（1）合併構想への見解と広域連携の課題について／（2）町ホームページによる情報開示について

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

金木議員のご質問にお答えをいたします。一つ目の合併構想への見解と広域連携の課題についてのご質問でございますが、平成１２年、旧合併特例法が改正され、平成の大合併が国の強い意向の中で進められたのはご承知のとおりであります。旧法の期限となる平成１７年３月までの期間に当町も苫前町、初山別村との法定協議会を設置する中で合併の協議を進めてまいりましたが、各町村の事情や意向が示される中で、解決に時間の要する多くの問題点と町村住民の合併への機運も短時間のため熟していないことから不調に終わり、１６年１１月をもって協議会を解散いたしたところでございます。現在両町村も当面自立の道を選択したわけですが、１７年４月、新たな合併新法が５年間の期限で施行されております。新合併法では、国は指針として人口１万人以上を目安とする市町村構想を示し、都道府県が合併構想を策定して推進する仕組みが定められております。北海道は、この新法のもとに市町村の合併を促進する立場から、北海道市町村合併推進協議会を設置し、合併構想を進めてきました。ご質問の１点目につきましては、議員ご承知のとおり、クラスター分析は北海道が合併構想の組み合わせを行うための手法として市町村の日常生活における経済活動や公共サービスの結びつきなど生活圏での類似度により分析、組み合わせされたものであります。この手法を用いての目標とした自治体の人口規模はおおむね３万人、市町村役場間の時間距離は８０分以内を基準としております。分析手法は、市町村の類似度が自治体の風土や特性、歴史的経緯、住民の感情などは反映しづらい数値データ化の可能な項目を中心とした手法であり、合併の組み合わせを判断する一つの方法ととらえております。既に新聞報道でご承知のとおり、管内市町村の合併の段階的な組み合わせ構想をもとに６月２日、北海道として最終的な市町村の合併構想を公表いたしております。北海道が示した留萌管内の合併の組み合わせは、旧法下と同様であり、その結果におきましては生活環境、地理的環境などの面から予想の範囲内と認識をいたしております。また、構想を示す中で合併は市町村が住民の意向を踏まえ、自主的に判断するもの、構想は合併協議を始める出発点としており、５年間の時限立法である合併期間内に実現を目指すべき市町村の姿として示したものであります。現在の合併協議の議論は、財政的な観点のみが中心となり、合併そのものが目的となっている感があります。地域や住民にとって合併後の町の姿、暮らしがどう変化するのか、そのことが協議を進めていく上で最も大切なものであり、北海道としても拙速な進め方ではなく、市町村の将来ビジョンや財政振興策などを踏まえる中で慎重な対応をしていただきたいと考えております。両町村も一度合併の協議を終えて、期間も経ていないことから、当面自立の歩みを選択いたしておりますので、当町といたしましても再び合併の協議を開始するにはいましばらく町村相互の関係機関や町民の機運を熟する時間とタイミングが必要なものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、ご質問２点目の広域連携の課題と取り組みでありますが、今後行財政運営の効率化を図り、多様化する住民ニーズや公共サービスの水準を確保、充実していくためには、近隣町村が互いに知恵を出し合い、さまざまな課題解決や事業の推進に連携して取り組むなど、広域化への対応が一層求められております。広域連携を積極的に進めるため、平成１７年１２月、中部３町村の広域連携実務研究会を発足し、広域連携として取り組む事業、広域連携に期待される効果と問題などをテーマとして、また合併協議会での課題を整理する中で、介護、国保、医療事務、環境衛生、税務事務など事務事業の広域化の可能性に向けて３町村の担当職員による協議を進めております。当面協議の優先課題としては、３町村ともに施設の老朽化が著しい葬斎場の改築に向けての共同設置、運営方法などの協議を進めており、同規模の葬斎場の視察も行っております。また、管内における広域化の検討を行うため、管内９市町村の企画部門を中心に１８年１月、留萌地域の広域連携研究会が発足し、現在ワーキンググループが中心となり、広域的処理対象となる事務事業のうち税の徴収、国保、介護保険事務の統合などの検討や先進事例の担当者を招いての研修に取り組んでおります。今後の行財政の効果的な運営を進めるとき、町村の行政システム、税額などの違いや考え方の相違なども課題としてありますが、自立を歩むためには広域連携は不可欠と考えております。自治体みずから考え、選択する中で、新しい自治の姿を構築するため、最少の経費で最大の効果につながるような連携を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、二つ目のご質問、町ホームページによる情報開示についてお答えをいたします。ご質問の１点目、交際費の支出状況の公開についてでありますが、平成１４年９月に情報公開条例を制定し、住民の知る権利として保有する公文書の公開を求めることを可能にし、町政に対する町民の信頼と理解を深め、町民の町政への参加を促進しているところであります。また、現在性質上関心度の高い行政経費であることと全国的に都道府県及び市町村において公正で透明な行政の推進に資するため、ホームページを活用して交際費の支出状況の公表を行う団体が徐々にふえていることから、本町においても公表に関して調査研究を進めている状況にあります。したがいまして、公表の要領等がまとまった段階で執行状況を町広報紙及びホームページにて公表する予定としておりますので、ご理解を賜りたいと思います。なお、議員ご承知のとおり、議会、教育委員会、農業委員会の部局につきましては私の執行権の及ぶところではございませんので、答弁は控えさせていただきますが、町交際費の取り扱いを参考に今後検討していただけるものと思っております。次に、ご質問の２点目でありますが、情報技術の高度化が進んでおりますことから、広報広聴活動の充実と有効活用を図るため、ホームページを開設する中で掲示板を開設いたしたところであります。そのシステムの利便性や有効な活用については認識をいたしておりますが、迷惑書き込みや個人情報掲載への対応といった掲示板システムそのものが抱える構造的な問題は解決に至らず、やむを得ず閉鎖せざるを得ない状況となったところであります。ご指摘のありました町民の皆様からの質問や意見に対する回答の公開につきましては、電子メールや投書などでの質問の場合、公開が前提とされる掲示板とは異なり、公開について質問者の了承が必要と考えております。公開が必要な場合は、個人情報などを除く広く町民の皆様の利便性向上につながる情報につきましては、ホームページ上に設けましたよくある質問と回答の項目で積極的に提供しているところであります。なお、現状では掲示板閉鎖前と比較し、質問の件数が減少しておりますが、電子メールによるご質問もお寄せいただけますので、今後も広報紙などを通じて活用方法などをお知らせしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　政策推進課長 小川雅人（政策推進課長は2007年3月まで）

