町政の諸課題と町政執行に当たっての情報の共有化について

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

高野議員のご質問にお答えいたします。私の行財政運営の基本姿勢は、町民と目線を同じくし、町民と情報の共有と対話による町づくりを追求することであり、今後も情報の共有化などを積極的に進め、行政と町民の信頼関係を深めながら町づくりに取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の１点目、私が先般の町政報告会においてお話しした件でありますが、現下の社会情勢から地方における行財政運営を考えるとき、各種の行政サービス、住民負担の見直しなどの課題やリスクはありますが、市町村合併への取り組みは有効な選択肢の一つと思っております。議員ご承知のとおり、一昨年、平成１７年３月をめどとして知事申請ができるよう、３町村で合併協議を進めてまいりましたが、それぞれの町村の事情により協議が調わず、町民の皆様に合併の姿をお示しできないまま断念せざるを得ない状況となりました。そのときも、前提条件はありますが、町村合併は有効な選択肢と思い、取り組んでまいりました。本年は、新合併法のもと北海道から新たな合併構想が示され、今後道内市町村において合併論議がなされると思いますが、当面は自立の道を歩みながら、前回の経緯を踏まえ、町民の皆様や議員の皆様と十分話し合い、課題に取り組んでまいりたいと考えております。次に、２点目の失業者対策でありますが、国内の景気は緩やかに回復の傾向にあると言われておりますが、北海道を取り巻く経済環境は依然として厳しく、本町においても発注工事の減少が目立ち、企業の縮小など厳しい状況が続いているところであります。一方、雇用環境につきましては、留萌管内の失業保険受給者が平成１５年度から１６年度において１７５名減っているものの、依然として低迷している状況であります。また、北海道特有の気象条件によって冬期間の失業を余儀なくされる季節労働者に対し、国は冬期雇用援護制度を創設し、今日まで時限立法の延長を図りながら実施され、季節労働者の雇用に大きな役割を果たしてきたところであります。季節労働者の冬期雇用援護につきましては、労働団体を初め、北海道、市町村が一丸となって制度の存続に係る要請活動を行ってまいりましたが、先般の報道で北海道季節労働者雇用対策協議会は国の廃止の方針を受け入れたところであります。今後は、国に対し、公共事業の発注時期の平準化などを要望していくとともに、関係機関と連携を図りながら季節労働者の雇用安定化に向けて引き続き強く要望してまいりたいと考えております。また、町といたしましては、議員ご指摘のとおり国や北海道の施策のみに依拠することなく、冬期間における季節労働者の雇用対策を従前より季節労働者援護事業として、羽幌小学校のグラウンドやはぼろバラ園などのフェンス周囲の除排雪を委託しており、平成１６年度は延べ６６人が雇用されているところであります。今後も継続して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、３点目の羽幌観光開発株式会社の解散についてでありますが、平成１８年２月１４日の議員説明会において説明させていただきましたとおり、平成５年に地域の皆様６０名からの出資をいただき、羽幌観光開発株式会社が設立されました。町民の夢とロマンを託したサンセットプラザはぼろが住民の健康増進の場、地域間交流、研修の場、地域活力を促進する場及び地域雇用創出の場を目的として平成６年１２月にオープンし、以来羽幌観光開発株式会社が管理受託者として１２年間大きな役割を担っていただいたところであり、今日までのご尽力に対し深く感謝を申し上げます。また、平成１８年４月からの指定管理者制度の活用に伴い、管理受託の継続が困難となり、羽幌観光開発株式会社において新規事業を展開できない実態などを考慮し、取締役会において清算はやむを得ないと判断したことの報告を受けたところであります。ご質問の清算による羽幌町の出資金につきましては、会社が解散となったと仮定した場合として申し上げますと、会社清算の場合６０名の株主の出資金を含め、清算に係る経費や税金などを差し引いた後、法律事項に基づく株主平等の原則により残余財産分配請求権が行使されることになります。