは別にして、会議をされているということですから、この法律の趣旨ですね。ここで何があるかというと、今までは任意だったのです。耐震診断というのは、金もかかるし、それをやっていくと改築もあるでしょうから、あれだったけれども、先ほど学校に関する部分でないと言ったけれども、確かに幼稚園だとかそういうところがあるから、北海道知事も出しているのですが、それだけでないのです。これは、すべての学校、公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の部分に対して、特別支援の幼稚園だとか小学校あるのですが、校舎等について耐震診断を実施することを今度は義務づけられたのです、法律で。しかも、耐震診断を実施した建物ごとに、その結果の公表を義務づけるということになっているのです。ここのところは、ご承知ですか。これだけ、知っているかどうかだけで結構ですから、答えて。

質問　5番 高野輝雄

今努力義務と言ったけれども、努力義務でないのです。この改正は、耐震診断を実施することを義務づけると言っている。義務づけられたのです、法律で。これは、私は何度も、ここにありますから。ちゃんと趣旨がどういうことでどうかというのを、これ全部資料は都道府県の教育委員会にも行っています。だから、これは今度は努力義務でないのです。努力だったのを義務化されたということです。義務づけるということですから、認識全然違うのではないですか。改めてお答えいただきたい。

質問　5番 高野輝雄

そんな、ホームページにどのように載っているかどうか、そういうことでなくて、ここに文部科学省のほうから、具体的に調べてみてください。ちょっとかみ合わないので、休憩とってもらってでも調べていただきたいのです、答え。だめですよ、これ。文部科学省の大臣官房文教施設企画部長名で、それと高等教育局私学部長から各都道府県知事、各都道府県教育委員会に平成２０年６月１８日、２０文科施第１２６号で出ております。具体的に私文書の写し持っているのです。ホームページ云々でないです。はっきりこの中にあるのですから。何度も私も、２回にわたって直接文部科学省のほうの担当者とも確認とっています。早急に行うということについては、確かに期限は具体的に切っていません。だけれども、耐震診断についてはやらなければならない。全施設だということをしっかりと書いているわけですから。これは、違うのです。これは、違いますから、大事な議会ですから、休憩とって調べてもらうことをしないと、これ以上質問できないです、私。調べてください。休憩とって調べてください。

質問　5番 高野輝雄

議会なのですから、しっかりと受け答えをしていただきたいと思います。私は、わからないことを言っているつもりないのです。そこで、こういう法改正をされているのですが、当然大規模な地震により倒壊の危険性が高いとされている学校施設。早急に耐震化を図るための所要の措置を講じることとすることが前提になっているわけです。早急といっても、今言ったような早急とはいつまでかというのはあるのですが、少なくとも２２年の、今度は所要の補助率の引き上げありましたね、そういうものと一緒になっていますから、ねらいはそういうことだということで受けとめていただきたいのであります。そこで、羽幌小学校なのですが、中学校の部分やるなと私言うのでないです。大いにそれは結構です。では、羽幌中学校の、ここでお聞きしますが、中学校の耐震補強をするということは、震度６強なのか６弱なのか、いずれにしても震度６強だと私は認識しているのですが、そういう地震に対する倒壊を防ぐ、そういうことで補強工事を行うと思うのです。そのとき、では同じ羽幌町内ですよね、根室で地震あるわけでないのですよね。そこで、羽幌中学校の部分は、その倒壊あるいはそういうものが免れても、では同じ時期に羽幌小学校はどうなるのか。それについての判断をどうされるのか。このときに地震起きたときに、児童・生徒、教職員あるいは近隣、その倒壊の危険性もあると、羽幌小学校については。その危惧の部分あるというときに、どういうふうに安全性を確保されるのか、その辺を端的にお答えをいただきたい。