お答えをいたします。まだ具体的な道の動きというのは掌握できないのですけれども、一応先ほど町長が答弁で触れましたように６月２日にああいう形の構想が出されたということで、これからの北海道の動きとしては６月の上旬にそれぞれのパブリックコメントを開始していきたいという、そういうスケジュールになっております。そのスケジュールの中で今議員のご質問の部分が出てくるのかなということで、まだ具体的にはこちらの方に入っていないということでご理解願いたいと思います。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

ちょっと内容的なものがまだはっきりしない中でのご答弁になりますけれども、先ほど答弁で申し上げましたとおり、今議員が言われたとおりの形になろうかなと思います。ちょっとダブりますけれども、いわゆる同じ組み合わせで示されたという形がございます。非常に同じことをまたすぐ取り組んでという、北海道としての立場はわからないわけではないのですけれども、地域の現状としてそれが本当に可能なのかどうなのかと考えますと、やはり非常に難しい部分もある。まして我が町もそうですけれども、自立への道ということで行政改革に今汗をかいて一生懸命取り組んでいるという状況の中では難しさがあるのかなというふうに思っております。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

繰り返す形になろうかと思いますけれども、クラスター分析をもとにして今回方針、道の考え方出されてまいりました。その後の何か先日の新聞にはこの合併に取り組むに当たっての道の考え方というのもこれから協議を重ねるというような、いわゆる道の支援だとかいろいろなものをこれから話し合って、方針として出されてくるというようなこともございます。まだそういうような段階だというふうに思っております。各市町村職員も、また我々首長も集まる機会がありますけれども、全くそれらについての新法に当たっての話し合いを進めようとか、またそのことについての一切の話題も今のところ出ておりません。今後はっきりした形が出た中で、話す機会だとかはでき上がるかも、話し合いというよりもこのことについてどう今後取り組んでいくのかぐらいのことは話題として出さなければ我々のやはり責任という、立場というものもございますし、その程度のものは出るのかなというふうに思っております。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

我々も前回の特例法の中での話し合いの内容、またいろいろな感情的なものだとか地域性、さまざまな問題を抱えながら、結果的には破談したわけでございますけれども、それ以降さまざまな事情があって合併した市町村があるわけで、やはり今議員が言われたとおり、まだしたばかりだから、逆にいろいろな問題点が出てくるのかなと。月日がたつに従って、またその問題点も解消されていくのかという逆の見方もあろうかと思いますけれども、ただ今後そのような状況になったときには、検証できるものが材料としてあるわけですので、やはり参考にしなければならないとは思っております。