また、商法においては、残余財産は各株主が保有する株式の数に応じて、これを株主に平等に分配する取り扱いでありますことから、清算における株主の損失負担割合についても持ち株比率でご負担いただくことと報告を受けておりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、４点目の（１）及び（２）につきましては、関連がありますので、あわせて答弁を申し上げます。大型店の郊外化による中心街の空洞化や長引く経済の低迷は、町の消費動向など商業活動に対しても大きな影響を与えておりますことから、中心街における商業活動の活性化のため、この厳しい環境のもとでどのような事業を推進し、展開することが望ましいのか、商工会や関係機関などと連携を深めながら中心街の集客振興に取り組んできたところであります。平成１０年に制定された中心市街地活性化法の活用により、空洞化が進む市街地の商業振興と町の活性化に対して、地域の創意工夫を生かした事業の効果的な推進に向けての検討を行うため、ＴＭＯ構想策定委員会や中心市街地活性化推進協議会を設置し、北海道や経済産業局などの支援を得て、商工関係者を初め各団体や地域の皆さんの参加によるワークショップでの議論を積み重ねる中で市街地活性化の構想をまとめ、株式会社ハートタウンはぼろが中心となり、事業の推進に取り組んできたものであります。この事業は、議員ご承知のとおり商業を核とする複合集客施設として平成１６年度から国、北海道、町の補助を受け、２カ年の継続事業を経て、平成１７年６月、８店舗の営業テナントが入居し、当町における新たな商業振興の中心を担うハートタウンはぼろとして関係者や町民皆様の大きな期待の中で開業いたしたものであります。開業当初順調な営業運営と思われておりましたが、スーパーマーケットの営業不振が生じておりましたことから、さまざまな角度から経営改善などの取り組みも進められておりました。その後も営業成績が好転せず、平成１７年１２月、スーパーマーケットの今後の運営などについて運営主体の株式会社ハートタウンはぼろと協議が進められておりましたが、営業の継続が困難との判断に至り、平成１８年１月末で撤退となったものであります。現在残念ながら３店舗がハートタウンでの営業から撤退いたしておりますので、株式会社ハートタウンはぼろの事業運営や商業振興等にとりましても厳しい問題と受けとめております。この複合施設は、多くの方々のご理解とご協力を得る中で事業の推進を行ってきたものであり、中心街の商業活性化には地域の皆さんのご支援を欠くことができないものと考えております。事業運営が民間会社でありますので、町としてはどこまで情報の提供が望ましいのか、今後の検討課題として対応してまいりたいと考えております。一日も早い次のテナントが決まることを期待いたしておりますが、新たなテナントの入居条件、営業開始時期などの見通しにつきましては現在株式会社ハートタウンはぼろにおきまして協議、折衝が行われておりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、４点目（３）の空き地、空き店舗対策については、現在中心市街地の範囲の中での空き地、空き店舗はそれぞれ１０カ所ほどありますが、商店街の活力が衰退している中で、仮に空き地や空き店舗の活用をするにしても大半の建物は老朽化しており、改修費のほか賃借料等に相当な資金を必要とすることなど、難しい問題が多々あるものと思われます。一方、北海道では平成１８年度より空き店舗を活用する事業に対し支援する新規事業を実施する予定で、現在補助要綱など細部について準備している状況でありますことから、早急に現状把握に努めるとともに、商工会など関係機関と密接な連携を図りながら協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、５点目の町長選挙への出馬見通しの件でありますが、現時点では１８年度の執行方針に基づき、全力を注ぎ、町政に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　政策推進課長 小川雅人（政策推進課長は2007年3月まで）

