（1）道立羽幌病院産婦人科の診療体制について／（2）旧留萌北部森林管理署羽幌事務所の利用目的と解体費について

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

高野議員のご質問にお答えをいたします。一つ目の道立羽幌病院産婦人科の診療体制についてでありますが、ご質問１点目、２点目、３点目について関連しておりますので、あわせてお答えをいたします。議員ご説明のとおり、平成１７年５月、道立羽幌病院に産婦人科医師１名が常駐し、７月の新病院への移転に合わせて分娩が再開されたところでありますが、道立羽幌病院で分娩できる方は過去に経膣分娩であり、妊娠初期から妊婦健診されている方に制限されております。また、早産になる可能性が高い場合、妊娠中毒症、胎盤の異常、羊水の異常、胎位の異常などがあらかじめわかっている場合、帝王切開が必要な場合、前期破水があって細菌感染等が疑われる場合、分娩時に出血が多くなりそうな場合はほかの病院へ搬送することもあり得るとしております。さらに、安全な分娩を目指すために、出張医師が来院する週の計画分娩とされている状況であります。昨年７月１４日の時点で、前病院長は産婦人科医師が臨床経験を積む１年程度の取り扱いとして述べておられましたが、１０月１日に麻酔医の資格を有しておられた前病院長が転任され、その後麻酔科医師は週１日の派遣に変更となるなど、医師の配置状況が変わってまいりました。また、分娩の取り扱いについては、産婦人科学会等において医療事故防止の観点などから、安全な分娩のためには複数の産婦人科医師及び麻酔科医師、小児科医師の常駐している施設が望ましいとしております。町としても、妊婦さんの遠距離通院等に伴う肉体的、精神的負担が大きいことから、分娩の全面的取り扱いが望ましいと考えており、これまで各診療科医師の常駐等について留萌中部北部地域医療連携検討会議並びに紋別市、江差町と合同で北海道知事への要望、道保健福祉部道立病院管理局や道立羽幌病院長への要望などを機会あるごとに重ねて行ってきたところであります。議員ご承知のとおり、全国的に産婦人科医師の不足や臨床研修制度の導入に伴い、大学医局における医師派遣が制限され、他市町村では診療休止をやむなくされた施設などがある中、産婦人科医師１名、小児科医師１名、理学療法士１名が常駐となったところであります。しかし、先ほど述べましたように前病院長の転任に伴い、麻酔科医師は週１日の派遣となり、さらに産婦人科出張医師については平成１８年度より月２週から１週に削減となるなど、妊婦さんにとって分娩に当たっての診療体制はますます厳しくなっているものと認識しております。北海道においても派遣元である医育大学などに対し医師確保の働きかけを行っていただいておりますが、産婦人科医師、麻酔科医師の不足などから、常駐医師の確保は大変厳しいものがあると考えております。町としても、引き続き機会あるごとに北海道並びに道立羽幌病院など関係機関に対し積極的に要請してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、４点目の道立病院運営協議会についてでありますが、現在道立羽幌病院で設置に向けた準備を進めておられますが、１月開催の留萌中部北部地域医療連携検討会議で示された案では、設置目的は医師派遣の調整や症例研究会の企画など支援連携体制の実効性を高めるためとし、構成員は各町村長、医師会長、保健所長、羽幌病院長としております。近く開催の運びとなり、具体的な目的、取り組み内容などが示されるものと思っております。次に、５点目の分娩に対する支援策についてでありますが、国民健康保険被保険者には現在出産育児一時金として１件３０万円が支給されておりますが、１０月からは３５万円に増額となる予定であります。社会保険等被保険者についても、支給額は異なりますが、同様の制度となっております。その他母子保健対策として、妊婦さんの不安などを少しでも和らげていただくよう母子手帳交付時に喫煙や飲酒等のアンケートを行い、不安がある方に対する電話相談等を実施しております。他市の施設における分娩に対する支援については、本町の財政運営を考えますと経済的な負担軽減対策は難しい状況でありますが、安心して妊娠期を過ごすことができるよう、今後も妊婦さんとのかかわり方について職員間や医療機関との連携を深めるとともに、相談、指導、家庭訪問などを充実させてまいります。特に本年度から初産婦に対しては栄養士が全世帯を訪問して、体調の把握と栄養指導を行い、必要に応じて保健師の指導を行うこととしており、少しでも妊娠期の不安解消と母体管理に対する支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、二つ目の旧留萌北部森林管理署羽幌事務所の利用目的と解体費についてでありますが、まず経過についてご説明申し上げますと、平成１３年６月に留萌北部森林管理署より羽幌事務所の廃止に伴う用地及び建物についての処分計画の説明があり、部内で検討した結果、国に無償で譲渡いただくよう要望することといたしました。この跡地の活用につきましては、当時進められておりました中心市街地活性化基本計画の策定に係る住民ワークショップの中で議論され、さらには中心市街地活性化事業推進事務局会議の中でも跡地取得が重要な位置づけとしてとらえられ、取得に強い要請が出されておりました。また、その他の活用方途としましても社会福祉協議会事務所、図書館、駐車場なども部内の意見として出されたところであります。