答弁　政策推進課長 小川雅人（政策推進課長は2007年3月まで）

広域連携の関係につきましては、先ほど町長が答弁をしております。現在広域連携については、主に広域連携の事務事業が中心となって推進をしているというところであります。その意味で、制度等のものが中心になると、そうならざるを得ないだろうというふうには考えております。今の金木議員のおっしゃった部分は、それ以外の地域的な課題、そういうことについてどう広域連携で取り組むのかということでとらえておりますけれども、当然その部分については、必要な場合についてはそういう課題も広域連携の中で進めていかなければならないだろうというふうに考えております。例としては、数年前に小児科がここの道立病院から１年間不在になったというときも、このときも苫前、初山別含めて、町として３町村で小児科の部分についても要請もしたりしておりますし、そういう形でもって取り組みを進めてきているということもありますので、今後もそういうものがあればそういう部分で適切に対応していくという考え方で進めたいというふうには思っております。

答弁　総務課長 本間幸広（総務課長は2008年3月まで）

ご質問にお答えいたします。私どもも従前からそういうふうな形で全国的、あるいは全道的にも徐々に公表が進んでいるというようなこともございまして、調査研究を進めていたところでございますが、いかんせん全国的なまず公表については集約された情報は入手してございません。ただ、ホームページ上でそういう状況が増加しているという状況だけはとりあえず把握してございます。さらに、全道的につきましては、北海道に始まり札幌市、旭川市など主要都市についてはそれぞれなさっております。市町村についても徐々にそういう団体が出てきている、そんな状況までは押さえております。さらに、管内については、先ほど金木議員さんがおっしゃられましたとおり、現時点ではいずれの町村もホームページ上での公開はなされていないと、そういうふうに私どもも押さえてございます。

答弁　政策推進課長 小川雅人（政策推進課長は2007年3月まで）

掲示板の関係については、先ほどの答弁のようにいろんな部分で障害が出てきたということで、やはりやめざるを得ないと。これについては、ネット上の公開ですので、どなたでも参加できるという形になりますので、非常に持っているものがやっぱり複雑なものがあったり、あるいは好ましい状況ではないということで取りやめをいたしております。それ以外に現在取り扱っているのは、電子メールで対応いたしております。電子メールの中でもさまざまな意見や質問等がありますけれども、それについては答えられる分については適切に答えていくと。なおかつ住民にこれは知らせた方がいいとか、あるいはこれはメリットがあるという部分については、よくある質問の中でこういう質問がありましたよという形で今取り組んでいるところであります。

答弁　政策推進課長 小川雅人（政策推進課長は2007年3月まで）

それでは、ただいまの金木議員の質問については広報広聴という、そういうとらえ方で答弁をさせていただきたいというふうに考えております。金木議員のご指摘のとおり、情報の共有化等についてはやはり大切なものだというふうに考えておりますので、その部分については町としても出せる情報、あるいはいろんな相談事項、そういうものについての質問であるとか、そういうものについては積極的に情報を提供してまいりたいというふうに考えております。それで、広報の部分からいきますと、行政広報というのは一つにはその役割というのは今申し上げましたように住民にどのような情報をどれだけ正確に伝えるかという大きな使命もあります。その中では、一つはお知らせというような広報の役割も持っています。それと、もう一つは、地域でそれぞれ課題のある事項、あるいは話題のある事項、こういうものについても広報は当然そういう役割も持っているというふうに考えております。もう一つは、最近特にいろんな事業や政策を進める場合については、やはり住民の意見を聞いたりする場合も多く出てくるということで、これもやはり広報の役割かと。広報と広聴というのは、そういう部分では一体の部分として進めていくというふうになろうかというふうに考えております。特に広報の場合は、一般の部分の中でも全体の町民に対していろんな情報を提供するなりということで、対象はすべて住民になるということになります。そういう意味から町の方も広報紙を発行したりしているわけですけれども、それ以外のメディアの関係、広報も住民と行政をつなぐ一つのメディアということになるわけですけれども、メディアの中でも新聞であるとか雑誌であるとか、そういうものについても一つのメディアですけれども、このメディアについてはあくまでも選択をするのは読み手側であったり、知りたい人であったりとする場合もあるということになりますので、そこら辺と行政広報とはちょっと違うのかなというような考え方もしております。そういう中で、行政に対していろんな質問がある場合については、先ほど申し上げましたようにそれが住民の利益になる部分については、その部分できちっとお答えをしていきたいということで広報の部分、広聴も含めて考えていきたいというふうに思いますので、その辺の部分についてはご理解をいただきたいと思います。