ただいまの合併の関係でありますけれども、議員ご指摘のとおり新しい法律ができ上がりまして、道の方で昨年度から合併構想ということで進めております。北海道の方では、議員もご存じのとおりクラスター分析という形でそれぞれの組み合わせを今示しております。この組み合わせについては、これが決定したものだという物のとらえ方を私の方ではまだしておりませんけれども、北海道としては一応予定としてはこういう組み合わせで考えていますよということの部分です。その中で、これからこれに基づいてそれぞれ市町村の意向調査ということで、北海道の方では多分この３月中くらいには前段階において意向調査を市町村の方に振り向けてくるという形になっております。その文書通知については、つい数日前ですか、一応意向調査という形ではどういう考え方があるのか、このクラスター分析の中の組み合わせがこれでいいのかどうかということも含めて意向調査なのだろうと思うのですけれども、まだそこら辺についてははっきりとしたものはないのですけれども、大ざっぱな部分でそういう形で今出てきているということであります。ですので、これからこの部分については前段の６月ごろに北海道が本当に示せるのかどうか、この辺もまだ具体的にそういうような通知もいただいておりませんので、その中ではまだ北海道の協議会の中で協議、論議されるだろうという認識を持っております。以上であります。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

今議員のご指摘で、ちょっと的がずれていたのかなというふうな気がいたします。事前に議員の方にその趣旨というものを確認すべきだったのかなと、ちょっと反省しておりますけれども、今おっしゃられた、私が答弁したものがその趣旨に沿っていなかったということでもありますし、それとは別に町内での倒産という言葉もありますけれども、木材関係、建設関係、その他企業でもリストラないし会社が撤退というようなことがあると、実例というか現状をお話ししていただきました。非常に厳しい世の中と申しますか、景気の回復もなされないままで、各企業それぞれが大変な思いをしながら従業員を抱えて取り組んでいる姿は、私自身も感じております。まことに厳しい世の中だなとは思いますけれども、受け皿となるものがさまざまに厳しい状況にあるという現実の中で、町もそうなのですけれども、雇用情勢がよくなる状況というものを考えつつ、私たちができる、行政ができるという取り組みを進めていきたいと思っております。現実としては、その雇用状況というか失業状況というのは雇用状況に追いついていっていないという現実は私自身も感じておりますし、景気の浮揚というか、景気の回復というものがある意味では町としてできる限り羽幌町に対する施策として今取り組んでいかなければならないことなのかなというふうに思っております。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

ご質問の内容を何かしら私も理解しているような感じでのご質問でございましたが、はっきり言って進出企業の拡大というお話は私は全く承知しておりません。返事のしようもないのですけれども、ただ進出企業のお話だとか、町内で運営をしているさまざまな企業の方々が拡大だとかいろいろなことを考えている中で町の協力が必要だとか支援が必要だとかということがあるのであれば、それは遠慮なく言っていただいて、検討できることならば検討するべきことなのかなというふうに思います。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

ただいまの質問でございますけれども、答弁書の中に述べてあるというふうに思っておりますけれども、再度答弁いたしたいと思います。平成６年１２月にオープンいたしましてから今回の解散の論議まで、羽幌観光開発、第三セクターとして地域の住民の方々のためにさまざまな取り組みを通して潤いや憩いの場として頑張ってきたというふうに思っております。議員もご承知のとおり、今現在の状況というものがどのようにして出てきたのか、なってきたのかということは、近隣の同類施設だとか、また不況だとかさまざまな要因があるというふうに思います。ただ、第三セクターとしての取り組みとして、羽幌観光開発は従業員を抱えていた中で大変な苦労をしながら運営に当たってきたというふうにも思っております。そして、あの施設がこの地域で本当に大事な施設であるということも認識しております。そんな中で、あの施設をどのようにして永続的に長い間この地域で守っていけるのか、住民の方々に利用して喜んでいただけるのかと、それを考えた中での結果でございます。ある意味では、進め方と申しますか、議論が少し足りなかったのかなというようなことがあったのかもしれませんけれども、私としてはあの施設が末永く残っていくことを望んでおりますし、役割は果たしたのかなというふうに思っております。今後指定管理者制度の中で指定管理者が決まったときにも、やはりこの地域のこの町の施設として、そして町もあそこの建物の持ち主でありますから、いろんな意味でかかわりを持っていかなければならない、この地域で生かしていく施設にしていっていただきたいという期待も大きいですし、そのつもりでおります。よろしいでしょうか。

答弁　商工観光課長 張間正美（商工観光課長は2008年12月まで）

今の出資金の精算につきましてなのですけれども、私たちの方で観光開発の方から聞いているのは、まだ解散そのものが決定されていませんので、余りはっきりは言えないのですけれども、要するに税金だとかそういうもろもろを引かない限りは、残金は平等に返すわけなのですけれども、どのぐらいの割合で返すかということはまだ全然聞いていません。６月ぐらいでなければわからないみたいです。そのようなことです。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

町として取締役会議での流れとしては説明を受けているのは答弁に書かれているところまでですし、張間課長が言ったところまでです。取締役会議もこれからも頻繁に行われる中で一つ一つ決定を見て、株主総会にということではありますけれども、私自身も今首をかしげている部分、５，０００万という数字が出ていますけれども、その出所が私ははっきりわかりません。その数字がどうしてそうやって動いているのかなと。だから、私今そのことについては返事できませんし、数字の動きというのは課長の方から言われたとおりこれからまだまだ出入りあります。その中で整理されていくものであって、途中で議員が言う５，０００万という数字なんてなぜ出てきたのか、私自身もちょっと首をかしげております。でありますので、そのことについては答弁はできませんし、数字がどういうふうになっているのかというご質問の趣旨なのかもしれませんけれども、お答えすることはできません。