この間羽幌町商工会から事務所跡地を活用するまでの間、敷地の一部を駐車場として賃借したいことと中心市街地活性化事業に活用したいとの要望が出されたところであります。平成１３年８月３０日開催の総務常任委員会で購入したい考えで検討中であることをご説明申し上げ、さらに部内における利用計画の協議においても中心市街地活性化事業に活用することとして方向づけをいたしたところであります。１１月２２日に議会議員の皆様に今後の交渉過程で価格の面で合意が得られれば取得していくことでご説明申し上げ、１２月には北部森林管理署に国有財産買い受け要望書を提出し、平成１５年１月及び３月に中心市街地活性化関連事業のショッピングセンター建設に絡み、完成までの間仮店舗等として活用する内容の工程表及び国有財産買い受け申請書を提出したところであります。一方、平成１４年１月２５日からは、それぞれの事情を勘案し、具体的な購入価格の交渉が進められましたが、平成１５年１月３１日、正式に留萌北部森林管理署より土地代３，７８０万円から建物解体減額分９３０万円を引き去りし、売買価格２，８５０万円とした価格が提示されました。当時羽幌町としては、２，０００万円程度であれば購入に値する価格と考えておりましたが、購入希望価格と大きな開きがあることから、少しでも購入希望価格に近づけるため４回に及ぶ価格の交渉と協議を重ねたところであります。２回目交渉において土地代３，７８０万円、建物解体減額分１，１８０万円、売買価格２，６００万円、３回目の交渉において土地代３，７００万円、建物解体減額分１，５００万円、売買価格２，２００万円の提示がありました。しかし、まだ希望価格と開きがあることから、提示された額と羽幌町の希望価格の中間である２，１００万円を双方で持ち帰って協議しました結果、最終的に土地代３，６００万円から建物解体減額分１，５００万円を引き去り、売買価格２，１００万円とすることで双方合意に達したところであります。売買価格の決定までにはこのような背景がありましたが、当時は一定の積算で解体減額分１，５００万円を算出いたしておりますが、これは解体決定価格ではなく、あくまで売買価格の交渉過程で用いました数字であります。それでは、前段ご質問の解体費が６００万円増額となったことについて議会に説明されなかったのはなぜなのかとのご質問でありますが、１８年度において事務所の解体費用として２，１１０万５，０００円を予算計上し、予算の提案理由、科目別歳出内訳及び臨時事業費一覧で事業費等についてご説明申し上げたことから、ご理解をいただけたものと考えておりました。次に、１点目の解体費が６００万円増額となった主な事由は何かとの質問でありますが、当時の解体費減額分の仮積算と今回予算計上いたしました実施積算分の内容を比較しますと、一つには解体時の周囲飛散防止の仮囲い及び仮設の鉄板敷きによる増加、二つにはくいの上部を切断し、処理することからすべて引き抜くことにしたための増加、三つには種類別解体規制強化による再資源化及び発生材処理による増加、四つには全体金額の増による諸経費の増が主な要因であります。次、２点目の解体費が６００万円増となり、厳しい財政状況の中で町の負担となることに対してどう受けとめているのかとのご質問でありますが、大変厳しくなっている財政状況にありまして、大きな支出であることは申すまでもありませんが、跡地は町の中心部に位置しており、これからの町づくりを推進していく上において必要不可欠な財産であると認識いたしておりますので、有効な活用方法が得られるよう十分検討してまいりたいと考えております。次に、３点目のこのことにより町民から疑念が示された。旧営林署事務所を株式会社ハートタウンはぼろに無償貸し付けすることとした条例、法的根拠を示していただきたいとのご質問でありますが、羽幌町には財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例があり、それによると他の地方公共団体、その他公共団体、または公共的団体において公用もしくは公共用、または公益事業の用に供するときは無償ないし減額貸し付けできることとされております。株式会社ハートタウンはぼろは、町が出資する第三セクターであり、第４条でいうところの公共的団体に該当すると判断をいたします。また、中心市街地活性化事業は町の事業でありますことから、無償貸し付けしたものであります。この件につきましては、平成１５年６月２６日開催の中心市街地活性化事業特別委員会において無償貸し付けすることでご承認をいただいたところであります。次に、４点目の平成１５年３月議会で解体費用１，５００万円を債務負担行為として定めなかったのはなぜかとのご質問でありますが、当時用地購入の際の条件となっているだけであるため、その時点で建物解体業務の契約を業者と締結するわけでないことから、債務負担行為として定める必要はないものと判断したものであります。次に、５点目の本年４月１２日付の羽幌タイムス紙に掲載された町民から町政への疑問に対して回答すべきと考えるが、いまだ回答しない事由は何かとのご質問でありますが、議会において購入までの経過についてご説明を申し上げ、議決いただいておりますことと、内容等に不明な点があった場合につきましては問い合わせをいただければお答え申し上げたいと考えており、また情報公開での開示請求があれば公開をし、対応させていただくこととしておりますことから、新聞紙上においての回答は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