質問　5番 高野輝雄

財政の部分だとかわかるのです、町長も答弁ありましたから。２４年から始まる次期の総合振興計画ってあるのだけれども、どうなのですか。ここは町長にお聞きをしたいのでありますが、相当関係部局とこれまでも整備だとかいろんなことを昨年の１２月議会でも教育長言っています。ここは、羽幌小学校だけでないです。ほかの部分もありますし、焼尻小中もありますが、そこを含めてちゃんときちっと整備計画を関係部局と詰めたいという答弁をされていますが、改めてここは羽幌小学校は同時に避難所でもあるのです。この間９月７日に防災訓練をやっています。やっぱり、ここに防災マップ持っていますけれども、改めて避難所なのです。避難地でもあります。グラウンドが避難地ですね。そういうことを考えて、避難所がなくなるということもありますから、これもそうはいっても、いつ起きるかわからない地震であって、財政規模のことも、いろんな財政状況もあるでしょうから、そこはもっと総合的に一歩踏み込んで、耐力度調査は耐力度調査としてやって、やっぱりわかるようにやらないと、耐力度調査は無駄であっても、やらないと、どういうものかというのは、羽幌小学校、目視だけでいったって、私はこれはもたないのだろうと思います。震度３以上もあったら倒壊するのかなというふうに現状でも見ているのですから。しかし、それはデータがないのです。だから、耐力度調査を前倒しでやって、その上で総合的にやっぱりきちっと住民の命を守るという観点、中でも児童・生徒、教職員のあれを守るとき、同時発生するわけですから。ぜひそこは踏み込んだ、１つはやって、財源のことについてはいろいろあるけれども、先ほど午前中の船本議員の部分でもあったように、総合的な検証をもっと進めていただいて総合的にやらないと、あるいは保育所の部分、５年以内しかもたないという委員会での答弁等もありますが、そこら辺も含めて、例えば総合的な施設もやるだとか、ぜひそういう踏み込んだことをやって、町民の安全、安心にこたえていただきたい。一方で防災訓練やるわけですから、ぜひ理解されるように。どうでしょう、町長、そこは。難しいと思うのです。

質問　5番 高野輝雄

質問を変えますが、改めて教育委員会教育長、これは町側にもよると思うのですが、前に私述べましたが、先ほど教育長の答弁の中でもあったように、耐震の部分で、これから羽幌中学校、来年度やると。先ほどの委員会報告では、あの２億９，０００万の中身は、たまたま耐震工事と一緒に補強工事等をやる。廊下だとか壁の補修があって約９，０００万あるのです。ですから、今の時点で２億ということを言われていますが、まだまだふえるのかもしれない。そこで、財源が非常にやっぱり逼迫している中で、少しでも補助率のかさ上げが必要だと。このことについても、私は文部科学省の担当者とやりとりしていたのですが、具体的に言うと０．３０未満、この部分については補助率３分の２になるのだと。これ２２年度までの暫定措置ですから。そうすると、３億やったとすると、３億の部分でいうと５，０００万違ってくるのです、現実に。だから、そういうことで、具体的に私羽幌町の例を話をしましたら、全国から要望があるそうです。現に０．６以下にしてくれと、もっと。そうしないとなかなか進まないという要望が各都道府県から出ているそうですから、どんどんそういう要望も発していただいて、管内はみんな同じ状況を抱えていますから、やっていただきたいのであります。そこのところがある。それで、例えば今回の羽幌中学校の部分、くどいようですが、０．３２だと。わずか０．０２の部分で、これ３分の２になるのがならないのです。そのことも話をしましたら、例えばこれからに、今やってしまったのだからもう遅いけれども、１つでなくて、文部科学省言っていましたが、例えば２カ所、同じ診断するところがいろいろあるから、その専門的なところを、金はかかっても２つくらいに分けてやらないと、補助率の部分で、例えばその指数と変わる可能性があるのだそうです、全国の例で。そういう話もしておりましたから、そのことも今後のあれに生かしていただきたいのと、何よりも補助率のその部分で、そんな０．３０というのは非常にきついわけでありますから、そこを国に対して要望していっていただきたい。現にいろいろあるそうですから、要望をどんどん上げていただきたいと言っていましたから、改正に向けて。ぜひそこのところ、どうでしょう。要求をしていっていただくということで、教育長でもどうですか。