答弁　商工観光課長 張間正美（商工観光課長は2008年12月まで）

私が聞いているところは、１２月末でアウトドアです。それを含めて３店舗でございます。

答弁　政策推進課長 小川雅人（政策推進課長は2007年3月まで）

それでは、お答えをいたします。中心市街地の関係につきましては、議員も既にご承知のとおりだろうと思います。今回のテナントの出入りの関係につきましては、事業運営主体はあくまでもＴＭＯが対応しておりますので、その出入りについてはＴＭＯが責任を持って出入りの後の部分を含めて考えるということになるだろうと思います。町とＴＭＯの関係につきましては、羽幌町は事業主体でありますけれども、ＴＭＯとの関係でいきますとＴＭＯ本体の会社経営の内容でありますとか、あるいは会社経営がどうなっていくか、そこら辺になっていきますと羽幌町としてはＴＭＯとの関係の中でいろんなことも生じてくるでしょうし、その中でどういう動きをするかということは、これは議会に当然お話をしなければならない事項だろうというふうにはとらえております。ただ、今回のようにあくまでもＴＭＯの中のテナントの出入りについては、これはＴＭＯのことですので、私たちの方としてはそれを議会に１回１回、どこが入りました、どこが出ましたというような情報の提供というのはなかなかとりづらいだろうというふうに考えておりますので、その意味で町長の方からそういう部分で答弁申し上げたところであります。

答弁　政策推進課長 小川雅人（政策推進課長は2007年3月まで）

中心市街地の振興策については、これは基本計画にものっておりますし、これまでもできるところについては事業としてはその年度、年度の予算の中でもって進めておりますし、その部分に関しての情報提供というのは常々議会の方にもお話をしておりますし、機会あるごとに広報を通じたり、その他の部分でもそういう情報の提供をしているというふうにとらえております。今高野議員のご指摘の部分については、全く情報の提供がないというふうな形にはなっていないのかなと。あくまでも何かやるについては、それぞれご相談を申し上げながら、町民に対して必要な部分については常々そういう形で取り組んでいくというような認識を持って私たちも仕事を進めるというふうに考えておりますので、もしその中で足りないところがあるとすれば、今後またそこら辺も含めながら考えていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　商工観光課長 張間正美（商工観光課長は2008年12月まで）

今までは、はっきり言いまして商工会関係の方とも詰めていませんでした。それで、この４月以降に商工会と空き店舗の現地を見ながら各団体と協議をして、空き店舗の活用の仕方を検討しようということで今進めている状況でございます。

答弁　政策推進課長 小川雅人（政策推進課長は2007年3月まで）

ただいまの議員のご指摘の関係については、中心市街地活性化基本計画ということで１４年に町が策定をしておりますけれども、その中で中心市街地の活性化をどうするかということで、これは先ほどの質問のあるとおりＴＭＯの関係も含めて中心市街地の集客をどうするかということで町が基本計画を策定しているものであります。その策定に当たっては、先ほど町長の方から答弁申し上げておりますようなワークショップであるとかＴＭＯ構想策定委員会等の設立の中で一つの計画ができ上がってきたと。私も先ほどちらっと答弁いたしておりますけれども、その中でさまざまな事業を推進するということで計画は持っております。ただ、これまでできた部分と、それからできなかった部分もあります。できなかった部分については、全体的な予算の中でそこら辺については先送りになったり、あるいは当面できないというような状況になっております。１４年までの部分についてはバリアフリー化ということで、これも中心市街地の一つの集客をするために歩道のバリアフリー化をどうするかということで、この辺についてはできるものについては１６年度までの間の事業の中で進めてきたと。ただ、計画の中でたくさんの計画を抱えていますので、これについてもどういう形で計画を遂行していったらいいのかということになるだろうと思いますけれども、これについても今これから充実プランの関係の中でも議論を当然していかないとならないし、一つは中心市街地の部分についても予算の中でもってどういう予算づけをしていただくのか、そこら辺も含めながらこれから考えていかざるを得ないのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

答弁　町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）

設立のスタートまでの流れから申し上げましても、羽幌町民期待の中でスタートしたものでもありますし、町としても中心市街地の活性化事業として大きな期待を持ってのスタートでありました。そういう意味では、スタートのときのお話も出ておりましたけれども、羽幌町の企業だけのスタートであったということもございますし、企業も町民みずからが育てなければ地元企業としては育っていかないのかなというふうに思います。皆様方の理解があって初めて企業も成り立っていくのかなという部分も大きくあると思いますので、これからもソフトな部分と申しますか、心の部分というものを大事にしながら政策全般も考えていきたいなというふうに思っております。