関係する町村というか、留萌、この医療生活圏とでも申しますか、関係する町村長集まりながら連携して要望活動をということなのだろうと思います。さまざまな事務レベルの集まりやらいろんな集まりがありますので、やはり今後、一番難しいのは地域そのものがすべて同じ問題を抱えているところで、道立病院の問題だけをピックアップしてすべてがまとまっていけるかというところにちょっと問題はあるのですけれども、やはり広域的な物の考え方として相手方に伝えるということも必要なのかなというふうにも思いますので、機会があればそういう話し合いの場にも持っていきたいなというふうに思います。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

北留萌消防組合、広域で取り組んでいる中で、それぞれの消防署において救急隊員がおります。今高野議員が言われたようないつどこで妊産婦を扱うようなことになるやもしれないという質問の中でございますけれども、今ここでどうこうということはないのですけれども、一つの考え方、見方、そういう考え方もあるよということで意にとめておきたいというふうに思います。

答弁　財務課長 長谷川一志（財務課長は2007年3月まで）

ご答弁申し上げます。当時の購入に当たりまして留萌北部森林管理署さん、国と羽幌町それぞれ事情がございました。羽幌町も価格が安ければそれにこしたことはございませんでしたが、またその中で売買価格も２，０００万円程度であればいいという希望、腹づもりでもございました。しかし、購入予定価格につきましては、これは国で定めまして提示されまして、交渉、協議となるわけでございますが、町長の方からご答弁で申し上げましたとおり、平成１５年の１月に正式に価格の提示がございまして、４回交渉しました結果、土地の価格は最終的に３，６００万円、それから建物解体減額分、これは解体相当額分でございまして１，５００万円と。それと、売買価格が２，１００万円になりました。それで、建物解体減額分、解体相当額分１，５００万円の件でございますけれども、これは国が積算上解体減額分これくらいであれば建物解体減額分として見てあげれるという金額でございます。それで、１，５００万円につきましては、建物解体減額分として売買価格の交渉で用いました数字でございまして、解体決定価格でないという考えでございまして、それで１８年度で予算計上いたしました２，１１０万５，０００円の事業費などをご説明申し上げればご理解をいただけるものというふうに考えておりましたので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　財務課長 長谷川一志（財務課長は2007年3月まで）

失礼いたしました。そこの予算の中で解体費６００万円が増額になったというご説明はしてございません。２，１００万円という事務所の解体費用の件につきまして予算の提案理由、それから科目別歳出の内訳、それから臨時事業費一覧でご説明をしたということでございます。それにつきましては、１，５００万円につきましては建物解体減額分、解体決定価格ではないという考えから、６００万円が増額になったということでお答えしてはございません。

答弁　建設水道課主任技師 岩井広和

ご答弁申し上げます。種類別解体強化の法律なのですが、平成１４年の５月の３０日から分別解体等及び再資源化等の義務づけの法律が施行されております。これで種別的解体が出てきたわけでございます。それと、先ほど６００万上がった理由の１から４までありまして、その中で今言われておりましたけれども、例えば解体時の周囲の飛散、あと敷き鉄板の関係でございますが、言われれば当然そうなのですけれども、例えばその時々の解体だとかいろいろありまして、では一般家庭などの例えば解体など見ていて、仮囲いまでしていますかとか、そういう状態なんかなるのです。それで、当初私方があくまでも概算の積算でございますので、購入とかどうのこうのということは建設課は余りタッチをしておりません。あくまでも概算という形の中でとらえておりますので、常に何工事をする場合においても、先ほどの中でもありましたように最少の経費で最大の効果を上げるということが目的で我々やっておりますので、例えば今言われたようなことについても当初は例えば仮囲いの関係なんかについてもバリケード及び安全ロープで対策していますよと、そういう積算だったと。だけれども、実際やるようになればそれではちょっと困るのでないかということで、今やっているのを見てもらえばわかるのですけれども、２メートルの仮鉄板で周囲を、サイドをやっていますよと、こういう違いでどんどんやる工法だとかそういうのが変わってくると。それと、くいの関係も言っておりましたけれども、当初１４年の関係では、リサイクル法と言いますけれども、余りよくこのリサイクル法というのは解釈できなくて、当時北海道建築士会留萌支部羽幌分会ってあるのですけれども、ここで児童会館で道庁から講師を呼んでこのリサイクル法の講習会なんかもやっておるのです。それで、例えばコンクリートもリサイクルしなさいとかいろいろあるのですけれども、一つの例としてコンクリートは建物の躯体のコンクリートはリサイクルしなさいよと。基礎の下に埋まっているそういうＰＣの３００の６メートルですか、そういう中までもしなさいよというのが正規なのかとか、そういう質問もしたことあるのですけれども、それもちょっとはっきりはしなかったのです。だけれども、後々よく調べますとそれは産廃になりますよというようなことで、今回は産廃ということですべて引き抜くというようなことで積算が変わってきているということなのです。よろしいですか。

答弁　財務課長 長谷川一志（財務課長は2007年3月まで）

ご答弁申し上げます。まず、財産管理規則につきましては、解釈の違いからそれに基づいてしまったということでございまして、基本的には町の条例でございます財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例によるものでございます。それで、高野議員のハートタウンはぼろは公共的団体に該当しないのでないかというご指摘でございますが、当時の事業の進捗状況をご説明申し上げますと、これは中心市街地活性化事業についてでございますが、まず市町村基本計画、これは市町村市街地活性化基本計画の策定でございますが、これは国が定める中心市街地活性化法に基づきまして羽幌町が事業者として進めてまいりました。それで、中心市街地活性化事業の推進事業者といたしまして町が出資する第三セクター、株式会社ハートタウンはぼろを認定してございます。この株式会社ハートタウンはぼろは、中心市街地活性化事業の事業計画の策定を行い、また計画に基づきます集積店舗建設事業に取り組みをしております。その事業計画策定のもとになりますのが市町村の基本計画でございまして、町の事業であるという判断と、またハートタウンはぼろは町が出資いたします第三セクターでありますので、公共的団体として無償貸し付けできるものということで解釈をいたしまして、貸し付けしたものでございます。ご理解を賜りたいと思います。

答弁　財務課長 長谷川一志（財務課長は2007年3月まで）

ただいまのご質問にお答えをいたします。議員４点目のご質問で町長から答弁を申し上げましたが、先ほどから申し上げておりますとおり、この１，５００万につきましては建物解体減額分ということで、解体決定価格ではないことから債務負担を設定してございませんでした。今後議員のご意見も踏まえながら、債務負担の適正な執行に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

高野議員が今私の意図する対話行政、また情報を介しての住民との信頼関係というようなことでいろいろお話がありました。羽幌タイムスの紙上に載ったものに対して回答がなされないのはなぜかということでございますけれども、先ほどお答えしたのが基本的な考え方でございます。また、この回答というか、お答えを全く無視したということではございません。新聞に求められたものが新聞にしていいのかというのが我々の論議でありました。住民の方々からいろいろな疑問が持たれていろいろな質問をされるのは、いろいろな分野でいろいろなことがあろうかと思います。それぞれ答える機会があれば、また知る権利もございますので、いろいろな対応の仕方というのがありますけれども、我々が部内において相談したのは新聞においての返答がどうなのかということでございました。結果として、答弁で申し上げましたとおり、新聞紙上においての回答は考えておりませんということです。ただ、さまざまな政策上の疑問点だとか、町民の方々、住民の方々、いろんな分野で持たれることも多いかと思います。それぞれの個人の方々が知る権利を持っているのは間違いない事実でありますし、知り方として本当に知りたい、指摘をしたい、いろいろな物の考え方の中で知る権利を行使してくると思います。そんな中で知る方法というのは幾らでもあるわけでございます。個人的なプライバシーだとかいろんなものに絡むものについては情報の開示ができないものございますけれども、基本的には情報の開示をあらゆる面においてできるものについてはしていくというのが基本でございます。そんなようなことも含めまして、新聞紙上での対応は控えさせていただきたいというのが結論でございました。